「働き方改革」は、まず与党自ら襟を正すことから始めるべき!

自民党の加藤寛治(かとうかんじ)衆院議員は5月10日の「細田派」の会合で、結婚披露宴に出席した際は、『若い女性に対して、必ず3人以上の子どもを産み育てて頂きたい。』と呼び掛けていると紹介するとともに、『結婚しなければ子どもが生まれないから、人さまの子どもの税金で(運営される)老人ホームに行くことになる』と説いているとも説明しています。

出席者から「セクハラと言われる」といさめる声も上がりましたが、記者団に発言を撤回しない考えを示し、その後、『誤解を招いたと』として、しぶしぶ撤回しました。

また、福田前財務事務次官のセクハラ発言が「週刊新潮」で報じられた問題で、麻生財務相は、『福田次官の発言は一部しかとっていない。全体を見ればセクハラに該当しない。』と言い放つとともに、5月8日の閣議後の記者会見では、福田前財務省事務次官のセクハラ問題に関し、『セクハラ罪という罪はない』と改めて主張する始末です。

政府が今国会に提出している「働き方改革法案」は、3つの課題・9本の検討テーマが設けられています。その9本の柱の中のひとつに「女性・若者が活躍しやすい環境整備」に努めるとあります。

しかし、麻生財務相のように、内閣の重鎮がセクハラを無くそうという気がまったくなかったり、セクハラを行った側の男性(財務官僚)をかばったり、政府・与党の中から「女性は結婚して家庭に入り、子を産んで育児や家事をしておけばいい」といった旧態依然とした感覚をお持ちの国会議員が大手を振っているようでは、本当の「働き方改革」などできようもありませんし、「働き方改革」とは、まさに国民受けするスローガンを並べただけの、掛け声倒れと言わざるを得ません。

そもそも今回は、セクハラは犯罪に当たるかどうかが問われているわけではありません。無論、セクハラ行為は場合によっては「刑法」の強要罪や自治体の「迷惑防止条例」違反などに問われる可能性がありますが、問題の本質とは別の話です。

そもそも、「刑法」だけが社会の規範ではありません。倫理観やマナー等々もそれに含まれます。例えば文部科学相が「いじめ罪はない」と言って、いじめの加害者を擁護したら許されるでしょうか。セクハラは重大な人権問題であり、いじめと同様、セクハラをなくそうとするのが政治家の務めのはずです(一部「毎日新聞」社説引用)。

このようなことから、麻生財務相の発言は根本的に間違っていると言わざるを得ません。

そして、このセクハラ問題では、麻生財務相に質問する記者に対し、麻生氏は時に威圧的に、時には茶化したりし、自らの持論を繰り返しています。こうした言動に対し、安倍首相が何ら注意をしない点もまた、大きな問題です。

もし仮に、財務省事務次官の相次ぐ不祥事の責任を取って麻生財務相が辞任すれば、批判の矛先が安倍首相自身に向かうことは明らかで、そうなると秋の自民党総裁選で3選が難しくなります。したかって、安倍首相は、麻生氏の支持を得ることを最優先し、麻生氏の辞任でドミノ式に自分への責任論が出てくるのを防ぎたいといった、政局的な思惑ばかりが優先していると指摘せざるを得ません。

与党内では「いつもの麻生氏の乱雑な発言だ」という反応が大勢で、事態を深刻に受け止める声はほとんどありません。しかし、このまま放置すれば、「女性の活躍をうたいながらセクハラに寛容な安倍首相と自民党」という見方が定着するとともに、「働き方改革法案」の審議にも影響を与えることは火を見るよりも明らかです。

この際、安倍首相は、麻生財務相、加藤寛治衆院議員に対する毅然とした態度で処分を行うことことが必要だと考えます。

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4月27日は、「民主党」が政権を獲るべき大いなる一歩を踏み出した日!

