去る2011年９月29日には、熊本県警熊本北署管内は、ピストバイクで公道を走ったとして、熊本市の会社員男性（28）に対し、道交法違反（制動装置不良自転車運転）の疑いで交通切符（赤切符）を交付しています。

　更に、2011年９月には、お笑いコンビ「チュートリアル」の福田充徳（36）氏が、ピストバイクに乗っていたところを捕まり、「道交法」違反で交通切符（赤切符）を切られています。

　今年に入り、２月21日、滋賀県大津署は、公道でブレーキのない競技用自転車「ピスト」を運転したとして、京都市内に住む男性会社員（33）に道交法違反（制御装置不良自転車運転）容疑で交通切符（赤切符）を交付しています。ピスト自転車運転による赤切符の交付は滋賀県内で初めてとなっています。

　そして、２月17日、福岡県警中央署は、ピストバイクに乗り、公道で悪質な運転をしたとして、福岡市中央区の飲食店の男性店員Ａ（28）を「道交法」違反（信号無視、制動装置不良）容疑で福岡区検に書類送検する方針です。

　警視庁はピストバイクの違反取り締まりを強化しており、摘発件数は2009年が2件だったのが、2010年は661件、2011年は6月までに474件となっています。

　近年のピストバイクの人気、３月の震災後のガソリン不足、公共交通機関の乱れから、通勤や業務に自転車を利用する者が増加した影響もあり、2011年の自転車事故件数は過去10年間で最悪となっています。

　そこで警視庁は、「自転車総合対策推進計画」を発表し、基本的な運転マナーの浸透を図りつつ、悪質や危険な自転車運転の取締を強化することとし、今年１月１日から実施しています。悪質や危険とは、ピスト型のブレーキを取り付けていない自転車や飲酒運転など、重大事故につながる悪質運転には交通違反切符を積極的に適用するとしています。また、自転車運転時に携帯電話を使用したり、イヤホンで音楽を聴いたりしながらの走行についても指導、警告を徹底し、その他、車道で自転車の通行を妨げる違法駐車車両の取締まりもあわせて強化するとしています。

　自転車の活用が全国的に増えるなか、自動車－自転車－歩行者が共存できるほどの社会インフラが整備されていないわが国において、自転車通行問題はどの都市においても〝頭の痛い問題〟となっています。本県における自転車交通問題対策の推進について、私も今県議会でしっかりと取り組みます。

　今回発表された予算案の総額は１兆6,313億円で、７年連続の増となり、過去最高額に上っています。新規事業も143件に上り、前年度より20件増となっています。

　しかし、こうした積極予算の反面、県の借金にあたる県債残高は３兆1,949億円（201２年度末）と、過去最高に膨らむ見込みです。一方、県の貯金にあたる基金残高は最小の272億円に減ることになります。

　当日、記者会見に臨んだ小川知事は、自身が標榜する「県民幸福度日本一」の福岡県づくりに向けた予算が組めたとして強くアピールされ、今予算のポイントとして①景気・雇用対策、②東北大地震を受けての県防災対策、③県三悪（暴力団、飲酒運転、性犯罪）の撲滅、④エネルギーの地産地消事業、⑤「グリーンアジア国際戦略総合特区」関連事業を上げられています。

　この予算案は、２月22日から開会される「２月県議会」の『予算員会』において詳細が審議されます。私は、今回、はじめて『予算員会』委員として予算審議に臨みます。

　積極財政による元気な福岡県づくりという課題に応えつつ、厳しい財政状況を踏まえ、県政が効率的・効果的な予算執行に努められるよう、しっかりと予算審議をしていきます。

　総務省は、２月11日で震災から11か月になるのを前に、各自治体の担当課に取材。まとめによると、復興事業が本格化する中、33市町村のうち26市町村では、土木・技術系スタッフ不足を訴え、技術系職員の確保が大きな課題になっています。

　宮城県石巻市では、「集団移転や区画整理、漁港再建など社会基盤整備全般で職員が不足。技師55人が足りない」と回答、仙台市も「今後本格化する集団移転事業にはいくらでも人手がほしい」と訴えています。また、岩手県大槌町は県に技術職約40人の派遣を要請し、神戸市には阪神大震災の復興経験職員の派遣を依頼しています。

　また、７市町村は仮設住宅入居者のケアを担当する保健師、福島県４市町村は除染担当の派遣を求めています。

　総務省によると、各市町村から寄せられた新年度の派遣要望は500人以上になるが、全国の市町村から得た「派遣可能」との回答は「半分を超える程度」。要望の４～５割は土木・建築職となっています。さらに、被災３県が全国知事会に派遣を要望した計535人の約半数も土木職が占めています。

