県「流木等災害廃棄物処理に関する対策会議」を設置!

本日(7/10)、福岡県は『2017九州北部豪雨』災害で発生した大量の流木等、災害廃棄物を処理するため、庁内に「流木等災害廃棄物処理に関する対策会議」を設置します。

会議で審議し、対策を行う内容は、
①災害廃棄物である流木等の処理責任
②災害廃棄物に係わる国の施策について
③流木等の処理方策について

構成メンバーは、以下の通りです。
〇リーダー:環境部長
〇メンバー:総務部・防災企画課長、農林水産部・農振水産政策課長、農村森林整備課長、漁業管理課長、県土整備部・企画課長、道路維持課長、河川課長、港湾課長、砂防課長、環境部・廃棄物対策課長

しっかり、対策を願います。

(写真2は、7/10朝日新聞朝刊より)

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いま、なぜ、「玄洋社」の真実に迫るのか!

本日(7/2)午前、「玄洋社 思想を護る会」主催の勉強会に参加してきました。

「玄洋社」と聞いて、「右翼団体」、「国粋主義者の団体」あるいは「侵略主義者」といったイメージを抱かれている方は多いかと思います。

しかし、「玄洋社」の実態はどのようなものであったか、どのようにしてそのイメージがつくられたか、残念ながらほとんど知られていません。

「玄洋社」の掲げた〝アジア主義〟とは、アジア諸民族が団結していくことによって、欧米列強によるアジアの植民地支配から解放されるべきとして、「アジアはアジア人のアジア」という理想を具現化した言葉でした。

ところが、これに対し、現実の日本は、「日露戦争」の勝利により、「世界三大強国になった」と自負するに至り、その後、「韓国併合」、「第一次世界大戦」を通じて着実に大陸進出を進めていくわけですが、同時に軍部の肥大化に伴い、軍国主義、覇権主義、膨張主義がはびこることとなります。

結果として、このことが「満州事変」、「5・15事件」、国際連盟脱退へと続き、そして政党政治の没落と軍部の暴走へと進むことになり、「大東亜共栄圏」を掲げて、日本は米英とは異なる「大東亜新秩序の建設」、「大東亜共栄圏」を掲げて大陸侵略を行い、果てに対米戦争へと突入し、敗戦という結末を迎えるわけです。

この「大東亜新秩序の建設」の過程で、「玄洋社」が掲げた〝アジア主義〟は軍部の大陸侵略・侵略戦争の思想的バックボーンに利用され、「戦争の大義として、アジア主義を利用した欺瞞としての大東亜共栄圏」へと変質してしまうわけです。

このようなことから、日本の敗戦後、「GHQ」による日本統治下において、「玄洋社」は「日本の国家主義と帝国主義のうちで最も気違いじみた一派」というレッテルが貼られ、解散命令を受けることになります。このことが、今日の「玄洋社」=「右翼団体」、「国粋主義者の団体」、「侵略主義者」というイメージが作り上げられたわけです(ちなみに、「GHQ」によって解散命令が出されたのは「玄洋社」など45団体であった)。

敗戦72年を迎えようとしている今日、「歴史修正・歪曲主義」、「東京裁判史観の克服」という一部の勢力が台頭する背景には、政治の世界において現職国会議員の発言で意を強くしているところが多きい。

それは、自民党高市早苗衆議院議員が「日本国は過去において中国や韓国を侵略した事など一切無かった。」と発言(2015/3/13)するとともに、「戦前、日本 がアジアの主導権を握って大東亜共栄圏を作ろうとしたことを評価」したり、同党三原じゅん子参院議員が「参院予算委員会」の質問(2015/3/16)で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」と述べるなど、いずれも戦後生まれの国会議員による偏狭的な歴史観による発言が後押ししていることは確かです。

「玄洋社」の真の姿に迫ろうと、永年「玄洋社」研究に取り組まれているのが「福岡地方史研究会」会長・石瀧豊美氏です。

氏が執筆した『玄洋社・封印された実像』は、「玄洋社」の真の姿を追う力作です。是非、ご一読を進めます。

こうした議員にこそ、石瀧氏の本を読んでほしいですね。

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全国では空き家、「負動産」が深刻さを増す反面、東京や福岡は〝不動産バブル〟

現在の福岡市中央区や博多区は、いわゆる〝不動産バブル〟と指摘する専門家は少なくありません。

方や、全国の自治体では空き家問題が深刻さを増し、不動産が「負動産」化して、自治体に引き取ってほしいという相談も増えています。

こうした現象を見る限りにおいても、東京と同じように、福岡市も〝一極集中〟なのがよく判ります。

   

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「ひとり親世帯」の貧困率上昇! 特に、母子家庭の生活苦は深刻!

