ポイ捨て、ごみの減量化に向け、抜本的な対策を!

「デポジット制度」、リターナブル瓶、レジ袋有料化、これらはポイ捨てごみ減少、ごみの減量化に極めて効果的です。

レジ袋有料化は賛成です!
「海洋プラスチックごみに、レジ袋が占める割合は0.3%しかなく、効果は限定的」と言いますが、0%でないのですから減らすのは当然です。

「デポジット制度」の導入と、リターナル瓶の普及を!
海洋プラスチックごみに占めるペットボトルの割合は12.7%ということです。

ペットボトル、空き缶のポイ捨てをなくすためには、「デポジット制度」の導入と、リターナブル瓶が極めて有効です。

飲んだあとのペットボトル、空き缶をコンビニやスーパーなどに持っていくと5円とか10円が戻ってくるとなると、ポイ捨ては格段に減りますよね。

ポイ捨てする商品が減れば、ごみの減少化にもつながります。

政府、飲料メーカーの決断を求めたい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a276c2637eea79a515f8001f59e162bc538bb872

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福岡県議会『6月定例会』で新たなコロナ対策予算を可決しました!

 早いもので、7月となりました。これから本格的な猛暑の時期を迎えます。
 今年は「新型コロナウイルス感染症」対策という事で、夏場でもマスクを着用する機会も続くことになると思います。例年よりも熱中症の危険性が高まりますので、こまめな水分補給、冷房管理など、くれぐれも体調管理にはお気遣いください。
 そして、引き続きコロナ対策として「新しい生活様式」に努めて頂きますようお願い致します。
 
Ⅰ 副議長職を全うすることができました。この間のご指導に感謝申し上げます!
 去る『6月県議会』において、「福岡県議会第81代副議長」を退任しました。昨年5月の臨時議会で就任以来、県議会の公平で円滑な運営、そして県勢発展に務めて参りました。この間のご指導、ご支援に改めて感謝申し上げます。
 昨年の改選(選挙)後、初の副議長就任となりましたが、「2017年九州北部豪雨」災害対策、被災3年目を迎えるにあたり不通が続いている「JR日田彦山線」復旧問題をはじめ、台風・豪雨災害対策、「ラグビーワールドカップ日本大会:福岡開催」対応、「新型コロナウイルス感染症」対策など、県議会としての対応を求められる日々が続きました。
 5定例会、1臨時議会と、13ヶ月間で6回の議会となる、例年にはない議会運営となりましたが、通常予算及び補正予算の審議に加え、条例議案、各種決議案の採択など、大変貴重な経験を積むことができました。今後は、こうした貴重な経験を糧に、これからの県議会活動に活かすとともに、地元活動も精力的に続けて参ります。

Ⅱ 6月県議会「コロナ感染症対策」の補正予算を組みました!
 福岡県議会『6月県議会』(6/5~6/24)において、本県の「新型コロナウイルス感染症」対策として2度に亘って補正予算を組みました。
 「6月第1次補正」では214億4,200万円、「6月第2次補正」では1,445億5,900万円を計上し、総額で1,660億円、過去最大規模の補正予算額となります。
 
1.「6月第1次補正」:214億4,200万円
(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/113620.pdf)
 (1) 新型コロナウイルス感染症対策
  ①生活困窮者支援:失業等により収入が減少した世帯を支援 170億5,251万5千円(4   月補正:14億5,483万9千円)
  ②緊急短期雇用の創出:学生、留学生を含め、働く場を失った方に対する短期の雇用   を創出20億1,394万8千円


 (2) 医療提供体制の強化
  ①医療提供体制強化: 17億74万6千円 (4月補正:20億7,556万円)
  ②介護施設における感染防止対策強化:1,890万円 【新規】
  ③子どもの居場所の確保:放課後児童クラブ等の運営を支援 4億6,597万4千円 (4月   補正:5億4,442万4千円)
  ④相談体制、情報発信の強化:相談体制を強化 5,124万円 (4月補正:6,198万6千    円)、情報発信を強化 7,959万6千円 (4月補正:3,948万5千円)


