9月1日:「防災の日」、アフガン情勢を考える

 今日は9月1日です。早いもので、9月に入りました。

 立秋が過ぎ、暦の上では秋となっていますが、全国的に猛暑が続いており、秋めいたというにはまだ早そうです。

 さて、本日の動画報告は、2点、お話しさせて頂きます。1点目は防災の日について、2点目はアフガニスタン情勢についてです。

 皆様ご存じのとおり、今日は「防災の日」です。「防災の日」は、1960年6月11日の閣議において、9月1日を「防災の日」とすることが了解されたことに始まります。


 9月1日を「防災の日」にしたのは、1923年、大正12年9月1日、午前11時58分に発生した『関東大震災』の教訓をもとに設定されました。死者・行方不明者は推定10万5,000人で、明治以降の日本の地震被害としては最大規模の被害となっています。

 また、9月1日は暦の上では二百十日に当たり、台風シーズンを迎える時期でもあります。1959年9月26日の「伊勢湾台風」によって、戦後最大の被害を被ったことが契機となって、地震や風水害等に対する心構え等を育成するため、防災の日が創設されました。

 これから本格的な台風シーズンを迎えます。私たち一人一人が台風、集中豪雨、高潮、地震、津波などの災害について、認識を深め、これらにしっかり対処する心がまえを準備しようというのが、『防災の日』のねらいです。今一度、防災対策、避難対策について考える一日としましょう。

 次は、アフガニスタン情勢についてです。

 ご承知の通り、2001年9月11日の米国「同時多発テロ」以降、20年にわたって続いてきた「アフガニスタン紛争」でしたが、昨日、8月31日、アメリカ軍はアフガンから完全撤退しました。ターリバーンの勝利で、20年間続いたアフガニスタンでの戦争は終結し、ターリバーンが全土を掌握、アフガニスタンでターリバーン政権が復活しました。

 今日、「アフガニスタン紛争」の、いわば顛末については、そのスタートは2001年9月11日の米国「同時多発テロ」からとマスコミで盛んに報道されています。しかし、本当に意味での歴史の始まりは、1880年、イギリスによるアフガニスタンの植民地化から始まると言えます。

 その後、1919年、イギリスの植民地から独立し、王政となりますが、1973年にアフガニスタン共和国が建国、旧ソ連と振興を結び、国内のイスラム主義者を弾圧します。

 1978年1月、隣国で「イラン革命」が勃発。その後、ソ連の影響を受けた共産主義勢力・人民民主党が台頭し、1978年4月、人民民主党による社会主義政権が樹立、国名を「アフガニスタン民主共和国」とします。

 しかし、もともとアフガニスタンは多民族国家であり、内部に部族対立などをかかえ、人民民主党による社会主義政権は安定しませんでした。そして、この政権に対して蜂起したのが「ジハードに参加する戦士」によるムジャーヒディーンであり、国内紛争、いわゆる「アフガニスタン紛争」が始まります。

 翌1979年12月、ソ連のブレジネフ政権が人民民主党による社会主義政権を支援し、イスラーム原理主義ゲリラを抑えるためにアフガニスタンに侵攻します。いわゆるソ連の「アフガン侵攻」です。

 これに対し、当時のアメリカ・カーター大統領は、ソ連の武力侵攻を批判し、経済制裁を発動するとともに、アフガニスタン国内の反政府勢力、イスラーム教徒ゲリラに武器を与え、ソ連軍と戦わせます。

 更に、1984年、アメリカ議会が『武器援助法』を可決してから、アメリカ製の武器がアフガンの反政府ゲリラ側に大量に支給されるようになります。

 こうして、ソ連軍に抵抗するゲリラ組織から勃興してきた反政府勢力がターリバーンであり、オサマ・ビンラディンであり、アルカーイダなどイスラーム原理主義集団です。

いわば、ターリバーンも、オサマ・ビンラディンも、アルカーイダも、アメリカがつくったと言われるゆえんがここにあります。

 その後、こうしたイスラーム過激派が世界のテロを主導することになっていくわけです。

 ジハードを戦うための組織アルカーイダがアメリカを敵視するきっかけは、1990年8月2日、イラクのクウェート侵攻にはじまります。

 これを契機に、1991年1月に米欧軍を主とする多国籍軍のイラク攻撃、いわゆる「湾岸戦争」が勃発します。

 この「湾岸戦争」で、アメリカ軍がメッカとメディナというイスラム教の2大聖地があるサウジアラビアに駐留します。これが「異教徒の軍隊がイスラムの聖地を占領している」とみなされ、米国が攻撃の対象とされます。