4月27日は、「民主党」が政権を獲る、大いなる一歩を踏み出した日です。

1998年 4月27日、旧「民主党」(1996年結成)に「新進党」が合流して、新たに「民主党」が誕生しました。

歴史を遡れば、「第1回衆議院小選挙区比例代表並立制」選挙が施行されたのは、1996年10月20日の「第41回衆議院総選挙」でした。

「民主党」は全国で52名の当選を果たし、九州では小選挙区当選:松本龍(福岡1)、「民主党」九州比例当選: 岩田順介(福岡8区)、川内博史(鹿児島)、松本惟子(単独九州比例)。「新進党」九州比例当選:原口一博(佐賀1)、北橋健治(福岡9)、細川護熙(熊本1)でした。

この選挙の結果、衆議院500議席のうち、「自民党」は239議席、第一党で単独与党。対する野党は、「新進党」156議席 、「民主党」52議席、「共産党」議席、「社民党」15議席、「新党さきがけ」2議席、他10議席という、自民一強、野党分裂の状況でした。

しかし、政治はその後、ダイナミックな動きを見せます。

1998年 4月27日、「民主党」に「新進党」が合流し、新たな「民主党」が誕生。衆院93議席、参院38議席、強大・強力な野党が誕生することとなり、「自民党」にとって代わる政党の姿を国民に示すことになります。

そして、1998年7月の「第18回参議院議員選挙」では、「民主党」は27人の当選を果たし(改選前は18名)、非改選を含め47議席の参議院勢力となります。

更に、2000年6月の「第42回衆議院議員総選挙」では、「民主党」は95議席から127議席に一大躍進を遂げます。。

その後、分裂していた「自由党」が2003年9月24日に合流し、「民主党」は衆議院138議席、参議院69議席の、名実ともに野党第一党となります。

2003年11月9日施行の「第43回衆議院解散総選挙」では、480議席のうち、「民主党」は177議席(小選挙区105名、比例代表72名)を獲得し、自民党に代わる政権政党の実力を国民に示すことが出来ました。

果たして、時は2009年7月21日 「第45回衆議院解散総選挙」を迎えます。
この総選挙で、「民主党」は308議席(480議席中)を獲得し、ついに政権交代を実現します。(自民党119、公明党21)

以上の歴史をみても分かるとおり、「民主党」が「自民党」に変わる政権政党となることが出来たのは、強く、巨大な野党として〝自民党にとって代われる政党〟という姿を国民に示すことが出来たからです。

その一歩、橋頭保が、1998年 4月27日、旧「民主党」と「新進党」が合流して出来た「民主党」だったのです。

残念ながら、その後の政権運営はご周知のとおり、「民主党」政権の稚拙な政権運営に加え、菅直人首相の下で行われた2010年7月の「第22回参議院選挙」の敗北により、〝衆参ねじれ現象〟が生まれ、その結果、〝何も決まらない、決められない〟政治が生まれ、「民主党政権はダメだ!」という国民意識が生まれ、2012年12月の「第46回衆議院解散総選挙」で「民主党」大敗、「自民党」が政権を奪取しました。

その後、2014年12月の「第47回衆議院解散総選挙」、2017年10月の「第48回衆議院解散総選挙」と自民党が大勝しています。

「第48回総選挙」の結果は、与党は「自民党」284議席、「公明党」29議席に対し、野党は、「立憲民主党」55議席、「希望の党」50議席、「無所属」22議席、「共産党」12議席、「日本維新の会」11議席、「社民党」2議席となり、一党他弱という政治状況となっています。

話を戻しますが、「自民党」にとって代わる政党とは、当然、野党第一党であるべきですが、野党が小さく分裂していては、「自民党」にとって代わる政党になりえないことは、これまでの歴史を見ても明らかです。

「民主党」が「自民党」にとって代わって政権を担えたのは、そこには野党の結集があったからです。それが、1998年 4月27日、旧「民主党」と「新進党」が合流してできた「民主党」だったのです。