 (3) 日田彦山線沿線の地域振興
  ①「福岡県日田彦山線沿線地域振興基金」を設置 10億円 【新規】
 
2.「6月第2次補正」:1,445億5,900万円
(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/114727.pdf)
 (1) 医療提供体制等の強化と感染防止対策の徹底
  ①医療従事者等への慰労金:感染リスクを抱えながら医療、介護等の現場で働く方へ   慰労金を支給 299億9,738万円 【新規】
  ②医療提供体制の強化:医療提供体制を強化 287億8,344万1千円( 4月補正:19億    889万9千円)、不安を抱える妊産婦を支援 2億8,885万4千円 【新規】
  ③介護・福祉サービスの利用者支援:介護・福祉サービスの利用を控えている方を支   援 12億5,480万7千円 【新規】
  ④感染防止対策の徹底:学校等における対策を強化 39億8,000万円(4月補正:2億   239万1千円)、福祉施設における対策を強化 84億3,804万4千円(4月補正:2億    6,264万8千円)(6月補正: 1,890万円)、県警察における対策を強化 1億5,571万7   千円 【新規】、地域公共交通における対策を支援 2億4,985万9千円 【新規】


 (2) 事業継続の支援
  ①事業継続の支援:「福岡県家賃軽減支援金」を創設 82億3,783万4千円 【新規】、   中小企業向け制度融資を充実 582億4,800万円(4月補正: 382億5,300万円 )、    経営革新に取組む中小企業支援 4億3,094万3千円(4月補正: 5億139万4千円 )、   県産品の消費拡大を支援 5億7,209万9千円(4月補正: 12億830万4千円 )
  ③日々の暮らしに困っている方の支援:ひとり親世帯を支援 10億4,840万円 【新    規】、学生の修学継続を支援 4,183万9千円
  ④学校再開の支援:学校の再開を支援 9億4,264万2千円 【新規】


 (3) 「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化
  ①観光の振興:九州在住者を対象とした「福岡の魅力再発見」キャンペーンを実施 8   億4,620万6千円 【新規】
  ②地域経済の活性化:地域商品券による地域経済の活性化を支援 5億2,066万4千円    (4月補正:13億6,276万5千円)
  ③リモート化の推進:県立美術館、図書館のデジタル化を推進 4,398万8千円 【新    規】、県庁におけるリモート化を推進 4,528万8千円(4月補正:6,704万5千円)、   県警察におけるリモート化を推進 1,201万1千円 【新規】

Ⅲ 国の「持続化給付金」改正、フリーランス、新規創業者にも対応!
 国の「持続化給付」が改正されました。6月29日(月)から、
 ①フリーランス:主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
 ②2020年新規創業者:今年1月〜3月に起業した方
 ③資本金10億円以下の法人企業:医療法人、農業法人、NPO、社会福祉法人なども対象の方々も申請可能となります。ご存じない方も多いと思います。是非、ご活用ください。

 なお、個人事業主は開業届さえ出していれば、個人事業主扱いになるため、多くの方が対象となります。


 詳細は以下のURLをご覧ください!
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

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2020年6月1日、「新しい生活様式」の実践をお願いします!

 福岡市内の市立小学校・中学校・特別支援学校は、本日、6月1日月曜日から全員登校が開始されました。今朝は、子供たちが元気に登校する姿が見られました。なかでも、1年生は今日から本格的な授業の始まりとなります。待ちに待った学校生活を楽しんでほしいと思います。
 さて、「新型コロナウイルス感染症」の拡大に伴い、県内でも外出自粛要請や、一部民間施設への休業要請については、感染症が拡大している北九州市を除き、県内他の地域では本日の午前0時をもって全面解除されています。
 この間、クラスターが発生した接待を伴う飲食店、そしてスポーツジム、カラオケボックス、ライブハウスについては、徹底した感染対策を実施することを条件に休業を要請しないとなっています。
 この徹底した感染対策とは、入店者の制限等、滞在時間制限の設定、1席とばし店内が混雑しないよう徹底、入店者及び従業員のマスク着用の徹底、入店者の手洗いや手指消毒の徹底。更には、手指消毒設備の設置、十分な施設の換気の徹底、お酌、グラス・おちょこの回し飲み、食器等の共有を避ける、トイレなど共用部分等は概ね30分ごと、カラオケは使用の都度に消毒などとなっており、経営者の方々のみならず、利用者の理解とご協力もお願いされています。
 また、イベントなどの開催は、参加人数の条件を段階的に緩和して可能するとなっています。
 そして、九州各県への県外移動も緩和されましたが、北九州市や、特に感染者が確認されている東京都を含む首都圏、北海道への移動については慎重な対応や自粛が求められています。
 休業要請の解除が出されたとはいえ、コロナウイルスは私たちの身の回りに潜んでいます。重ね重ね、「新しい生活様式」の追求をお願いします。
 「新型コロナウイルス感染症」対策で、医療現場で日々ご奮闘されています医療従事者、そして、介護・福祉の現場でご奮闘されている福祉関係従事者。更には、社会インフラ、公共交通、物流、生産、サービス産業など、日々社会活動をお支え頂いている全ての方々に感謝申し上げます。
 コロナの時代、ともに手を携えて参りましょう。