 アルカーイダの論理はエスカレートし、サウジアラビア駐留軍だけでなく、全てのアメリカ人を「標的」とするようになります。

 そして、2001年9月11日、ほぼ同時刻にアメリカ合衆国のニューヨークの貿易センタービル(ツインタワー)、ワシントンの国防総省(ペンタゴン)にハイジャックされた旅客機が激突しました。「アメリカ同時多発テロ」です。

 このように、「9・11」はどのようにして起こったか、なぜ「9・11」は起こったかを考え、歴史を紐解くと、そこに至った経過、歴史があるわけで、2001年9月11日の米国「同時多発テロ」をスタートとしてみると、歴史の全貌は見えてきません。

 今日、アフガニスタンについては、イスラム原理主義ターリバーンによって支配されている国、テロの温床、自由主義諸国・西側諸国の脅威などと、あまり良いイメージで語られません。日本は、米国を含めた西側諸国の側に立っているからに他なりませんが、日本でもそうした論調でマスコミ報道され、多くの日本国民もそうした目でアフガニスタンを見ています。

 歴史はどの時点から見るか、どこに焦点をあててみるか、どの角度から見るかによって、見解は大きく違ってきます。ましてや、その国に暮らす国民にとって、自国の歴史が誰によってつくられるかによって、善人にも悪人にも見られてしまいます。

 アフガニスタンをみていると、まさにそのことを思い知らされます。中央アジアに位置するアフガニスタンは、古代以来、幾度となく支配者が代わっています。しかし、今日のアフガンの状況が生まれたのは、1830年代以降、中央アジアへの侵攻を進めるロシアやイギリスによる、植民地化政策に巻き込まれてからだと思います。

 イギリス、ロシア、アメリカといった大国の思惑によって翻弄されてきたアフガニスタン。安住の地となるのか、再び戦争、内乱、紛争が訪れるのか。しっかり注視していきたいと思います。

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「第204回通常国会」閉会。残念ながら「LGBT理解増進法」案未提出!

「第204回通常国会」は1月18日に開会し、昨日(6/16)、閉会しました。会期は150日で、この15年間で最も短い国会でした。
本来であれば、性的指向・性自認に関する法律が、LGBT超党派議連での合意案「性的指向・性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」として成立する見込みでしが、政府は今国会に法案提出できませんでした。超党派議連での合意案をつくりながら、国会上程できなかったことは、誠に残念であり、立法を待ち望んでいる当事者・関係者の思いに応えられなかったことに憤りを覚えます。
世界では、誰ひとり取り残されることなく、人類が安定してこの地球で暮らし続けることができるように、世界のさまざまな問題を整理し、解決に向けて具体的な目標を示したのが、SDGs(持続可能な開発目標)です。
2015年に国連で採択され、国際社会は一致団結して、2030年を目指してこの目標を達成しよう、と合意しました。
SDGsには17の目標があります。人権、経済・社会、地球環境、さまざまな分野にまたがった課題が分類されています。
その中の5番目の目標が「ジェンダー平等を実現する」です。
ジェンダー平等進めていく上ではLGBTQといった、いわゆるセクシャルマイノリティの方々が含まれていると考えています。
現在、福岡県議会『6月県議会』が開催中ですが、私たち民主県政県議団は今国会の代表質問において、4月に誕生した服部知事に対し、「選挙公約で知事が述べていたジェンダー平等とはどのような社会を目指しているのか。」、「ジェンダー平等の福岡県をつくるため、ジェンダー平等の理念を今後、どのように福岡県の政策に反映させていくのか。」という質問を行いました。
服部知事からは、個別の政策について述べられることはありませんでしたが、わが会派の主張を受けられ、我々が提案する施策を、今後、県政の施策に活かしていくという答弁をされました。
今日、新型コロナウイルスの感染拡大は、社会の中で弱い立場に置かれている人々を浮き彫りにした。
在宅勤務できない仕事をしている人、非正規雇用の人、基礎疾患のある人、メンタルヘルスに問題を抱える人。特に、非正規のシングルマザーの貧困化は極めて深刻な状況となっており、貧困問題は、そこに多くの女性とLGBTQ等の性的マイノリティがいます。
「アムネスティー大阪」の調査によれば、LGBTQのメンタルヘルスや経済的困窮は、かつてないほど深刻で、ショックを受けています。この一年で、預金残高が1万円以下になったというLGB他が22.3%、Tが31.3%。通信費、水道光熱費、家賃、社会保険料等を滞納したという人もいる。また、うつ病を抱えていると回答した人は、LGB他で13.8%、Tで20.0%(うつ病の日本人の生涯有病率は6%前後)。「家族等との関係が悪化した」と答えたLGBTQも多く、理解がない家族とのステイホームによるストレスがある。
こうした状況には、日本のLGBTQをめぐる法の未整備が背景にあります。そのことが国民の無理解にもつながっていると考えられます。
・同性同士は結婚できない(海外で結婚しても国内では認められない)
・職場や学校での包括的な差別禁止法がない
・戸籍の性別変更には、生殖機能をなくす手術等を含む厳しい要件がある
このように、国内における法整備の未熟さが、LGBTQの方々への理解が進んでいない、差別を温床させている、生きにくい社会になっているということです。
性的指向や性自認を含むあらゆる差別を禁止することは、いまや各国の義務となっています。実際に、世界50カ国以上で性的指向に基づく差別が禁止されたり、29か国で同性婚が認められたりと、LGBTの平等を保障する国々は着実に増えています。
一方、日本はというと、差別禁止の法整備という義務をいまだ果たせずにいます。2008年、国連は日本に対して「性的指向と性自認に基づく差別の撤廃を求める勧告」をしました。その後も2013年、2014年と再三にわたり人権条約機関から差別禁止の法整備を求められてきましたが、それらはいまだに実現されていない。
6月11~13日、イギリス南西部のコーンウォールで開催された「G7サミット=主要7か国首脳会議」ですが、G7で差別禁止の法整備がなされていないのは日本だけです。
OECDが発表したLGBTに関する法整備ランキングによると、日本は35カ国中ワースト2位でした。このように、LGBT差別を禁止し、同性婚を認め、前進していく国際社会から、日本は取り残されていいます。
そもそも、「LGBT理解増進法」案、もとは「LGBT差別解消法」でしたが、この法案を国会に提出しようとした背景には、「東京五輪・パラリンピック」があります。
オリンピックの理念・ルールを定めた『オリンピック憲章』では、根本原則として、あらゆる差別が禁止されています。「性的指向による差別の禁止」もそのひとつです。
東京都は同性パートナーシップ制度を導入する意向であることも表明していますが、国として差別禁止の法整備がなされていません。
したがって、開催国としてオリンピック憲章を順守するという誓約を果たし、オリンピックの精神に則ったオリンピック・パラリンピックを迎えるには、LGBTの人たちに対する国内法を整備する必要があるといった事情もそこにありました。
オリンピックは開催される方向で動いていますが、『オリンピック憲章』の根本原則である「性的指向による差別の禁止」について、国内法の整備については整備されないままです。
国会は6月16日に閉会されましたが、引き続き、政府に対し、「LGBT理解促進法」の協議と国会審議を求めていきます。

