衆議院議員選挙が公示されました。皆様の未来を一票に託してください!

2017年9月28日12:02、「第194回臨時国会」が召集され、開会冒頭、『日本国憲法』第7条により、衆議院が解散されました。時に12:04で、開会されてわずか2分間の国会でした。

 

野党四党は6月22日以降、『日本国憲法』第53条=「いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、召集を決定しなければならない」に基づき「臨時国会」の開催を要求していましたが、安倍首相はそれには一切応えませんでした。

 

それが一転、今回、所信表明演説もせずに国会冒頭で衆議院を解散したのです。

 

衆議院事務局によると、過去に国会召集日に解散した例は3回しかなく、

①1966年12月:通常国会、佐藤栄作内閣による「黒い霧解散」

②1986年6月:臨時国会、第二次中曽根康弘内閣による「死んだふり解散」

③1996年9月:臨時国会、橋本龍太郎内閣による「小選挙区解散」

しかし、「首相の所信表明演説と質疑がないままの冒頭解散」は戦後初となります。

 

「なぜいま、このタイミングで解散?」といぶかしく思われる方も多いと思いますが、そのとおり、今回の解散には〝大義〟はありません。

 

安部首相は「国難突破解散」とネーミングしていますが、北朝鮮情勢がひっ迫しているこの時期に政治空白をつくることが国難突破なのか、まったく理解に苦しみます。

 

この「国難突破解散」は国民の理解を得ることができず、各種世論調査やネット上の書き込みなどで「解散に大義なし」、「自己都合解散」という世間の批判が起こりました。

 

その後、安倍首相は解散に理由を「少子高齢化」と「北朝鮮」の二つの問題を挙げたものの、その会見直後から、ツイッター上に「おまえが国難」という言葉があふれ、拡散数の多いキーワードを集めた「トレンド」に入るという失態となってしまいました。

 

そして、「おまえが国難」という言葉に続き、生活実感や疑問をつづる投稿が相次いでいます。

〇「保険料の負担増えてるし、実質賃金下がってるし、食料品高くなったし、ぜんっぜんアベノミクスの果実なんて届きません」

〇「5年も総理やってていまだ国難って、そりゃお前がポンコツだったってこと」

〇「女性活躍社会と言うが、本当に活躍できてる女性がいるのか」

〇「働き方改革と言いながら、過労死が減らないのは何故ですか」

といった具合です。

 

今回の安部首相の解散の最大の大義=本音は、「いましか勝つタイミングがないから解散した」ということにほかありません。まさに「自己都合解散」です。

 

しかし、安倍首相の〝自民党大勝シナリオ〟は大きく狂いつつあります。それは、国民がこれまでの安倍政治に辟易しており、政治を変えたいという思いが熱いマグマのように溜まっており、「この機会(選挙)で安倍政治を替えよう」といううねりが起きようとしています。

 

一党独裁、一強支配、強権政治に終止符を打ち、国民目線、温かみのある政治に代えるチャンスです。

 

皆様の一票を未来に託してください!

 

 

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今回の衆議院解散総選挙で政策論議は進むのか!?

安倍首相は衆議院の解散にあたり、国民に約束していた消費税の引き上げについて「2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げ。その増収分を活用し、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などを実現する」という考えを示しまし、必要とする約2兆円の財源を、約5兆円と見込む消費増税の増収分でまかなうとしています。

一見、理にかなったような説明で、消費増税の説明をしているようですが、2012年6月に消費増税を決めた「3党合意」をまったく反故にしたもので、「3党合意など、国民のだれも覚えていない」とたかをくくっており、まったくもって国民をバカにした説明と言わざるを得ません。

当時の民主・自民・公明の「3党合意」による消費税増収分の使い道というのは、増収分の税金は2割を社会保障の充実にあて、残りの8割は借金の穴埋めに充てることになっています。国の借金体質を改善し、社会保障の水準を守るためです。

当時の民主党・野田首相はこの3党合意を受け、解散総選挙を実施しましたが、その後、安倍首相は消費税についての説明を、選挙のたびに都合よく変えてきました。

2014年12月の衆議院解散総選挙にあたっては、「景気が腰折れをするから」として、消費税引き上げを2017年4月まで延期しました。

その後、「リーマンショック級の出来事がないかぎり、予定通り引き上げる」と言いながら、今度は2016年7月参議院選挙にあたり、またもや消費税の引き上げを「2019年10月まで見送る」としました。

首相は9/25の会見で「消費税引き上げは国論を二分する大改革」とまで言い切りましたが、前国会終了後、野党の臨時国会召集の要求にもかかわらず、国会を召集しなかったため、消費税増税分の使途変更は国会で議論されずじまいです。