17/6/27、厚生労働省が発表した『2016年国民生活基礎調査』によると、「ひとり親世帯」の貧困率が50.8%に上り、主要国で最悪レベルとなっています。

なお、子どもの貧困率は13.9%で、14年の16.3%から若干の改善は見られたものの、それでも主要国の中では高い貧困率となっています。

そして、福岡県福祉労働部がまとめた『2016年福岡県ひとり親世帯等実態調査』では、「ひとり親世帯」の厳しい生計の状況、子どもの進学の悩みなど、苦しい生活の実態が明らかになっています。

県の同実態調査では、母子・父子世帯になった要因は離婚が最も多く、とりわけ母子家庭においては離婚後の収入が200万円台と生活苦を訴える家庭が多く、「生活費が足りない」、「子どもの養育費が足りない」、子どもが「進学を諦めざるを得ない」といった切実な声が挙げられています。

特に、離婚後、男性が女性(母子家庭)に「養育費」を支払わないというケースが極めて多く、分かれた男性が、子どもの養育に責任を負っていないという現実が浮き彫りとなっています。

日本では家庭の貧困によって子供たちの将来が閉ざされている社会となっています。

〝子どもは社会の宝〟、〝次世代を担う貴重な人材〟というならば、社会挙げて子どもの貧困対策に取り組んでいかなければなりません!

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県は「福岡空港」民間委託運営権者への出資を決めています。

県は「福岡空港」民間委託における運営権者への出資を決め、県議会もこれを承認しています。

今回、県が出資を決めた利用として、

①『福岡県の空港の将来構想』において、「福岡空港」をアジアや世界とのゲートウェイと位置づけ、世界中の空港との戦略的な路線誘致を推進している。

②そのため、早朝・深夜の離発着が可能な24時間空港である「北九州空港」との一体運営・相互補完を進めており、両空港と天神を結ぶリムジンバスも県予算で運営している。

③「福岡空港」の重要性に鑑み、同空港が地域の期待する役割を将来にわたって持続的に果たすためにも、新会社への出資、経営に参画する必要がある。

加えて、

④万が一「警固断層帯南東部地震」が発生した場合、M7.2程度の地震が発生すると推定され、「福岡空港」も大きなダメージが予想される。そうなると、救援部隊や救援物資を受け入れる空港は「北九州空港」であったり、お隣の「佐賀空港」にもお願いしなければならない。震災やテロ等の事故など「福岡空港」の復旧・復興が必要な際には国・県と委託業者が一体となって事にあたらなければならない。

以上のことから、「福岡空港」民間委託における運営権者への出資を決めました。

なお、新会社に出資するということは経営に〝口出しする〟というものではなく、民間委託の効果が最大限発揮できるよう県としてサポートするという立場です。

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福岡県議会『2月県議会』開会。2017年度予算審議を尽くします!

2/22、福岡県議会『2月県議会』が始まりました。会期は3月28日までとなっています。
今議会は予算議会でもあり、福岡県(知事部局、教育委員会、県警察)の新年度予算を審議します。また、予算を集中審議する「予算特別委員会」も開催されます。
しっかり、新年度予算の審議に尽くします!
なお、新年度予算の概要は以下の通りです。
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2017(平成29)年度福岡県当初予算の概要
1.新年度当初予算
(1)予算議案20件
前年度当初予算比4.5%マイナスで、対前年比マイナスは12年ぶり。
(2)各会計ごとの予算案
①一般会計   1兆7,209億2千万円余
②特別会計     5,840億8,500万円余
③企業会計       111億3,000万円余
2.歳入・歳出
(1)歳入:1兆7,209億円     △817億円
〇輸入品に課税する地方消費税の減収などに伴い、県税及び地方消費税清算金が