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18歳・19歳の少年に何ら合理的な理由なく「特定少年」のラベルを貼り、特例を定める『少年法』改正案に反対します

来年(2022年)4月1日より、改正『民法』が施行されます。これにより、成年の年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳以上が〝成年〟となります。

この改正『民法』と合わせ、来年4月から改正『少年法』が施行されます。改正『少年法』は本年(2021年)5月21日の参議院本会議で採決が行われ、自・公、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

今回の『少年法』改正は、選挙権年齢や『民法』の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、「20歳未満」としている『少年法』の適用年齢との整合性が問題になっていたことから、法改正の議論が続けられていました。

改正『少年法』では、成人年齢が18歳に引き下げられることにあわせ、新たに成人となる18歳と19歳を、引き続き保護の対象、すなわち現行法の全件家裁送致を維持しながらも、17歳以下とは異なる立場として、「特定少年」と位置づけ、成人と同様の刑事手続きを取る検察官送致(逆送)が拡大されます。

現行法では、16歳以上で故意に人を死亡させた殺人罪などの事件に逆送を限っていましたが、改正『少年法』では18、19歳の「特定少年」について、罰則が1年以上の懲役または禁錮にあたる強盗罪や強制性交罪などを逆送の対象としています。そして、「特定少年」については、起訴(略式を除く)された段階で、実名や顔写真、本人と推定できる情報の報道を可能にすることも盛り込まれています。

改正法は、これまでの『少年法』同法1条の「健全な育成」の理念に基づく保護主義とは実質的に矛盾する特例規定を同法に混入させ、現行憲法のもとで築かれた少年の成長発達を支援する『少年法』制を瓦解させるもので、少年の「健全育成」という立場からも強い懸念を持たざるを得ません。

この「健全な育成」の理念は、少年の実像を踏まえ、非行を育ちの過程の問題とみる非行観に立ち、非行への責任非難よりも、個々の少年を理解するなかで非行の意味を理解し、科学的合理的な根拠のある個別的処遇を行うことを求めるものです。