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20-05-27 私たちは「新しい生活様式」を進めなければなりません。

 「新型コロナウイルス感染症」対策として、現在、最前線で奮闘頂いている医療従事者の皆様をはじめ、拡大防止のために様々な現場で社会を支えて頂いている多くの皆様に、改めて、敬意を表し、感謝申し上げます。
 5月25日、政府は『緊急事態宣言』に基づく「特定警戒都道府県」の指定について、北海道、東京都を含む関東地域の全てで解除しました。これにより、4月7日に出された『緊急事態宣言』は約1か月半ぶりに全国で解除されました。
 しかしながら、これも言われていることですが、私たちの生活が全て『緊急事態宣言』にもどるかというと、そうではありません。コロナウイルスによる感染症は終息したわけでも、ウイルスを撲滅したわけでもありません。 
 コロナウイルスは私たちの身の回りに潜んでおり、いつなんどき第2波が来るかもしれません。地域によっては感染爆発が再び起こるかもしれません。
 政府は、「コロナの時代の新たな日常を作り上げていくため、緊急事態の解除後でも感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」とし、おおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの自粛、それに施設の使用制限などについて段階的に緩和する考えを示しています。
 それが、「社会経済活動の段階的再開」です。
 イベントについては、コンサートなどの大勢の人が集まる催し。展示会や集会、プロスポーツなど、それぞれの人の集まる規模の制限などが示されています。また、全国的広域的な祭りや野外フェスなどは、7月一杯まで制限。
 そして、身近な地域の行事などについては、規模、野外か屋内か、人数が管理できるかといったことが開催判断の対象となります。不特定の地域から、不特定多数が集まるようなものについては自粛の対象となります。
 更に、県をまたいでの移動については、昨日の「九州知事会」の会合では、6月1日から九州内の移動については緩和する方向を示しましたが、北海道、関東との間の不要不急の指導は慎重という事が求められています。
 そして、皆さんが大変気にかけておられる観光についてですが、6月18日までは県内で徐々に解禁していき、6月19日から県をまたぐものを含めて徐々に解禁となっています。
 このように、6月から徐々にではありますが、社会経済活動も再開していくということが政府レベルで示されたわけです。
 しかしながら、社会経済活動の再開とはいえ、全てがコロナ前に戻るという事ではありません。私たちは、あらたな「コロナ時代」を迎えたわけであり、そのための生活行動様式が「新しい生活様式」です。
 企業活動においても、すでに第2のステップとして、テレワーク、時差出勤、web会議を恒常的に取り入れるというところもあり、これがスタンダードになってくると思います。
 私たちの生活も、引き続き①「三密」回避、②手洗い・消毒、マスク、咳エチケット、③不要な外出は避け、外出は少人数、人込みを避ける、④人と人との距離の確保など、飛沫感染や接触感染、近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式です。いわば、コロナと共存していく社会の構築です。この「新しい生活様式」を推進し、実現するためには、皆様のご協力が必要です。是非、ご理解とご協力をお願い致します。
 世界の国々では、まだまだ感染爆発が続いています。日本は国民の努力によってなんとか感染症を抑えていますが、油断はできません。
 皆さんとともに「新しい生活様式」を推進し、コロナ時代を生き抜きましょう。

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20-05-15  福岡県は「特定警戒都道府県」から解除