281億円の減。
〇小中学校・特別支援学校教職員の給与負担の政令市への移譲に伴い地方交付税

が281億円減。
〇通常債の発行を43億円抑制したことにより、臨時財政対策費を含む県債は17億円

減額。
(1)歳入:1兆7,209億円

①県税収入       8,026億円  △281億円
②地方交付税   2,494億円     △281億円
③国庫支出金   1,753億円      △219億円
④県債      2,218億円        △17億円
⑤財政調整基金等三基金繰入金            45億円

(2)歳出:1兆7,209億円           △817億円
①人件費     3,875億円        △1,059億円
②社会保障費   3,249億円         109億円
③公債費     2,195億円         4億円
④公共事業費   1,989億円        △36億円
⑤行政施策費   2,483億円         33億円
⑥市町村交付金等 3,239億円       136億円
⑦その他      179億円        △4億円

3.提案議案
(1)条例議案15件
①「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」
②「福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」
③「福岡県公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」
④「県職員、公立学校教職員、県警職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」

3件
⑤「県立学校及び市町村立学校職員の定数並びに本県警察の定員を改める条例」
⑥「関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例6件」

(2)専決処分したものについて報告し承認を求める議案1件

(3)契約の締結に関する議案5件

(4)経費負担に関する議案3件

(5)その他の議案9件

(6)人事に関する議案3件

医療・福祉・介護の充実、地域経済の活性化、教育の振興など、県予算は県民・市民の生活向上に欠かせないものです。

しっかりと予算審議を行い、4月以降、速やかに予算執行されるよう尽力します。

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年頭ブログ「2017年、世界の政治はポピュリズムと極翼政治で大きく動く!?」

2017年、明けましておめでとうございます。

皆様には健やかで穏やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。本年も、何卒、宜しくお願い致します!

さて、今年は世界の政治が年頭から大きく動くと予想します。

まず、1月20日は、米国でドナルド・トランプ氏が第45代の大統領に就任する予定ですが、この就任式に合わせ、全米では人権団体などを中心に、各地で大規模なデモが計画されており、参加者は100万人に上ると予想されており、警備当局は大統領就任への抗議活動では過去最大級になる可能性があると警戒しています。そして、トランプ氏支持団体も首都に集まるとされ、反対派との衝突が懸念されています。

こうした不穏な世情の背景には、トランプ氏の政治的言動があります。

今回の米国大統領選挙でトランプ氏は、米国内への移民問題を取り上げ、「メキシコとの国境沿いに「万里の長城」を築き(建設費は)メキシコに払わせる。」とか、イスラム教徒に対して「もし私が勝てば、彼らにはシリアに帰ってもらう。」といった民族差別や宗教差別を煽り、更には、「彼女の目から血が出ていた。どこからであれ血が出ていた。生理中だったからではないか(と嘲笑)。」、「あの顔を見ろ!誰があれに投票するんだ?」と女性に対する暴言や差別発言を重ね、果てには、「哀れなこいつの様子を見てみろ」と、手に障がいを持つ新聞記者のまねをして笑いものにするなど、障がい者や社会的マイノリティーに対する軽視や差別的発言を繰り返しています。

本来なら、民主主義や個を尊重し、差別を許さない米国では、こうした差別的言動に対しては大きく社会的制裁が与えられていたのですが、逆にトランプ氏の言動に対して〝心地よい〟、〝自分(たち)を代弁している〟として、称賛をもって受け入れられたという結果となってしまいました。

特に、米国内で労働、経済・消費、納税を支えている中産階級の間でトランプ氏を支持する傾向が強く現れ、結果、トランプ氏の勝利につながりました。

こうした中産階級の意思の背景には、米国で圧倒的な数をしめる中産階級の生活不安、政治への不満など、「没落(下層化)する中産階級」の姿がそこにあります。なおかつ、移民の増加に伴い、白人層の割合は減る一方で、「縮小する白人層」も顕著となり、「没落(下層化)する中産階級」、「縮小する白人層」の鬱積する不満や抑うつ心が、今回のトランプ氏の勝利につながったと考えられます。

そして、トランプ氏の言動に呼応するかのように、kkk(クー・クラックス・クラン)といった白人至上主義者をはじめ、米国内でも右翼・民族主義的な首長や政治家が排出されています。