育ちの過程で虐待、いじめ、不適切な扱い等により傷ついた被害を背負っている少年も多く、その非行の背景を理解し、科学的な個別的処遇として教育、医療、福祉的援助(司法ソーシャルワーク)を活用する保護処分等によって、少年は適切な人間関係の中で自己肯定感を取り戻し、真に犯罪被害者の心情と自らの責任を理解、内省して更生できます。

 

これまでのわが国の『少年法』制は、成長過程にある少年を改善し、少年が被害者の苦悩や思いを理解し、贖罪の意識と内省を深めるとともに、社会への適応性を高め、建設的な社会参加ができるよう促し、自立更生に導く保護主義によって、非行防止の実績をあげてきました。

実際にわが国では、劇的に少年非行が減少しています(少年人口あたりの発生数で比べて、1989(令和元)年には最も人口比の高かった1981(昭和56)年の約6分の1となっている)。改正案は、特定少年を司法ソーシャルワーク的支援から分断し、憲法の趣旨に鑑み権利として保障される健全な成長発達の機会を奪うものです。

しかしながら、今回の改正案は、少年を刑事処分にするために検察官送致決定(逆送)ができる罪を「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪」と限定している『少年法』20条1項を「特定少年」には適用しないこととし、罰金以下の刑に当たる罪も含むすべての犯罪について「その罪質及び情状」により検察官送致を可能としています(改正案62条1項)。

この規定は、「特定少年」の非行を犯罪に限定し、「虞犯」により保護を要する少年を除外されており、「特定少年」につき、犯罪に対する刑事処分を原則とする特例を定めたことになります。加えて、改正案62条2項において検察官送致を義務づける罪(原則逆送)の範囲を大幅に拡大したうえ、非行事実及びその結果、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときのみ、検察官送致決定をしないこととしました。『少年法』の健全育成の理念に基づけば、科学的合理的根拠に基づく保護処分を優先すべきですが、改正案は、このように特定少年への刑事処分を原則化しかねない危険性を孕んでいます。 

虞犯(ぐはん)少年(『少年法』3条1項3号)とは、その性格または環境に照らして、将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれ(虞犯性)のある少年のことをいいます。そして、旧法の趣旨では、不良な行動を取っている少年を早期に発見して、適切な保護を加えることにより、少年の健全な育成を図るとともに、犯罪の発生を未然に防ぐことを目的としています。

しかし、改正案では、「特定少年」の非行の内容に関しては、『少年法』3条1項3号(虞犯)を除外し(改正案65条1項)、犯罪に限定しました。「特定少年」の非行から、虞犯を除外することは、犯罪にも巻き込まれる危険に晒されるような状況の少年を社会的支援から切り捨てることになります。虞犯を除外する社会的必要等の合理的な理由は何ら示されていません。

改正案は、特定少年に対し、少年が刑事手続の過程で無用に傷つくことを防ぎ、情操保護の配慮に関する規定を悉く(ことごとく)適用除外していることは、『少年法』制の基本理念に反するもので受け入れられるものではありません。

 とりわけ、改正案が、起訴された「特定少年」につき実名報道を許容したこと(改正案68条)は、『少年法』の保護主義に基づく社会的援助から少年を分断するものと言わざるを得ず、少年の社会復帰、社会参加のために重大な致命的不利益を、合理的な理由もなく少年やその家族に与えるものと言わざるを得ません。それは少年の適切な社会適応を妨げることにより、再非行への社会的不安を増大させる悪循環に陥るおそれがあるというべきです。

 

 「子どもに未来を保障し得ない社会に未来はない。法に触れた少年にとっても優しい社会こそが真に子どもにとって優しい社会だといえる。」(内田博文書、「法に触れた少年の未来のために」みすず書房)の言葉のとおり、改正案が少年法の保護主義を制度上著しく後退させているのは、子ども政策の根幹にかかわる問題だと言えます。

少年犯罪は増加も凶悪化も低年齢化もしておらず、減少している(21年3月警察庁生活安全局少年課「令和2年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」)のに、社会の不安感を背景に厳罰化が進んでいます。『少年法』の改正がくり返され、いまや少年司法が福祉国家から刑罰国家への転換を牽引しているというのが現実です。

 現在、少年非行が継続して減少している社会状況に照らしても、18歳・19歳の非行について刑罰を強化することによって犯罪抑止に迫られている社会的必要があるわけではありません。18歳・19歳の少年に何ら合理的な理由なく「特定少年」のラベルを貼り、特例を定める改正案には反対せざるを得ません。