まさに、本日、4月27日は、政権交代になるべくして生まれた「民主党」の誕生した日なのです。

今日の中央の政治状況は、衆議院では「自民党」313議席に対し、野党は152議席。しかも、野党は6会派に分裂し、今日なお、統一できる状況にありません。

巨大な与党=「自民党」に野党が立ち向かうには、野党がまとまり、統一するしかないのに、野党分裂の状況では「自民党」に対峙できるはずもありません。
GW明けの5月7日、「国民民主党」が結党大会を迎えますが、統一会派結成が頓挫した1月と同様、「希望の党」、「民進党」、「無所属の会」の思惑が入り乱れ、四分五裂の状況は避けられない状況です。

何度も述べますが、野党が分裂しては、絶対に「自民党」に勝てません。

今日、4月27日は、1998年 4月27に野党結集により新「民主党」が誕生した記念すべき日です。

全ての野党国会議員に問いたい。
今一度、野党の立ち位置、行うべき行動、今何をすべきか、考えて頂きたい!

野党統一なしには「自民党」に対峙=勝てないと!」

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新年度が始まりました。皆様の新たな門出をお祝いします!

2018(平成30)年度が始まりました。

4月となり、ご入学、ご就職、転勤・異動など、新たなスタートを切られた方も多いと思います。新たな決意で未来に歩み出された皆様に、心からエールを送ります。

1.福岡県議会『2月県議会』報告
福岡県議会『2月県議会』は、3/28、全ての議案を審議・可決した後、閉会しました。会期は2/26~3/28でした。

『2月県議会』は〝予算議会〟であり、県の新年度予算を審議しました。県の新年度予算の概要については以下の通りです。

なお、詳細は私のホームページにアップしていますので、ご覧ください。

(1)新年度予算の概要
①2018(平成30)年度予算
1兆7,325億円 (前年度比116億円、0.7%増)
一般会計歳入歳出規模 2年ぶりの対前年度増加 。
②財政改革プランの目標達成状況
「九州北部豪雨」災害の復旧・復興対策により、目標達
成は厳しいものとなっている。
③新年度予算の主要項目
〇社会保障費:3,271億円
〇公共事業費:2,057億円
〇災害復旧費:224億円
〇行政施策費:2,569億円
〇市町村交付金等:3,075億円
〇公債費:2,201億円
〇人件費:3,891億円

(2)県債残高
いわゆる県の借金にあたる「県債残高」は3兆6,428億円となり、前年度より364億円の増加となりました。これは、県の通常債はほぼ前年並みであったものの、臨時財政対策債が1兆3,463と増加しており、結果として県債残高は増加した。

(3)「三基金」残高・
県の貯金にあたる「三基金」(財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金)は昨年の「九州北部豪雨」対策として取り崩したことから、対前年比△5億円の386億円となっています。

2.値上げの4月となります
2018年度が始まりましたが、4月から食品、生命保険、医療費、介護費、公共料金が〝一斉値上げ〟し、年金などの受けるサービスは〝値下げ〟されます。

(1)値上げ
①一部医療機関の初診料:800円
②一部医療機関の診察料:最大で月4,000円値上げ
③介護保険料:最大で月1,000円程度値上げ
④国民健康保険料:最大で年4万円値上げ
⑤医療保険料、就業不能保険料:値上げ
⑥電気、ガス料金:値上げ
⑦業務用ビール、ワイン、一部たばこ:値上げ
⑧70歳以上の高額医療費(外来):最大で月4,000円値上げ
(年収370万円未満世帯)
⑨70歳以上の高額医療費:最大で月17万円値上げ
(年収370万円以上世帯)
⑩介護サービス自己負担率:3割に引き上げ

(2)増税
①20階以上のマンションの固定資産税:増税
②一部車種の自動車取得税・重量税:増税

庶民には厳しい新年度です。

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新法に基づく「民泊」が解禁、3/15から事業者申請・登録が始まりました。

2017年10月24日、『住宅宿泊事業法』、いわゆる『民泊新法』が閣議決定され、本年 2018年6月15日から施行されます。これにより、新法に基づく新たな民泊事業のスタート=民泊解禁となります。