　福岡県としても震災復興のための支援、とりわけ技術系職員の派遣は継続して行っていますが、派遣されている職員の処遇、待遇の問題などの課題もあります。

　震災被災地の復興が本格化するためには、社会インフラの整備が極めて重要です。県としての支援体制がどのような形で推進できるか、私もしっかりと協議を進め、政策を提言していきます。

　福岡県とタイ・バンコク都は2006年２月に友好提携を締結して以来、青少年交流、環境交流、経済交流等、様々な分野で交流を進めています。この度、小川福岡県知事がタイ・バンコク都知事を訪問し、両知事は今後の更なる交流を強化することに合意し、友好協力関係強化に関する覚書の締結を行いました。

　また、環境分野における両地域の交流を具体的に推進するため、江口福岡県環境部長とバンジョン・スッグディー　バンコク都環境局長との間で環境協力協定を締結しています。

　福岡県とバンコク都との交流事業については、2006年2月7～9日の福岡県知事の訪タイ、2008年9月8～10日、バンコク都知事の来県など、両知事の交流訪問をはじめ、友好提携記念事業等として、2006年9月8～14日の「九州国立博物館　タイ・フェア」の開催、2007年11月17日～25日（於：バンコク都）の「福岡フェア」の開催、2010年2月26日（於：福岡市・ホテルオークラ福岡）「タイ観光セミナー」の開催、タイ洪水災害に対するお見舞い事業、2011友好提携5周年記念事業の開催など、行政関係のみならず、文化・学術、経済など、市民レベルでの交流事業も行われてきました。

　この度の覚書締結式において、小川知事は「両地域のさらなる発展と連携を目指すことで合意できたことを大変嬉しく思う。とりわけ、環境分野では、福岡県が公害を克服した経験をもとに、タイ・バンコク都の環境問題の解決に貢献し、お互いが共に発展してきたい」との述べました。また、スクムパン知事は昨年の大洪水に触れ、「福岡県から多くの励ましのメッセージをいただき、いつも福岡が傍にいてくれ心強かった。覚書締結を機に、これまでの良好な関係がさらによい関係になるだろう」と述べられています。

　私も、県議会「日・タイ議連」に参加しており、今後も福岡県とタイ・バンコク都との友好親善の進展に尽力していきます。

　小川洋知事のいう「県民幸福度日本一の福岡県」づくりについては、昨年の県議会の中でも、議員から「スローガンなのか、政策なのか」、「具体的な中身は」といった質問が相次ぎました。これに対し、知事は「あくまでも政策である」との認識を示すとともに、具体的な中身については、今後『審議会』等で数値目標を示し、議会に提出するとしていました。

　今回示された「県総合計画」（案）は、県民生活の安定・安全・安心を向上させる施策として、10項目を列挙、それぞれに実効性を上げるための数値目標が設定されています。そして、こうした数値目標について、2016年度までに達成をめざすとしています。

　目標の主な中身としては、①「自動車生産台数」：150万台目標（現109万台）、②「県内誘致企業」：50件（2010年度21件）、③「農産物輸出額」：20億円（2011年度15.5億円見込み）、④「完全失業率」：5.0％（2011年７～９月5.8％）、⑤「刑法犯認知件数」：７万件以下（2010年７万8,809件）、⑥「飲酒運転事故」：130件以下（2011年257件）、⑦「70歳まで働ける企業割合」：30％（2010年16.1％）、⑧「県の女性管理職」：6.0％以上（2010年3.5％）、⑨「自殺死亡率」：人口10万人で20.6人（2010年23.3人）、⑩「再生可能エネルギーによる発電量」：58万ｋｗ（2010年度末29万9,630ｋｗ、などが挙げられています。
　
　こうした取り組みを進めることにより、小川知事のいう「県民幸福度日本一の福岡県」づくりをより実効性のあるものへと進めていくものです。

　しかしながら、課題もあります。今回の案には、それを実行する明確な財源（予算）が確保されているわけではありません。小川知事は「予算、人材も限られている。毎年の予算編成の中で優先順位をつけ、財源を示し（確保）していきたい」と述べられています。

　今回の案により、小川県政のもとでの県の重要施策が具体的に示されたことになります。県民が本当に「福岡に生まれてよかった、住んでよかった」と言って頂けるためには、議会としても県行政とタイアップし、「県民幸福度日本一の福岡県」がスローガンではなく、実効性のある政策として実行されるよう、私も議会活動を推進していきます。

　事の発端は、昨年、県薬務課に「この店の商品を使用した数人が意識混濁となり、病院に搬送された」という情報提供があり、これを受け、同年11月、県が同店舗の抜き打ち調査を実施。その際、厚労省が製造や販売を禁止している「指定薬物」を試供品として渡したことから、違反が発覚しました。