消費税引き上げの使途を、選挙目当てで他の使途に充てれば、財政再建も、社会保障の充実もさらに遠のきます。

そもそも、消費税の引上げ、社会保障の充実策は民進党の前原誠司代表が主張しているものであり、高校授業料無償化、子ども子育ての充実は民主党政権時代から、民主党-民進党が政策として掲げてきたことであり、ときの安倍総裁、自民党も批判してきた政策です。

今回の総選挙にあたり、これら民進党の政策をパクることで、政策の違いを際立たせないという安倍首相の選挙戦術であることは明らかです。

今度の総選挙にあたり、民進党として消費税の使途について、安倍首相と政策議論をしていくということでしたが、それも「希望の党」との合流問題ですっかりかすんでしまいました。

民進党公認候補がいなくなったことは慙愧に堪えません。今回の総選挙にあたり、どのような政策論議が行われるのか、見守るしかありません。

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福岡県議会『9月県議会』が開会しました。

福岡県議会『9月県議会』は9月11日に開会しました。

今議会、代表質問は9/15、9/19の両日。一般質問は9/20~22、常任委員会は9/25~27となっています。

今議会は、会期中に「決算特別委員会」が開かれ、都合33日間、10月13日に閉会します。なお、『9月県議会』中の「決算特別委員会」開会については、この間、我が会派が議会・行政改革の一環として強く求めてきたものです。

これまで「決算特別委員会」は『9月県議会』が閉会後、10月末から11月にかけて開会されていました。しかし、そうすると「決算特別委員会」が終了してすぐに『12月県議会』となり、その準備が大変だということに加え、「決算特別委員会」で審議した内容が新年度予算編成(12月末)に間に合わないといった不具合や弊害が生じるため、『9月県議会』中の「決算特別委員会」開会を求めていました。

こうした我が会派の議会・行政改革により、今年度から『9月県議会』中の「決算特別委員会」開会となりました。私は、今議会でも一般質問に登壇しますし、「決算特別委員会」の委員でもあり、しっかりと審議を尽くして参ります。

さて、『9月県議会』に上程される予定の議案は20件です。その内訳は、一般会計補正予算1件、条例議案8件、契約関係議案4件、経費粉炭行為に係わる議案6件、人事に係わる議案1件です。

このうち、一般会計補正予算は687億9,600万円で、そのうち7月に発生した「2017九州北部豪雨」災害対策費として643億1千万円が計上されています。補正予算の内訳は以下の通りです。

1.災害復旧・復興対策予算:643億1千万円
①被災者生活支援
②商工業・農林業者支援
③公共土木施設等の復旧・復興

2.通常分(防災減減災、地域活性化):44億8,600万円
①防災・減災
〇緊急輸送道路等整備21億6,839万円
〇港湾の老朽化対策・高潮対策4億341万円など、計約90億
②地域活性化
〇農山漁村の生産基盤整備15億96万円
〇青少年科学館整備費1億9,205万円、
〇快適な生活環境整備1億6,687万円など、計約18億8千万円

しっかりと審議を尽くして参ります。

なお、福岡県議会は、本会議、特別委員会、常任委員会ともに、どなたでも議会傍聴できます。もちろん無料です。受付で簡単な手続きを行えばすぐに議会傍聴が可能です。

是非、県議会傍聴にお越しください!

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「2017九州北部豪雨」被災地への義援金、県が第一次配分を決定!

朝倉市、東峰村、添田町などで甚大な被害を出した「2017九州北部豪雨」にあたり、被災者・被災地への支援のための〝義援金〟が、県内のみならず、全国から福岡県に寄せられています。

これまでに福岡県に寄せられた義援金の金額は5億9,725万1,738円となっています。県では、8月23日に「県義援金配分委員会」を開催し、第一次配分額を決定しました。

内訳は、以下の通りです。
1.配分基準
※これまで、義援金の配分にあたっては死亡等の人的被害に対するウェイトが高かったものを、生活再建への支援を重視する観点から、「福岡県地域防災計画」に定める義援金の『配分基準』のうち、全壊流出世帯、半壊世帯に対する配分比を引き上げるとともに、「一部損壊世帯」、「床上浸水世帯」も対象として配分することとしました。

(1)人的被害
[被害区分] [県地域防災計画] ⇒ [今回の義援金配分比]
①死 者:配分比   10   ⇒  10
②重傷者(3ヶ月以上の治療を要する見込みの者):5⇒5
③重傷者(1ヶ月以上、3ヶ月未満の  〃  ):3⇒3

(2)住宅被害
①全壊流出世帯:    2  ⇒   10
②半壊世帯  :    1  ⇒   5
③一部損壊世帯:    0  ⇒   1
④床上浸水世帯:    0  ⇒   1

2.第一次配分額
(1)市町村別配分額
①北九州市  : 407万7,114円
②久留米市  : 9万602 円
③筑後市   : 9万602 円
④うきは市  : 90万6,025円
⑤嘉麻市   : 9万,602 円
⑥朝倉市   :5億4,588万116 円
⑦芦屋町   : 18万1,205 円
⑧東峰村   : 4,339万8,602 円
⑨添田町   : 253万6,870 円

(2)被災者への配分は、市町村の「配分委員会」の開催を通じて行われることになります。

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県「流木等災害廃棄物処理に関する対策会議」を設置!