 はじめに、「新型コロナウイルス感染症」対策として、現在も最前線で奮闘頂いている医療従事者の皆様をはじめ、拡大防止のために様々な現場で社会を支えて頂いている多くの皆様に、改めて、敬意を表し、感謝申し上げます。
 日本国内で初めて「新型コロナウイルス感染症」が確認されたのは、今年の1月16日でした。
 以後、1都2府43県で感染者が確認され、4月18日には国内感染者が1万人を超えました。昨日、5月17日現在、国内での確認例は1万6,303人、死者769人となっています。
 そして、福岡県内の感染者は、655人、死者25人となっています。
 「新型コロナウイルス感染症」の国内での拡大を受け、政府は4月7日に『緊急事態宣言』を出し、対象地域を全国に拡大しました。そして、4月16日には全国13都道府県を、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要がある「特定警戒都道府県」に指定しました。
 4月7日の『緊急事態宣言』を受け、国内では医療提供体制を確保するため、外出自粛、休業要請等、様々なお願いをしてきました。この間、ご不便をおかけしましたが、多くの県民、事業者の皆様にご理解、ご協力いただき、改めて感謝申し上げますとともに、皆様の思いと行動が、本県においては5月14日に「特定警戒都道府県」の解除という結果につながりました。
 福岡県では、「特定警戒都道府県」の解除を受け、5月15日から休業要請等については緩和されますが、県民、事業者の皆様には引き続き、次の取組みをお願いします。
 それは、「新しい生活様式の実践」です。
 この「新しい生活様式」とは、①「三つの密」の回避、②手洗い・消毒、マスク、咳エチケット、③緊急事態措置の対象都道府県をはじめ、県を越えての不要不急の帰省や旅行などの移動は、避けること、④「外出は少人数ですいた時間に」、⑤人と人との距離の確保、「食事は対面でなく横並びで」など、飛沫感染や接触感染、近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式です。
 コロナウイルスは終息したわけでも、克服したわけでも、撲滅したわけでもありません。ウイルスは私たちのすぐ身の回りにひそんでいます。これからの社会は、コロナウイルスとの共存をも考えていかなければなりません。ぜひ、「新しい生活様式」を推進して頂きたいと思います。
 この「新しい生活様式」を推進し、実現するためには、皆様のご協力が必要です。是非、ご理解とご協力をお願い致します。

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20/4/24 「新型コロナウイルス感染症」対策支援一覧

 「新型コロナウイルス感染症」の拡大に伴う休業要請などにより、中小企業者をはじめ、すべての事業者の皆様には極めて厳しい経営を強いられていることとご察し致します。

 そこで、国・県・市のそれぞれの支援策、融資制度について、以下にお示ししますので、ぜひ、ご活用ください。

 なお、いずれの窓口も大変混雑しており、電話もつながりにくくなっています。早め早めの行動をお願い致します。

1.福岡県の補助金・助成金・融資情報
 福岡県の補助金・助成金・融資の情報のほか、お住まいの自治体・地域ごとに受けられる支援策が示されています。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/fukuoka.html…

フリーダイヤル:0125-567-179

2.「国の支援制度を活用して頂くためのワンストップ検索ページ」
国民民主党として「国の支援制度を活用して頂くためのワンストップ検索ページ」を作成しました。ぜひ、ご覧になって頂き、ご活用ください。
https://www.dpfp.or.jp/covid19/support?fbclid=IwAR2DAf3fo4Mq362vOlAj3H8qmQVeYWntLpfYAhG7Nbqh8poEZ2U44dwin5Y

3.福岡市の補助金・助成金・融資情報
新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により,事業活動に支障をきたしている中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)が利用可能な福岡市の特別相談窓口や融資のほか,国,県などの支援策を紹介しています。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/policy_mng/business/coshien.html

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20/3/11 『東日本大震災』から、今日で9年目を迎えます。