非行少年を社会から排除するのでなく包摂するなかで、「人間の尊厳」の回復に努めるには、非行にまつわる少年の困難や生きづらさを解決することこそ再犯の防止につながり、社会の安全が保持されます。そのためには、少年への個別支援を充実させることこそ、法改正の趣旨であるべきです。

(日本弁護士会「少年法の保護処分取消制度の見直し改正に関する意見書」参考)

(愛知県弁護士会見解を参考、引用)

(21年3月警察庁生活安全局少年課「令和2年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」参照)

(内田博文書、「法に触れた少年の未来のために」みすず書房参考)

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2021年5月 福岡県に3度目の「緊急事態宣言」発出

政府は5月7日、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の「緊急事態宣言」について、5月11日の期限を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域に加えることを決定しました。
 これにより、福岡県では緊急事態措置が発令され、県民に協力要請が出されています。

具体的には、
1.まずは県民の皆様への要請
(1)日中も含め、不要不急の外出を自粛。特に、20時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。
(2)必要があり外出する場合も、混雑している場所や時間を避けて行動すること。
(3)不要不急の都道府県間の移動は極力控えること。県内でも感染が拡大している地域との不要不急の往来は自粛すること。特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を控えること。
(4)感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用は厳に控えること。
(5)路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は控えること。

2.飲食店等への要請(特措法第45条第2項に基づく)
(1)酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店、喫茶店への休業の要請
(2)酒類及びカラオケ設備の提供を行わない飲食店、喫茶店等については、20時までの営業時間短縮の要請
なお、休業または時短に協力を頂いてる飲食店等に対しては協力金が支給されます。
①期間は、2021年5月12日(水)0時~31日(月)24時まで
②支給額については
・中小企業:売上高に応じて 1 日4万円~10万円
・大企業(中小企業も選択可):売上高減少額に応じて1日最大20万円
③ 申請受付期間 
6 月1日~30日(電子申請及び郵送申請)

3.集客施設、イベント等の取り扱い(特措法第24条第9項に基づく)
(1)対象区域は県内全域
(2)期間は、2021年5月12日(水)0時~5月31日(月)24時まで
(3)人数上限、開催時間
①5,000 人かつ、収容率 50% まで
②開催は 21 時までとする。
(4)協力金の支給について
①【第7期】2021年5月12日(水)0時~31日(月)24時まで、休業又は営 業時間短縮に協力した飲食店等に対し協力金を支給する。
②支給額
・中小企業:売上高に応じて 1 日4万円~10万円
・大企業(中小企業も選択可):売上高減少額に応じて1日最大20万円
③申請受付期間
6 月1日~30日(電子申請及び郵送申請)
(5)なお、併せての要請
①酒類の提供は行わないこと。
②業種別ガイドラインを遵守すること。
③主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策 を徹底すること。

4.事業者の皆様への要請
(1)対象区域は県内全域
(2)期間は、同じく5月12日(水)0時~5月31日(月)24時まで
(3)基本的な要請
① 従業員に対し、少しでも体調の変化があったり、体調不良の場合、速やかにコロナ感染症の検査を受けることを勧奨すること。
② 入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ等を通じて広く周知すること。
③ 発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。
④ 手指の消毒設備を設置すること。
⑤ 事業所を消毒すること。
⑥ 入場者へのマスク飲食を周知すること。
⑦ 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること。
⑧ 換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。
(4)屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯。
(5)公共交通機関に関しては、終電時刻の繰り上げ、主要ターミナルにおける検温の実施。

5.働く皆様への要請
(1)在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すこと。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等 の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
(2)事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。
(3)職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組みを行う事。
(4)職場での、休憩室、更衣室、喫煙室等「居場所の切り替わり」での感染症に注意するよう周知すること。手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用等

6.高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等におけるクラスターの発生が続いているため、施設における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組みを積極的に進める。

(1)県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたPCR検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。
(2)管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場 で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
(3)職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう 徹底すること。
(4)通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、 手 指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
(5)施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、 職員に対する研修を行うこと。
陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関し て感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。

7.学校等の取扱い
授業・学校行事・部活動等における感染リスクの高い活動はせず、その他の教育活動については、感染防止策を徹底するよう要請する。

8.県有施設及び県主催イベントの対応について
(1)県有施設原則として、閉館とする。
(2)県主催イベント原則として、中止若しくは延期とする。

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2021年『2月県議会』が開会。今議会は予算議会となります。

