2018年『９月県議会』が開会しました。議案は以下の通りです。

9月7日、福岡県議会『９月県議会』（平成30年9月第18回福岡県議会定例会）が開会しました。会期は10月12日までの、36日間です。

今回、県議会に提案された議案は、補正予算案１件、条例議案９件、工事請負契約に係わる議案４件、経費負担に係わる議案６件の、計20件の議案です。

１．補正予算　　284億3,500万円
『2018年７月豪雨』災害の復旧・復興に要する経費を措置するほか、防災・減災、地域活性化の推進に必要な経費。
(1) 農林漁業者への支援
①経営再建や施設の復旧等のための無利子融資制度を創設
②ハウス施設や農業用機械の再取得・修繕のどに対する助成
③被災した野菜・花きの種苗や流出した家畜用飼料の購入等に対する助成

(2)商工業者への支援
①県の制度融資に経営再建や設備復旧等のための低利の融資枠を創設し、保証料につ　　　いて県が全額補填する
②小規模事業者が販路開拓のために行う商品開発等に対する助成費を計上し、その事　　　業継続を支援
③旅行需要を喚起するため、県内宿泊施設における宿泊料金の割引を支援する「１１　　　府県ふっこう周遊割」の実施に必要な経費を新たに措置

(3)災害復旧事業
①道路、河川、林道などの復旧費を増額
②農林業総合試験場などの県有施設の復旧に要する経費
③がけ崩れが発生した箇所への砂防施設や崩壊した林地への治山施設の設置、河道掘削
に要する経費
④河川等における災害の再発防止のための調査費
⑤朝倉市「桂川」流域における農地湛水対策のための事業計画策定費
⑥「平成筑豊鉄道」の被災路線の復旧に対する助成費
⑦2017年７月の『九州北部豪雨』災害からの復旧及び災害の再発防止対策を加速す　　　るため、復旧工事と併せて行う河川の改良工事要する経費
⑧砂防施設の設置に要する経費

(4)防災・減災対策
①ブロック塀の安全確保対策として、県立学校などの県有施設の基準不適合や劣化損　　　傷が判明したブロック塀の撤去・改修に要する経費のほか、ブロック塀内部の点検　　　に要する経費
②小学校の通学路等に面するブロック塀の所有者が行う撤去に対する助成制度を創設
③緊急輸送道路の整備、橋梁の老朽化対策工事の実施、河川の護岸整備等に要する経　　　費

(5)地域活性化
①「県立久留米スポーツセンター陸上競技場」のバリアフリー化等のための実施設計　　　費
②中小企業の新製品開発を支援するため、工業技術センターに高精度三次元形状測定　　　機の購入

２．条例議案
(1)「福岡県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」
インターネットを通じて青少年が騙されたり、脅かされたりして、自分の裸体を撮　　影させられたうえ、送信させられる被害が増加していることに鑑み、この被害から青　　少年を守るため、青少年にこうした児童ポルノ提供を不当に求める行為を禁止するほ　　か、所要の規定の整備を行う。

(2)「福岡県議会議員及び福岡県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポス　　ター等の作成の公営に関する条例の一部を改正する条例」
「公職選挙法」の一部改正に伴い福岡県議会議員の選挙用ビラの作成を公営とする　　ほか、所要の規定の整備を行う。

(3)「福岡県建築基準法施行条例の一部を改正する条例」
「建築基準法」の一部改正に伴い、制限の一部を緩和する建築物に使用期間が一年　　を超える仮設建築物を追加するほか、所要の規定の整備を行うもの。併せて、同建築　　物に係わる建築許可申請手数料等を定めるため、「福岡県建築都市関係手数料条例」　　の一部を改正する。

(4)「福岡県がん登録情報利用等審議会」を設置する条例

(5)産業廃棄物処理業の許可を取り消された事業者に対する措置命令等を、公表の対象　　となる行政処分に加える条例及び関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う　　条例の２件。他。

３．工事請負契約
(1)田川高等学校管理教室棟改築工事ほか２件について契約を締結するもの。
(2)行橋警察署庁舎新築工事について議決内容の一部を変更するもの。

４．経費負担に関する議案
(1)農業農村環境整備事業ほか５件について、市町の負担すべき金額を定めるもの。

以上です。

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73回目の平和記念式典。人類の英知のもと、核兵器の完全廃絶を望む！

１．日本列島は、連日、大変な猛暑が続いており、各地３５度を超え、４０度を超える地域も続出しています。皆様には、くれぐれも熱中症、食中毒など、体調管理にはお気を付けください。
特に、今年７月の「西日本豪雨災害」、昨年７月の「九州北部豪雨」の被災地の方々には、復旧、復興の途上にあると思いますが、重ねて体調管理にはお気を付けください。
また、全国からボランティアの方々が被災地に入られていると思いますが、大変暑い中の作業に敬意と感謝を申し上げますとともに、くれぐれも熱中症にはお気を付けください。