 2011年3月11日に発生した『東日本大震災』から、今日で9年目を迎えます。
 今年は、「新型コロナウイルス」感染拡大防止のため、政府主催の「追悼式」は中止となりました。大変大切な節目の碑ではありますが、感染防止対策として致し方ないことではあります。
 さて、『東日本大震災』では、地震による直接死、津波による犠牲者、その後の震災関連死を含め、お亡くなりになられた方々は、3月現在で1万5,899に上っています。改めて、お亡くなりになられた方々へ衷心より哀悼の誠をささげます。
 さらに、今なお津波などによって行方が分からない方々は2,529人にも上っています。重ねて、ご家族の皆様、被害を合われたすべての方々に心からお見舞い申し上げます。
あの未曾有の震災被害から8年が過ぎ、9年目を迎えます。特に被害の大きい宮城、福島、岩手の被災3県では、国、県、自治体挙げて懸命に復興に取り組んでいます。
 「3・11」を前に、新聞社などが全国民を対象にした世論調査によると、震災後の復興は進んでいると感じるかという問いに対し、60%を超える方々は「復興は進んでいる」と回答されたものの、実際に被災し、災害公営住宅で暮らす方々の「生活回復実感」については、福島では4割にとどまるなど、地域差も見られます。
 また、被災者の「家計再建」は思うように進んでいません。手厚かった行政の支援も縮小傾向にあり、収入の伸び悩み、災害公営住宅の家賃上昇、高齢化による医療費や介護費用の増加など、家計の圧迫は深刻な問題といえます。
 そして、大津波によって「東京電力福島第一原発事故」が発生、福島県の広範囲で住民避難が起こり、いまだ「帰還困難区域」は7市町村におよんでいます。
 徐々に解除が進んでいるとはいえ、双葉町では全町が「帰還困難区域」であり、広範囲にわたって放射性物質が飛来した浪江町では、帰還率は8%でしかありません。また、「帰還困難区域」が一部解除された地域でも、住民の95%が住んでいた町の中心部はいまだ「帰還困難区域」にあるため、ほとんどの町民が地元に戻れないというところもあります。
 「福島第一原発事故」によって故郷を離れざるを得ない住民にとって、故郷への望郷の想いは募るばかりであり、生活再建や将来への生活設計への不安は年を追うごとに高まっているということです。
 さらに、観光の面でもダメージは続いています。被災地では観光客の減少からいまだ回復できておらず、被災自治体の6割超で観光客が減少したと回答しています。
 今日、被災から9年目を迎え、国民の『東日本大震災』の記憶の風化も深刻といえます。発災直後、国民の多くは「東日本大震災の被災地に寄り添う」という意識も大きくあり、募金はもとより、現地ボランティア、農林水産物や加工商品の購入、観光の推奨など、被災地支援が多くありました。
 しかし、その後、「熊本地震」の発生、九州北部豪雨や西日本豪雨、相次ぐ台風や集中豪雨による全国的な自然災害の多発により、『東日本大震災』の被災地への関心、被災者に寄り添う思いは、残念ながら薄らいでいます。
 岩手県のある漁村では、それまでの防潮堤の高さは5.5メートルであったものが、震災後の復興で防潮堤の高さは11.3メートルと倍以上におよび、住民からは安心感が増したと評価される反面、「海が見えず、地震時怖い」、「浜辺も海も見えない。白砂清祥の浜辺が無機質な構造物に変わって残念。」と、昔を懐かしむ声も聞かれています。尊い命、住民の生活と財産を守るということと、景観や風光明媚な自然をまもるという相反する課題もまた、明らかになっています。
 地震に対する防災意識の変化も顕著です。世論調査に基づくと、『東日本大震災』の発災直後は、国民の地震に対する備えや防災意識は高かったものの、近年の集中豪雨災害の多発により、地震に対する備え、防災意識は年々減少しています。
 「不安を感じる自然災害は何か」という問いかけに、地震と答えた方の割合は9割を超えるものの、台風、豪雨・洪水と答える方の割合は急伸しており、国民の意識は毎年のようにどこかで発生している台風、豪雨・洪水を身近な自然災害ととらえる向きは強くなっています。
 1995年1月17日に発生した『阪神淡路大震災』から25年、2011年3月11日の『東日本大震災』から9年、2016年4月の『熊本地震』から4年、私たちは幾度となく大きな地震、津波に襲われ、大きな被害を受けました。しかし、その都度、国民の総力を挙げた努力で困難を克服してきました。
 国民の意識、社会情勢も変わるなか、私たちはこれらの大地震、大津波から何を学び、何を教訓として後世に伝えるか。そして、被災地の方々への支援はどうあるべきか。改めて考える日にしなければなりません。
 『東日本大震災』、そして幾多の地震災害、豪雨災害の被災者に対し、私も引き続き支援とエールを送りたいと思います。

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20/3/3 「新型コロナウイルス」感染拡大防止対策について」