法施行に先立ち、本年3月15日からは「住宅宿泊事業者」の届出、「住宅宿泊仲介業者」と「住宅宿泊管理業者」の登録が開始されました。
政府は、増加する訪日外国人と国内インバウンド対策に加え、国内旅行者の宿泊対策として『民泊新法』 を制定し、民泊を解禁、「民泊サービスの適正化を図り、観光旅客の来訪・滞在促進を目指す。」としています。

しかし、「民泊」については、これまでも騒音、ごみ投棄、器物破損等の事案が各地で多発し、警察への通報は後を絶ちません。更に、宿泊客による薬物使用、買売春、テロ等の犯罪行為、感染症に対する住民不安の高まりに加え、兵庫県三田市で「民泊殺人事件」が発生したことなどもあり、市民の間では「民泊」に対する不安が高まっています。

このようなことから、私は県議会において、「民泊」について幾度となく質問で取り上げ、「民泊」の問題点、課題を明らかにするとともに、「違法民泊の一掃・取締り強化、旅館業の遵法運用、宿泊業のサービス改善を図る意味からも、民泊新法施行後は適切・遵法な運営が図られるよう、知事並びに警察本部長はどのように対策を講じるのか。」と質問するとともに、3/15日からの届出・登録開始、6/15からの法施行に向けた本県の対応、対策を質しました。

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『2月県議会』が開会中です

福岡県議会『2月県議会』は、2月26日(月)に開会しました。今議会の会期は、3月28日(水)までの31日間の予定です。

今議会の日程は、
〇代表質問:3/5(月)、3/6(火)
〇一般質問:3/7(水)~3/12(月)
〇常任委員会:3/13(火)、3/14(水)、3/23(金)、
〇予算特別委員会:3/15(木)~3/22(木)、3/29(月)

また、今議会は予算議会でもあります。本県の2018年度予算案を審議するため「予算特別委員会」が設置され、審議が行われます。

今議会に提案された議案は、
1.「平成30年度予算議案」20件
2.「平成29年度2月補正予算案」1件
3.条例議案31件
4.契約の締結に関する議案7件
5.経費負担に関する議案6件
6.その他の議案4件
7.人事に関する議案2件   計71議案です。

このうち「2月補正予算案」:268億400万円余
〇豪雨災害復旧・復興対策費   57億3,200万円余
〇防災減災対策費        155億4千万円余
〇農林水産業の競争力強化費   33億2,500万円余
〇子育て支援、福祉の充実費   15億8,200万円余
〇地方創生の推進費       6億2,500万円余

そして、福岡県の新年度予算案は1兆7,325億円で、対前年度比116億円、0.7%増で、一般会計歳入・歳出規模は2年ぶりの増加。
〇社会保障費        3,271億円
〇公共事業費        2,057億円
〇災害復旧費         224億円
〇行政施策費        2,569億円
〇市町村交付金等      3,075億円
〇公債費          2,201億円
〇人件費          3,891億円

提出議案を含め、今議会でもしっかり審議して参ります。

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石牟礼道子さん、川原一之さんが遺したものとは

水俣病患者の苦しみや祈りを共感をこめて描いた小説「苦海浄土」で知られる作家の石牟礼道子さんが2月10日、死去されました。90歳でした。心からご冥福をお祈り致します。

石牟礼さんは熊本県・天草に生まれ、生後まもなく対岸の同県水俣町(現水俣市)に移住しました。

若いころから短歌で才能を認められ、文壇で活躍していました。1958年、詩人谷川雁氏らと同人誌「サークル村」に参加。南九州の庶民の生活史を主題にした作品を同誌などに発表しされています。

私は、20代半ばの頃、鞍手町にあった、筑豊の記録作家、故・上野英信さんが主宰していた「筑豊文庫」に足しげく通っていましたが、そのとき、石牟礼さんとお会いしたことがありました。

1969年に書かれた「苦海浄土 わが水俣病」は「第1回大宅壮一ノンフィクション賞」に選ばれたが、「いまなお苦しんでいる患者のことを考えるともらう気になれない」と辞退されています。