いずれにせよ、トランプ新大統領の誕生後、米国内でどのような政治潮流が生まれ、その政治が米国のみならず、世界中にどのような影響を与えるか、私たちはこれからの世界動乱を凝視しなければならない時代に生きることになります。

すでに、世界(の政治)では、〝トランプ現象〟が起こっています。フィリピンのドゥテルテ大統領も、ある意味トランプ氏に似たポピュリストかもしれません。

更に、こうしたポピュリズム政治は欧州を席巻しつつあります。

昨年12月4日、イタリアで憲法改正をめぐる国民投票が行われ、改正反対派が勝利を収めレンツィ首相は辞任。既存の政治に対する不信感が露呈した形となりましたが、これはEU懐疑主義を掲げ、雇用不安や増税を背負わされた国民の不満を率直に代弁する、ポピュリズム的新興政党「五つ星運動」の人気が中流層・下流層の間で急上昇した結果と言われています。

欧州全域を見ると、「イギリス独立党」、「フランス国民戦線」、「ドイツのための選択肢」、「スペイン・ポデモス」、「オランダ自由党」、「オーストリア自由党」、「ハンガリー・ヨッピク」、「ギリシャ黄金の夜明け」、「スウェーデン民主党」、「真のフィンランド人」といった、新興勢力、両極翼(極右、極左)勢力の伸張が顕著になっています。

これらの勢力に共通するのは、EUに反発し、同時に、移民排斥、宗教対立を煽り、民族主義・自国(一国)主義を呼びかけるところにあり、既存政党やこれまでの世界秩序を批判し、〝新世界をつくる〟といって国民を扇動する、まさしく大衆迎合、ポピュリズム政治といえます。

これらポピュリズム(政治)の流れの根底(潮流)にあるのは、1つには、グローバリゼーションへの人々のいら立ち。2つには、経済の停滞により政治的に国民に分配する果実が消失する反面、国民負担の増加。3つ目は、自由主義、民主主義に対する不信といえます。

そして、こうした移民排斥、宗教対立、民族主義・自国(一国)主義は、やがて他民族や他宗教への排除を生み、少数者や他者の迫害へとつながり、それが地域紛争へと発展し、やがて国通しが争う戦争へと繋がります。

過去100年の戦争の歴史(の教訓)から、「大多数を占める中産階級の貧困は戦争を生む」と言われています。中産階級の貧困はポピュリズム政治を生み、差別(移民、民族、宗教、女性、障がい者・高齢者、病弱者、少数者など)や排斥の激化、民族主義の昂揚へとつながり、ヒトラーを生む政治土壌となります。

これは、決して米国や欧州だけの話ではなく、日本でも同様のことが考えられます。非正規労働者の増大、地域、年齢、教育、男女など社会のあらゆる面で(富の)格差が生じ、貧困層は拡大し、若者が希望を持てない社会となっています。

国民の不満は鬱積し、抑圧された心ははけ口を求め、時として暴力となって噴出したり、ネットやSNSでの過激な批判や差別とつながっていきます。昨年、国中を震撼させた「相模原障害者施設殺傷事件」は、これから日本社会で起こりうる現象を示唆しているのかもしれません。

日本の国政でも、少数者や少数意見を軽んじる風潮はすでに現出していますし、政治家による空虚な言葉遊び、誹謗中傷、他者の存在を認めず、相手を砕くことしか考えてないような寛容性のない政治がまかり通っています。緊張感を増す東アジアの情勢とも併せ、日本でも一強政治と大衆迎合政治、極右・民族主義的政党の台頭を許す土壌は醸成されており、日本版トランプ、日本版ドゥテルテ、日本版マリーヌ・ル・ペン、日本版ベッペ・グリッロがいつ誕生してもおかしくない政治情勢といえます。

先達者は、後世の私たちに幾つもの教訓を残しています。その中で、〝聞こえのいいポピュリズムに引きずられた民主主義が行き着く先は、衆愚政治である〟という言葉、そして〝いつの世も、戦争は国会からはじまる〟という言葉、この二つは「今を生きる」私たちへ投げかけられた試練の言葉だと思います。

私たちはいま、国の内外を問わず、真の民主主義とは何か、真の民主政治とは何か、改めて問われており、その答えを求められる一年となりそうです。

2017年、年頭にあたっての初ブログでした。

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