 昨日(3/2)現在、国内の「新型コロナウイルス」感染者は260人、チャーター帰国者14人、クルーズ船乗船者706人、計980人に上っています。
 東北・仙台、四国の愛媛でも感染者が確認されており、感染者は全国に広がりを見せています。
 政府は「新型コロナウイルス」の感染拡大防止のため、大勢の人が集まる集会や催し物などの中止を要請するとともに、コンサート場、カラオケボックス、雀荘、サウナ、スポーツジム、更には立食パーティー、ブッフェ形式のレストランなど、不特定の人が出入りし、濃厚接触する可能性がある施設などへの出入りの自粛を求めています。
 また、政府は全国の小中学校の一斉休業を要請し、これにこたえる形で、全国の小中高校では休校措置をとった学校も多くあります。
 ただ、急な要請のため、休んだ児童を誰が、どこで面倒見るかといった新たな課題も浮かび上がり、各自治体や学校では、通常通り授業を行うところ、学校の教室で自習という名目で児童が登校し、自習をする。その場合、教師が現況をサポートするという学校もあります。
 さらに、特別支援学校では児童・学生を登校させているところも多くあります。
 また、「学童クラブ」を朝から開所し、夜まで自動を預かるというところもあります。この場合、学童クラブの人材や予算確保といったあらたな負担も出てきますが、国や県の補助が求められています。
 そして、学校を休んでいる児童、とりわけ低学年の児童を家庭で保護しなければならない親御さんたちには、企業が通常の有給休暇とは別に、賃金を全額支給する独自の有給休暇も設けて働く保護者に取得させた企業に、日額8,330円の助成金を支給する。2/27~3/31まで。
 しかし、企業側、事業者側が、対象者が申請すればしっかりと休ませるかどうか、これが一つ目に大切です。人材不足の今日、スムーズに休める体制にあるかどうか、まずこのことが心配です。次に、パート、アルバイトなど非正規の労働者の場合も同様に、会社側が休みを認め、日額8,330円の助成金を本人に支給してくれるのかどうか、二つ目の㐂亜大です。そして、日給額が8,330円を超える労働者が休んだ時には、8,330円を頭打ちにするのか、その人がもらっていた日額を全額保証するのか。その場合、不足分は会社側が手出しするのか、国が追加で保障するのか。
 さらには、民間企業の場合は非正規労働者も対象としていますが、非正規公務員、非正規教員などの場合も対象となるのか。不明な点もありますので、まずはしっかりと国で議論をし、保障をしていただきたいと思います。
 今回の感染症については、様々な噂も広まっており、トイレットペーパー、ティッシュ、生理用品の買い占めなども起こっています。各メーカーは、通常の使用頻度・量なら、決して在庫がなくなることはないといっています。過度な買い占め、逆に不安をあおることにもつながりますので、こうした買い占めなどはぜひ、やめてください。
 基本は、正しい手洗い、うがい、そして健康状態を低下させないような体調管理が必要です。睡眠、規則正しく栄養のある食事などに気を配られてください。

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福岡市中央区内で「新型コロナウイルス」感染者が確認されました

2020年2月20日、九州初となる「新型コロナウイルス」感染者が福岡市中央区内で確認されました。
福岡県では、県民の皆様のご相談を受け付ける専用窓口として、県の各保健所に「帰国者・接触者相談センター」を開設しています(以下参照)。

なお、以下の点についてご周知ください。
〇発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休み、公共交通機関を利用しての外出や、人混みの多いところに外出することをできるだけ避け、自宅で静養する。
〇その上で、風邪の症状や37.5分以上の発熱が4日以上続く方。それから、だるさ、息苦しさがある方、特に高齢者、持病のある方や基礎疾患のある方については2日間これが続くような場合は、保健所にある「帰国者・接触者相談センター」に相談してください。

不安をお持ちの方々も多いと思いますが、過剰に心配されることなく、以下の点についてお気遣いください。
〇インフルエンザなどと同様に、咳やくしゃみが出るときにはマスクを着用する。それから、ハンカチやティッシュ、場合によっては袖で、腕で口と鼻を覆うなど、いわゆる咳エチケットを励行してください。
〇外出からの帰宅時や調理の前後、食事前の丁寧な手洗いを引き続きしっかり努めてください。
なお、感染防止対策については福岡県のホームページに出ておりますので、ご参照ください。