以降も「苦海浄土」の第3部「天の魚」や「椿(つばき)の海の記」「流民の都」などの作品で、患者の精神的な支えになりながら、近代合理主義では説明しきれない庶民の内面世界に光をあてた。

晩年はパーキンソン病と闘いながら、中断したままだった「苦海浄土」第2部の「神々の村」を2004年に完成させ、その後、3部作が完結。2011年には「世界文学全集」に日本人作家の長編として唯一収録されました。

さて、西日本新聞が2017年12月15日から開始した聞き書きシリーズは、宮崎県高千穂町で起きた「土呂久鉱害の被害」を半世紀近くにわたり記録し続けた川原一之さんの「山峡のシンフォニー」です。

川原氏は1947年福岡県生まれ。早稲田大学卒業後、朝日新聞記者に入社。記者時代、土呂久鉱毒事件の取材をきっかけに、被害者支援と記録作業に取り組みはじめ、半世紀にわたって土呂久の住民から聞き書きをし、残酷な鉱毒被害を克明に記録し、著書として世に知らしめた記録作家です。
実は、川原一之さんも「筑豊文庫」でお会いしたことがあります。

土呂久地区は、宮崎県西臼杵郡高千穂町の中心地・三田井地区から北東に約14kmの大分県境にあり、人口約80人の集落で、地区の大部分は山林です。

この地区には以前、土呂久鉱山があり、慶長年間(1596年~1614年)に銀山として開山されたと言われています。明治時代以降には、錫(すず)、鉛、銅、亜鉛などが産出されました。
また、鉱山から産出される硫砒鉄鉱(りゅうひてっこう)をもとに、農薬の原料などに使われた亜砒酸の製造が行われました。これは、硫砒鉄鉱を窯で焼いて亜砒酸を採取するもので、明治時代中期(1894年頃)から昭和37年(1962年)まで断続的に行われました。

「土呂久公害」とは、宮崎県西臼杵郡高千穂町の旧土呂久鉱山で、亜砒酸を製造する「亜ヒ焼き」が行われ、重金属の粉塵、亜硫酸ガスの飛散、坑内水の川の汚染により、周辺住民の皮膚の色素異常、角化、ボーエン病、皮膚癌、肺癌などをきたした公害です。

「水俣病」にせよ、「土呂久公害被害」にせよ、野放図な企業活動によって引き起こされた公害であり、監視すべき行政の不作為、規制する法体系の不備などにより、環境汚染・破壊が起こり、それによって周辺住民の健康が侵され、死にまで至らしめる結果となったわけです。

日本における公害は、そのほとんどが住民側による告発、提訴が行われ、裁判で争われた結果、企業側や国が敗訴し、決着したり和解したりしています。その間、何十年にもわたって住民は公害=環境破壊、体調異変、住民死亡、貧困、裁判費用の捻出などに悩まされ続けています。

こうした住民側の苦しみ、悩み、怒り、訴えなどを詳細に聞き取り、記録し、文学として世に送り出してきたのが石牟礼さんであり、川原さんであるわけです。

現在の日本では、「新潟水俣病」、「イタイイタイ病」、「四日市ぜんそく」、「水俣病」、排ガス被害、ダイオキシン被害。更には、「カネミ油症事件」、「粉ミルク中毒事件」などの食品公害など、大規模な公害や環境破壊は影を潜、「公害は克服された」と言われます。

しかし、全国各地では産業廃棄物の大規模不法投棄や食品被害も後を絶ちません。近年では、日本近海でもマイクロプラスチック汚染等海洋汚染、PM2.5などの大気汚染も深刻さを増しています。

現代社会は、便利で、〝超清潔〟な社会となっていますが、その傍らで、新たな健康(被害)問題、アレルギー問題、住環境破壊、環境破壊が発生していることも忘れてはなりません。