本日2月22日(月)、福岡県議会『2月議会』が開会します。会期は3月24日までとなっています。議会日程は、3月2・3日は代表質問。4~9日は一般質問。10・11日の常任委員会をはさみ、12~22日は「予算特別委員会」となります。
 今議会は、本県の2021(令和3)年度予算案を審議する「予算議会」でもあります。今議会に提出される予算案は、2020(令和2)年度『2月補正予算』(総合経済対策)と一体となった14か月予算となります。
 当初予算2兆1,361億円(前年度比2,844億円、15.4%増)、そして、補正予算を加えた14か月予算の総額は2兆2,212億円(前年度比3,364億円、17.8%増)となり、過去最大の規模となります。
 
【2021(令和3)年度当初予算のポイント】<14か月予算の概況>
 2020(令和2)年度2月補正予算(総合経済対策)と一体となった14か月予算を編成
 ○新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、医療提供体制強化、地域経済の立直しに取り組む。 
 ○ポストコロナに向け、新たなスタートダッシュが切れるよう、
 ・新たな成長産業の創出・人と企業の新たな受け皿づくり。
 ・将来の発展基盤の充実と安全・安心で災害に強い福岡県の実現に取り組む。
 
【歳入】
◆新型コロナウイルス感染症の影響等により、県税等は523億円(△5.9%)、地方譲与税等は336
 億円(△34.2%)、あわせて859億円の大幅減。
◆県税収入等の大幅減に伴い、地方交付税は282億円(11.2%)、臨時財政対策債は635億円(83.3%)、あわせて917億円の大幅増。
◆国庫支出金は、国の総合経済対策を最大限活用したことにより、894億円(40.1%)の大幅増。
◆収支均衡を図るため、財政調整基金等三基金から20億円を繰り入れ。
 
【歳出】
◆社会保障費は、子育て支援の充実や高齢化の進展により、58億円(1.7%)の増。
◆公共事業費は、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策等により、203億円(8.0%)の増。
◆行政施策費は、制度融資枠の拡大等のコロナ対策により、3,259億円(123.4%)の大幅増。

 ※一般会計歳入歳出規模は14か月予算となり、ともに過去最大の規模となります。

「2021(令和3)年度予算案」の概要につきましては、以下の県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/129426.pdf

 福岡県の小川知事は、現在、病気療養中です。そのため、今『2月県議会』は服部副知事を知事職務代理者とし、執行部提案・答弁が行われます。
 小川知事につきましては、本年1月20日、九大病院に入院、治療を続けられていますが、治療が長期化するとの事から、今議会中にも辞職を県議会議長へ申し出されるとの動向です。
 『地方自治法』によると、知事が辞職する場合、30日前までに県議会議長に申し出をしなければならず、小川知事は新年度予算の成立を待って、3月末に辞職願を提出するという意向のようです。
 仮にそうなると、知事から辞職願を受けた県議会議長は、5日以内に県選挙管理委員会に通知をしなければならず、県選管は通知を受けた日から50日以内に選挙を行わなければなりません。
 県知事選挙が行われるとなると、知事選の投票日は、早ければ4月末、遅くとも5月のGW明けにも行われると予想されます。この件に関しては、継続してお伝えして参ります。

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「東日本大震災」から10年目となる今年、福島県沖で大地震発生。