　県警は、２店舗から乾燥植物片や粉末、紙巻きタバコなど数百点を押収。これらに指定薬物が含まれていないかを鑑定するほか、脱法ハーブの製造や販売、入手ルートの解明にあたるとしています。

　「違法ドラッグ」とは、麻薬等と類似の物質で、多幸感や快感等を高め、幻覚作用、催眠作用を得ることを目的として販売される製品の総称です。「合法ドラッグ」として販売されていることもありますが、強い急性の精神・身体毒性をもつ薬物もあり、使用した場合、含有成分による健康被害を生じるおそれがあります。

　また、「指定薬物」とは、主に違法ドラッグに含まれている物質で、中枢神経への幻覚等の作用を有する可能性が高く、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生する恐れがあるため、厚生労働大臣が「薬事法」で指定しています。現在68物質が指定されており、これらは研究や医療等の用途を除き、製造、輸入、販売等が禁止されています。

　今日、この「脱法ドラッグ」は全国的に問題となっています。アダルトショップや露店のほか、インターネットでも販売されており、値段も安価で容易に入手できるということから、若年層を中心に全国的に広がっています。こうした「脱法ドラッグ」は、麻薬・覚せい剤などに比べて「怖い」、「危険」というイメージが希薄なこともあって、若年層の乱用につながっていると指摘されています。

　そして、「脱法ドラッグ」を使用しているうち、さらに強い刺激を求めて麻薬や覚せい剤を使い始めるようになり、「脱法ドラッグ」の使用は、違法薬物、麻薬・覚せい剤に手を染めるきっかけになりやすいことから「ゲートウェイドラッグ」ともいわれています。

　全国的に蔓延の気配を見せている「違法・脱法ドラッグ」ですが、暴力団の新たな資金源とも言われており、抜本的な対策が望まれています。今回、福岡県警による捜査が行われていますが、福岡県だけでなく、九州・山口各県との連携をとりながら、広域的な対策も望みたいところです。

　福岡市消防局のまとめによると、福岡市内の昨年（2011年）の救急出動件数は前年比2,014件増の６万4,418となり、３年連続で過去最多を記録したことが分かりました。　また、119番通報の件数も前年比2,617件増の９万2,923件となり、２年連続の増加となっています。

　こうした119番通報の内訳のうち、「救急」が６万5,854件でしたが、一方で、いたずらや相談などの「緊急性のない通報」は１万5,551件にものぼり、消防隊員が対応に苦慮する事例も目立ったということです。

　福岡市消防局が保持する救急車は市内に26台しかなく、同局は事故や病気などで生命の危機など重大案件が発生した時、いわばいざという時に車両が足りなくなり、現場に到着する時間が遅れたりする可能性もあるということを懸念されています。

　救急車は私たちにとってとても大切な存在です。万が一の時に、いち早く、現場に到着し頂くためにも、私たちにも救急車の適切な依頼が求められています。　

　父は、原中家の二男として生まれ、地元の高校を卒業後、当時の若者や就労者の多くがそうであったように、筑豊の最大の産業であった炭鉱（麻生吉隈炭鉱）に入職しました。以来、エネルギー革命で炭鉱が閉山するまでの20年にわたり、坑夫として地底で火を掘る仕事をしていました。

　当時の坑夫たちは、この坑内労働を「地獄の釜の一番近いところで、業火に焼かれる仕事やった。」と回想しています。それほど、地底の仕事は辛く、過酷なものであったのです。　

　父は、坑内労働の中でも、石炭採掘の最先部の掘進という仕事を長く行っていました。この掘進の仕事は、石炭の層を機械で掘り進む仕事なのですが、仕事柄、どうしても大量の石炭粉じんを吸いこんでしまう環境にありました。そのため、父は知らず知らずのうちに「じん肺」（石炭粉塵を吸入することで生じる職業性肺疾患。肺上葉の結節としてあらわれる炎症と瘢痕を特徴とする。）に侵されていました。

　炭鉱閉山後、会社側の健康診断で「じん肺」と診断されました。４0歳台当初のときです。以後、会社・国に対して労災補償を求めるために「筑豊じん肺訴訟」の原告団に参加。52歳のとき、ようやく労災認定を勝ち取りました。

　50歳台までは体力もあり、地元の会社に勤める傍ら、百姓仕事もこなし、家族のために一所懸命に働いてきました。しかし、60歳の定年以降は、年々体力も落ち、じん肺による症状（肺機能・循環機能の低下、気管支炎等の発症、免疫機能の低下など）が進んできました。特に、70歳以降は、百姓仕事はもちろんのこと、日常生活の中でも呼吸のつらさ、身体のだるさを訴えるようになりました。そして、じん肺による免疫力の低下などから、75歳のときに腎機能障害で右腎臓を摘出。以後、体力の衰えが著しい状態でした。