本日(7/10)、福岡県は『2017九州北部豪雨』災害で発生した大量の流木等、災害廃棄物を処理するため、庁内に「流木等災害廃棄物処理に関する対策会議」を設置します。

会議で審議し、対策を行う内容は、
①災害廃棄物である流木等の処理責任
②災害廃棄物に係わる国の施策について
③流木等の処理方策について

構成メンバーは、以下の通りです。
〇リーダー:環境部長
〇メンバー:総務部・防災企画課長、農林水産部・農振水産政策課長、農村森林整備課長、漁業管理課長、県土整備部・企画課長、道路維持課長、河川課長、港湾課長、砂防課長、環境部・廃棄物対策課長

しっかり、対策を願います。

(写真2は、7/10朝日新聞朝刊より)

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いま、なぜ、「玄洋社」の真実に迫るのか!

本日(7/2)午前、「玄洋社 思想を護る会」主催の勉強会に参加してきました。

「玄洋社」と聞いて、「右翼団体」、「国粋主義者の団体」あるいは「侵略主義者」といったイメージを抱かれている方は多いかと思います。

しかし、「玄洋社」の実態はどのようなものであったか、どのようにしてそのイメージがつくられたか、残念ながらほとんど知られていません。

「玄洋社」の掲げた〝アジア主義〟とは、アジア諸民族が団結していくことによって、欧米列強によるアジアの植民地支配から解放されるべきとして、「アジアはアジア人のアジア」という理想を具現化した言葉でした。

ところが、これに対し、現実の日本は、「日露戦争」の勝利により、「世界三大強国になった」と自負するに至り、その後、「韓国併合」、「第一次世界大戦」を通じて着実に大陸進出を進めていくわけですが、同時に軍部の肥大化に伴い、軍国主義、覇権主義、膨張主義がはびこることとなります。

結果として、このことが「満州事変」、「5・15事件」、国際連盟脱退へと続き、そして政党政治の没落と軍部の暴走へと進むことになり、「大東亜共栄圏」を掲げて、日本は米英とは異なる「大東亜新秩序の建設」、「大東亜共栄圏」を掲げて大陸侵略を行い、果てに対米戦争へと突入し、敗戦という結末を迎えるわけです。

この「大東亜新秩序の建設」の過程で、「玄洋社」が掲げた〝アジア主義〟は軍部の大陸侵略・侵略戦争の思想的バックボーンに利用され、「戦争の大義として、アジア主義を利用した欺瞞としての大東亜共栄圏」へと変質してしまうわけです。

このようなことから、日本の敗戦後、「GHQ」による日本統治下において、「玄洋社」は「日本の国家主義と帝国主義のうちで最も気違いじみた一派」というレッテルが貼られ、解散命令を受けることになります。このことが、今日の「玄洋社」=「右翼団体」、「国粋主義者の団体」、「侵略主義者」というイメージが作り上げられたわけです(ちなみに、「GHQ」によって解散命令が出されたのは「玄洋社」など45団体であった)。

敗戦72年を迎えようとしている今日、「歴史修正・歪曲主義」、「東京裁判史観の克服」という一部の勢力が台頭する背景には、政治の世界において現職国会議員の発言で意を強くしているところが多きい。

それは、自民党高市早苗衆議院議員が「日本国は過去において中国や韓国を侵略した事など一切無かった。」と発言(2015/3/13)するとともに、「戦前、日本 がアジアの主導権を握って大東亜共栄圏を作ろうとしたことを評価」したり、同党三原じゅん子参院議員が「参院予算委員会」の質問(2015/3/16)で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」と述べるなど、いずれも戦後生まれの国会議員による偏狭的な歴史観による発言が後押ししていることは確かです。

「玄洋社」の真の姿に迫ろうと、永年「玄洋社」研究に取り組まれているのが「福岡地方史研究会」会長・石瀧豊美氏です。

氏が執筆した『玄洋社・封印された実像』は、「玄洋社」の真の姿を追う力作です。是非、ご一読を進めます。

こうした議員にこそ、石瀧氏の本を読んでほしいですね。

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全国では空き家、「負動産」が深刻さを増す反面、東京や福岡は〝不動産バブル〟

現在の福岡市中央区や博多区は、いわゆる〝不動産バブル〟と指摘する専門家は少なくありません。

方や、全国の自治体では空き家問題が深刻さを増し、不動産が「負動産」化して、自治体に引き取ってほしいという相談も増えています。

こうした現象を見る限りにおいても、東京と同じように、福岡市も〝一極集中〟なのがよく判ります。

   

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