2021年2月13日、午後11時過ぎ、福島県沖を震源とする震度6強、マグニチュード7.3という大きな地震が発生、東北から関東にかけ、強い揺れを観測しました。
 福島県、宮城県をはじめ、今回の地震で被害が発生した地域の全ての皆様に、心からお見舞い申し上げます。しばらくは大きな余震が続くと予測されていますので、くれぐれもお気遣い頂きたいと思います。まずは、ご自身、ご家族の命を守るという行動をとって頂きますようお願い致します。
 今回の地震では、震源地に近い福島県、宮城県内では、住宅、建物の倒壊や半壊など、多くの家屋被害が発生しています。山形県も含め、これまでに合わせて186棟の住宅被害のほか、学校や公民館などの建物被害の情報も入っています。
 また、14日現在、東北、関東の9県で計155人が負傷されています。なお、現在のところ、この地震による死者は報告されていません。
 国土交通省によると、地震でのり面が崩れた常磐自動車道は、新地インターチェンジから相馬インターチェンジの間の上下線で通行止めとなっています。また、同県二本松市のサーキット場でも大規模な土砂崩れが確認されており、今後の余震により、更に土砂災害等の発生が起きる可能性もあると、注意が呼びかけられています。
 そして、地震の影響で停電も発生しており、東京電力管内の停電は一時80万戸を超えていましたが、14日朝までに復旧。東北電力管内の停電もほぼ解消しています。
 東北新幹線は高架橋や電柱などに大きな被害が確認され、那須塩原駅と盛岡駅の間の上下線で運転を見合わせていて、全線の運転再開までにはおおむね10日前後かかる見込みだということです。このほか「山形新幹線」は福島駅と山形県の新庄駅の間で、「秋田新幹線」は秋田駅と盛岡駅の間でいずれも15日から本数を減らして運転を再開することにしています。
 今回に地震について、専門家は「福島県沖は東日本大震災の発生後、ひずみがたまっていた地域で、今回の地震によって新たにひずみが加わり、プレート境界がずれやすくなった」と指摘しています。政府の地震調査委員会は「東日本大震災」の余震が「あと10年は続く」との見解を示しています。
 2011年3月11日の「東日本大震災」から、ちょうど10年という節目の年に、同規模の大きな地震が、その余震として発生するという事に驚きを隠しきれません。
 日本は、まさに災害列島と言われています。太平洋プレートの端に位置し、
 気象庁のデータベースによると、「東日本大震災」以降、今回の福島県沖地震も含め、日本では震度6弱以上の地震は27回、震度6強以上は12回、合わせて39回も発生しています。
 2016年4月16日発生した「熊本県地震」、そして、2005年3月20日に発生した「福岡県西方沖地震」は、私たちの記憶にも新しいところです。
 日本は、災害列島と言われています。太平洋プレートの端に列島が位置し、プレートの移動によるひずみによる大規模地震、そして、全国に無数にある活断層地震、いつ、なんどき、どこで大きな地震が発生するか判らないというのが、この日本です。加えて、近年の豪雨、豪雪災害、猛暑など、自然災害も多発しています。
 私たちは災害列島の上に暮らしています。大きな地震、豪雨などの自然災害が発生するたび、自然の力の前に、私たちは人間の非力さを思い知らされます。それだけに、改めて、日常的な災害対策、災害対応、防災の備えが必要ということを考えさせられます。
 今回の「福島県沖地震」では、引き続き強い余震の心配があります。どうか、くれぐれも余震への備えをお願いするとともに、これ以上の被害が発生しないことを願ってやみません。
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福岡県は3月7日まで「緊急事態宣言」が延長。

 本日は2月3日です。早いもので、今年も2月に入りました。今年は、「節分」の日が124年ぶりに一日早まりました。昨日、豆まきや、恵方巻を頂かれた方も多くいらっしゃると思います。
 寒の戻りなど、まだまだ寒い日もあるかと思います。どうか、引き続きお身体にはご自愛頂きたいと思います。
 さて、昨日2月2日、政府は「緊急事態宣言」を発出している11都府県のうち、栃木県を除く10都府県で、「緊急事態宣言」の期間を3月7日まで延長することを決定し、菅総理が会見、表明しました。これにより、福岡県も引き続き期間延長となりました。
 政府は、「緊急事態宣言」の解除の目安として、感染状況がいずれもステージ3になることが前提としており、今回、延長された10都府県は、「病床使用率」、「人口10万人当たりの療養者数」、うち「重症患者数」、「人口10万人当たりの感染者数」が依然として高く、引き続きの対応が必要との認識です。
 福岡県においては、「人口10万人当たりの感染者数」は20%と低減、しかし、「重症患者数」は1月に入って病院や高齢者施設でクラスターが多発し、重症化しやすい高齢者の感染が増加、110床ある重症病床使用率も35%を超えています。更に、病床使用率が73.3%と依然として高い現状にあり、このような事から、今回の「緊急事態宣言」延長につながったと言える。
 なお、「緊急事態宣言」延長により、これまで支給してきました「福岡県感染拡大防止協力金」は引き続き延長することとなります。
 福岡県は昨日2日、国の「緊急事態宣言」延長に合わせ、県から国に宣言解除を要請するための独自の判断基準を示しました。
 1つは、1日の新規感染者が数が、直近7日間の平均で180人未満が1週間続くこと。2つは、760の最大確保病床の使用率50%未満が見込めることとしています。
 「緊急事態宣言」を速やかに解除するため、県として、これまで県民の皆様、事業者の皆様にお願いしていました①飲食店やカラオケ店への午後8時までの営業時短要請、②昼夜問わず、不要不急の外出自粛、③テレワーク、いわゆる自宅勤務の7割実現について、どうか引き続きのご理解とご協力をお願い致します。
 「緊急事態宣言」延長により、引き続き、大変ご不便な生活を強いることになります。飲食店のみならず、事業者の皆様には厳しい経営環境の折り、更に、更に厳しいお願いをすることになります。重ね重ね、ご理解とご協力をお願い致します。
 そして、コロナ感染症をまさに最前線で対応して頂いております医療従事者の皆さん、そして、エッセンシャルワーカーの皆様には、心から県車を申し上げ、ご慰労を申し上げます。また、福祉、教育、市民サービスに携わる全ての皆様に、重ねて感謝とご慰労を申し上げます。
 県として、国、自治体、全ての関係警機関と連携し、「新型コロナウイルス感染症」の早期終息に向けて対応、対策を続けて参ります。重ね重ね、皆様のお力をお貸し願いたいと思います。