石牟礼道子さん、川原一之さんが遺したものを、いま一度見つめ直す社会ではないでしょうか。

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2018年2月1日:県政報告

今年も早いもので、2月となりました。
昨年末から年始にかけ、忘年会や新年会、賀詞交歓会、各種催しなど、月日が慌ただしく過ぎ去った感があります。皆様にはお変わりなくお過ごのこととお慶び申し上げます。
1月に入ってから、日本列島を寒波が襲い、各地で大寒・大雪が記録されています。また、インフルエンザが猛威を振るい、福岡県内では本年第2週(1/8~1/14)に【注意報※3】の開始基準値である「30」を超えました。(定点当たり報告数が30以上となった場合に注意喚起のために発出。大きな流行が発生又は継続しつつあると疑われることを表す。)
今後もインフルエンザの流行が続くことが予想されますので、皆様には「インフルエンザにかからない」、「うつさない」ためにも手洗いや咳エチケット等の感染予防策、拡大防止策を徹底して頂きますようお願い致します。

1.『2月県議会』、「予算特別委員会」が始まります。
『2月県議会』は、2月26日に開会日を迎えます。日程は、3/5・3/6に代表質問、3/7~3/12が一般質問となり、閉会日は3月28日の予定です。
なお、本議会と並行して、本県の新年度予算を審議する「予算特別委員会」が3月15日から3月26日の日程で開かれます。
今議会でも質問に立つ予定です。事前に日程を連絡致しますので、是非、県議会傍聴にお越し下さい。(議会棟1階で簡単な受け付けをして頂ければ、どなたでも、無料で県議会傍聴できます。)

2.福岡地区「県発達障害児・者支援拠点施設」を開設しました!
我が会派(「民進党・県政クラブ県議団」)が代表質問等で県に求めていました「発達障がい者支援拠点施設」が春日市「クローバープラザ」内に新設されました。
発達障がいのある方やご家族の方々の相談・支援施設については、これまで田川市と広川町の2ヶ所しかなく、利用者にとっては利便性の悪さや、長い間相談が待たされるなどのご不便をかけていました。
そこで、会派として県議会代表質問や委員会での質問を通じ、県に対して施設の増設(新規設置)を求めていました。その結果、北九州市地域、福岡・筑紫市郡地域の2ヶ所を増設することとなりました。
1月25日に新規開設されたのは、春日市「クローバープラザ」内の「福岡地域発達障がい者(児)支援センター『Life(ライフ)』」です。
運営は、県の委託を受けた「社会福祉法人こぐま福祉会(小郡市)」で、平日の午前9時から午後5時まで、予約制で無料です。ご活用ください。  電話:092-558-1741

3.重症小児患者のご家族支援のための「一時受け入れ制度」が始まります!
ご要望を受け、県に対して制度(事業)化を求めていました「重症の小児患者のご家族を支援するための一時受け入れ制度」が今年度(1/29)から始まります。
この制度(事業)は、慢性呼吸器疾患や慢性心疾患などにより、人工呼吸器の装着や痰吸引が必要な重症小児患者を抱えるご家庭で、子どもさんを病院等で一時受け入れすることにより、ご家族の方々の負担を軽減するという制度(事業)です。
利用できるのは、重症小児患者のうち、人工呼吸器の装着、気管切開、一日おおむね8回以上の痰吸引が必要な子どもさんで、年間14日を上限とし、受け入れた委託医療機関には、県から一人あたり24,000円/日が支払われます。
なお、利用に関する詳細につきましては、最寄りの福岡県保健福祉環境事務所までお問い合わせください。

4.県の災害備蓄物資(食糧)をフードバンク団体へ寄贈します!
福岡県では、この度、災害備蓄物資(食糧)の一部を県内フードバンク2団体へ寄贈することとなりました。そして、寄贈した食糧については、生活困窮者、社会福祉施設、子ども食堂などに無償で提供される予定です。
寄贈する食糧については、①印字ミスや包装破損などで、通常の販売が困難になった食品を県が食品関連企業等から引き取る、②県が保有する魚缶詰で、2018年5月に賞味期限が到来する9,360缶、となっています。
なお、各フードバンク団体への食糧の提供は2月上旬の予定となります。
(寄贈までに災害などが発生した場合は、数量変更もしくは寄贈中止となります)

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