　それでも、母の食生活管理、病院の診療により、比較的安定した症状だったのですが、昨年の11月に体調不良を訴え、飯塚市内の病院に入院。今年、正月三が日を過ぎた頃までは元気にしていたのですが、感染症を発症、もともと免疫力が低下していたためか、急速に病状が悪化。家族の懸命の介護の甲斐もむなしく、１月11日、午後４時38分に息を引き取りました。

　昨年11月、父が入院した時、病院のベッドに横たわる父の手を握り、若かりしころの頑強で、屈強な姿とは比べものにならないほど、痩せて、細くなってしまった身体を見て、「なんと細くなってしまったか」と、思わず泪が出てしまいました。
　
　家族を背負って生き抜いた、父の78歳の生涯を思うとき、改めて感謝をこめて「ありがとう」を伝えました。

　そして、この度の父の儀に際し、心温まるご厚誼を賜りました多くの皆様方に衷心より御礼を申し上げます。

　総務省統計局によると、2012年１月１日現在における新成人は122万人と発表しました。このうち、福岡県内の新成人は５万2,538人で、14年連続の減少。記録が残る1992年度以降、最少となっています。

　今回の新成人122万人は、データが残っている範囲では過去最低数で、新成人がもっとも多かった1970年の246万人の半数を割り込んでいます。さらに、総人口に占める比率も減少し続け、こちらも昨年同様に１％未満。これは「人口そのものの減少」、「若年層人口の減少」の2つの状況を表していることになります。少子化が顕著であることを物語っています。

　1970年台当時の若者たちは「戦争を知らない子どもたち」でしたが、今年の新成人は「成長を知らない子どもたち」ということです。「〝失われた20年〟の世代」とも言われています。
　
　91年「バブル崩壊」、2001年「ITバブル崩壊」、2007年「サブプライムローン問題」、2008年「リーマンショック」などによる厳しい経済環境で育ち、経済成長の実を知らない世代です。また、1991年の雲仙・普賢岳の大火砕流、1995年の阪神大震災、2011年の「東日本大震災」という、幾度の自然災害にも見舞われた世代でもあります。1993年の細川連立政権発足、以後、日本政治は動乱の時代が続いています。

　しかし、新成人は「インターネット世代」でもあります。1988年インターネットの商用利用開始、1990年Cernでwww ブラウザ完成、1995年Windows95発売、1999年iモードサービス開始、2001年YahooBB ADSLサービス開始、2007年iPhone発売、2010年iPad発売と、ネットや関連商品・機器の利用は生活の一部になっており、ネット（社会・世界）は次世代のキーワードです。

　新成人の君たちから「未来や、希望を口にしづらい」との言葉を聞くにつけ、〝失われた20年〟を生きざるを得なかったことに、私たちいまの大人たちの責任は大きいと感じています。

　しかるに、新成人の君たちへ、明日が見えにくい時代であるけれでも、「坂の上の雲」のごとく、未来を輝かしいものにして欲しい。

　昨年、2011年は東日本大震災、長野県北部地震、霧島連山新燃岳噴火、台風12号による激甚災害と、国内は天災に見まわれました。昨年の「３・11東北大震災」から、まもなく１年を迎えます。この間、全国民が力を一つに、被災地の復興に取り組んできました。私も引き続き震災復興にむけ、全力で取り組んで参ります。

　また、ギリシャを始めとする欧州危機、米国デフォルト危機、北朝鮮金日正総書記死去と、不安定な海外環境に悩まされる１年でもありました。

　今年の干支は「辰」です。過去、辰年の日経平均株価の騰落率は＋29％となっており、十二支の中ではトップのパフォーマンスとなっています。今年の日本経済の発展・成長が望まれるところです。

　本年７月にはロンドンオリンピックが開会されます。日本選手の活躍に大いに期待するとともに、昨年の「なでしこジャパン」のように、私たちに大いなる元気と勇気を与えてほしいと思います。

　そして、今年は各国の代表選挙が目白押しです。1/14台湾総統選に始まり、3/4ロシア大統領選、４月韓国第19代国会議員総選挙、5/6フランス大統領選、7/1メキシコ大統領選、8/14ケニア大統領選挙、10月中国共産党大会、11/6アメリカ大統領選、12/19韓国大統領選まで、世界情勢から目が離せません。

　さらに、我が国では、９月には民主党代表選挙、自民党総裁選挙が行われ、我が国の二大政党の党首選が行われます。政局によっては、５～６月頃に総選挙も取り沙汰されており、激動の一年になりそうです。

　このように、2012年は国際政治にとっても、また、我が国の政治にとっても、今後の政局の行方を大きく左右する一年となります。私も、しっかりと政治の行方を見据え、そして、行動を起こして参ります。

　本年が皆様にとりまして、幸多い年となりますよう祈念申し上げますとともに、引き続きのご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。