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「第204国会」が開会。早い時期にコロナ特措法の改正が可決・成立しそうです。

本日、「第204国会」が開会しました(2021年1月18日)。

開会冒頭の菅首相の所信表明演説において、「『新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案』について、罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する。」と表明しました。

自民党は、時短違反に過料50万円という「コロナ特措法改正案」を党で了承し、政府に提出。政府はこれを受けて特措法改正案の国会提出となります。

『特措法改正案』は、緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間の短縮や休業の命令に違反した事業者に行政罰の「50万円以下の過料」を新設するというものです。

加えて、「まん延防止等重点措置」も取り入れられますが、これは政府内で「予防的措置」として検討されていたもので、感染状況に弾力的に対応するのが狙いとなっています。

この「まん延防止等重点措置」は、菅首相が都道府県単位で期間と区域を指定します。その後、指定された都道府県は、知事は営業時間の変更の要請と命令が可能となります。そして、命令に違反した場合「30万円以下の過料」を科すことができます。また、知事は住民に対象店舗に立ち入らないよう要請もできます。更に、措置に応じない知事に首相が「指示」できることも盛り込まれています。

時短で影響を受ける事業者への支援については「必要な措置を効果的に講ずるものとする」と明記。原案では努力規定にとどめられていましたが、義務化を求める野党の意見に配慮したものとなっています。

また、感染者の病床確保に向け、緊急事態宣言の対象地域以外でもホテルなどの施設を臨時の医療施設として活用できるようにするとしています。

一方、『感染症法改正案』では、入院を拒否したり、入院先から逃げたりした感染者に対し、刑事罰の「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す規定を新設するとともに、感染経路を割り出す積極的疫学調査に応じない感染者にも「50万円以下の罰金」を科すとしています。患者の病床確保に向け、国や知事が病院などに患者受け入れを勧告できる規定も記されています。

いずれにせよ、コロナ感染症の終息に向け、ある意味、国民、事業者の行動を縛る厳しい内容になっています。

今国会、早い時期に与党側によって法案可決・成立しそうです。

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福岡県に「緊急事態宣言」が発出されました。

政府は福岡県を対象に、「新型コロナウイルス特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」を発出する方針であり、本日、1月13日の政府対策本部で正式決定するとしています。
 発出期間は、東京都、神奈川、埼玉、千葉の1都3県と同じく、2月7日までの予定です。
 現在、全国的に拡大しているコロナ感染症ですが、いずれも都心部を中心に感染が拡大していることを受け、関東1都3県に加え、愛知県・栃木県・岐阜県の中部地区、大阪府・京都府・兵庫県の関西地区、九州においては福岡県と、それぞれの地域で大都市圏を抱える府県を中心に「緊急事態宣言」が発出されることになります。
 福岡県では、昨年末から第3波が押し寄せ、1月6日には初めて感染者が300人を超え、1月7日には過去最多の388人の感染が確認されました。
 入院者や自宅待機者が急増しており、病床使用率は71.5%に上昇しています。また、政府の新型コロナ感染症対策分科会が示したステージで見ると、福岡県は「病床使用率」、新規感染者数、感染経路不明割合など5つで「ステージ4」の基準を超えるなど、深刻な状況が続いています。
 九州では、熊本県の蒲島知事は1月11日の記者会見で、気にに対して「緊急事態宣言」の要請を検討すべきとしており、また、宮崎県では1月9日、県独自の「緊急事態宣言」を出しています。
 いずれにせよ、本日、政府が「緊急事態宣言」を発出した場合は、11都府県に拡大することとなります。そして、現在、1都3県に出されている「緊急事態宣言」の中身は、このようになっています。
 本日、福岡県に「緊急事態宣言」が出された場合は、おおむねこの内容になると思います。県民の皆様には何かとご不便をおかけしますが、是非とも、ご協力をお願いします。また、時短営業に応じた、飲食店事業者の皆様には、補償金の助成も考えられています。合わせて、ご協力をお願いします。
 県として、1日も早いコロナ感染症の終息に向け、医療機関をはじめ、産学官の連携をより一層強め、あらゆる対策を講じて参ります。
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福岡県に「緊急事態宣言」が発出されました。

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