クリックして62565.pdfにアクセス

市民の皆様の相談窓口は以下の通りとなっています。

福岡県域保健所(帰国者・接触者相談センター)の連絡先一覧
筑紫保健福祉環境事務所       092-707-0524
粕屋保健福祉事務所         092-939-1746
糸島保健福祉事務所         092-322-5579
宗像・遠賀保健福祉環境事務所  0940-36-6098
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所   0948-21-4972
田川保健福祉事務所         0947-42-9379
北筑後保健福祉環境事務所     0946-22-9886
南筑後保健福祉環境事務所     0944-68-5224
京築保健福祉環境事務所      0930-23-3935
福岡県保健所夜間休日緊急連絡番号 092-471-0264
※北九州市:北九州市新型コロナウイルス専用ダイヤル
093-522-8745(24時間対応)
福岡市 :福岡市中央区保健福祉センター  092-761-7340
中央区夜間相談員        092-761-7361
大牟田市:大牟田市保健所         0944-41-2669
久留米市:久留米市新型コロナウイルス相談センター
0942-30-9335

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世界的な異常気象について考える

北からの寒波が南下し、西日本と東日本では日本海側を中心に今日の夕方にかけて大雪となる所があります。
また、北日本では2020年2月18日夜のはじめ頃にかけて非常に強い風が吹き、北日本と北陸地方では大しけとなる所がある見込みです。積雪や路面の凍結による交通障害に警戒・注意し、暴風や暴風雪、高波に警戒が必要となります。
西日本でも、昨17日から急激に冷え込み、福岡県内でも初雪が降りました。
気象庁によると、福岡の初雪は平年より64日遅く、明治24年、1891年に観測が始まってから129年になりますが、これまで最も遅かった記録は1909年の2月6日で、これを111年ぶりに更新しました。
日本の平均気温は確実に上がっており、暖冬、猛暑といった気候変動は地球温暖化の影響というのを痛切に感じるわけです。
こうした気候変動は地球的規模で発生しています。
2月14日には、南極で史上最高気温20.75度が観測されています。南極の気温が20度を超えたのは初めてで、研究者は南極の氷が広範囲にわたって溶けだしていることを確認し、改めて気候変動に対する警鐘を鳴らしています。
そもそも、南極にある昭和基地の夏の気温が平均でマイナス1度、冬の気温が平均でマイナス20度であったということから考えると、この20.75度というのはいかに異常な高温化というのが判ります。
更に、2月11日には、イラクの首都バクダッドで雪が降り、過去100年で2回目となる珍しい気性という事です。
今年、2020年1月22日、気象庁は確定値による「2019年の世界の異常気象」を公開しました。これによると、気温は、世界の陸上の広い範囲で平年より高く、異常高温は世界中で発生しており、ヨーロッパ北部から中部では、6月から7月にかけて熱波が発生し、フランスやドイツなど最高気温の国内観測記録を更新しています。オーストラリアの山火事も、熱波と少雨によって延焼が拡大したと言われています。
また、年間降水量では、南アジア、中東北部から北アフリカ北部、アラスカ、米国、南米北西部などでは平年より多く、東南アジア南東部、北アフリカ西部、南米南西部、オーストラリア東部から中部などで平年より少なかった。
米国本土の2019年の年降水量は、1895年以降で2番目に多く、オーストラリアの2019年の年降水量は、1900年以降で最も少なくなっています。
スペイン及びその周辺、米国中西部から南東部、アルゼンチン北東部及びその周辺では異常多雨となる月が多く、マレー半島中部からジャワ島、ヨーロッパ東部から中部、カナダ南西部では異常少雨となる月が多かった。
こうした気象を地球的にみると、異常なほどの寒波と熱波、少雨と多雨、ハリケーン、タイフーン、サイクロンの多発、南極・北極での高温など、世界中で異常気象が発生しています。
今回、福岡での降雪が観測史上最も遅い初雪だったという事から、あらためて環境問題について考えてみました。
地球上で起こっている異常気象を、地球温暖化による気候変動と言ってしまえば簡単に説明は付くが、果たしてこの先30年後、人類が地球上で生活できる環境であるか否か。まさにいま、そのことが問われています。私たちのライフスタイル、人類の英知が問われています。

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