２．さて、いま夏の甲子園が開会中ですが、ことしは「第100回の記念大会」となります。記念すべき大会で、どのようなドラマが生まれるか、大変楽しみです。
福岡県からは、北福岡代表の「折尾愛真高校」、そして南福岡代表の「沖学園高校」の２チームが、いずれも初出場しています。昨日の大会二日目、第３試合に「沖学園」が出場し、南北海道代表「北照高校」と対戦、４対２で勝利しました。
「折尾愛真高校」は８月10日、大会六日目の第２試合で、西東京の名門「日大三高」との対戦となります。ぜひ勝利し、福岡勢に決勝まで勝ち進んでもらいたいと思います。

３．昨日、８月６日は、原子爆弾による被爆から７３回目の「広島原爆の日」でした。広島市の「平和記念公園」では、原爆投下時刻午前８時15分の黙とうに合わせ、午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和記念式」が開催されました。この地球上で、二度と核兵器による殺戮が起こらないよう、祈念したところです。
しかし、現在、世界中には１万発を超える核兵器が存在しています。
2017年７月７日に１２２か国・地域の賛成多数により「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」、いわゆる「核兵器禁止条約」が１２２カ国の賛成で採択されました。
ただ、この条約が発効するためには５０ヵ国以上が批准しなければ発効しませんが、現在、批准したのはまだ１４カ国にしかすぎません。
アフリカや太平洋諸国の多くが様子見は、かつて植民地として支配していた旧宗主国で核を持つ英国やフランスから、批准しないよう「圧力」がかかっているとの証言もあります。
そして、日本は被爆国なのに、日本政府は核保有国にならって核禁条約に反対し、背を向けています。これは、日本が米国の「核の傘」に依存しており、安全保障政策上、米国のいいなりだからだと指摘されています。
広島市の松井市長は、平和宣言の中で日本政府に対し「核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で、国際社会が各なき世界へ対話と協調を進めるよう役割を果たしてほしい」と述べられました。
そして、８月９日は「長崎原爆祈念日」です。
毎年のように、８月６日、８月９日が来る度、核兵器廃絶、戦争のない世界の実現を願うという平和宣言やメッセージが国内外から発せられていますが、北朝鮮の非核化も不透明、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）」が発効しているものの、インドやパキスタンなど保有国は増え続けています。
また、核実験を禁止する「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）」も米国や中国などが批准せず、発効していません。
ロシアのプーチン大統領が２０１４年春のウクライナ危機で「核兵器を使う用意があった」と明言し、核戦力の強化にも動くなど、世界は核兵器の恐怖から一向に逃れられずにいます。
あえて言うならば、今こそ、人類の英知のもと、核兵器の完全廃絶に向け、世界が一丸となって取り組むことを、切に願います。

「西日本豪雨」災害被災者の皆様に心から哀悼を捧げ、お見舞い申し上げます。

2018年７月５日から９日にかけ、西日本では観測史上最も激しい豪雨となり、これにより、九州、中国地方、四国地方で甚大な被害が発生しています。いわゆる「西日本豪雨」災害です。
７月11日現在、１３府県で死者１５８人、心肺停止１人、行方不明や連絡を取れない人が72人に上っています。
福岡県内では、死者３人（北九州市２、筑紫野市１）、重傷３人（北九州市１、那珂川町１、みやこ町１）、家屋被害2,825件（全壊４、半壊３、一部114、床上632、床下2,066）、道路被害425件、河川被害116件、土砂災害629件。避難者も数多く出ています（7/10、15:00現在）。
お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼を捧げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今回の「西日本豪雨」災害は、戦後の自然災害では、死者・行方不明者２９９人を出した1982年の「長崎大水害」に次ぐもので、平成に入ってからは最悪の自然災害となっています。
気象庁は大雨警報を解除しましたが、これまで降り続いた大雨により、山崩れ、土砂災害、河川氾濫が各地で発生し、被害が拡大しています。
長野県、岐阜県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県では避難指示。和歌山県、大分県では避難勧告。高知県では避難準備が、それぞれ出されており、国・県・関係自治体、消防、警察等関係機関も警戒を呼び掛けています。引き続き、こうした関係機関の発する情報をくれぐれも注視下さい。
「西日本豪雨」災害については、政府は被災自治体の迅速な復旧作業を支援するため、「激甚災害」に指定する方針を固めており、閣議決定を経て指定されます。速やかな手続きを強く要請します。
昨年の「2017九州北部豪雨」災害しかり、そして今回の「西日本豪雨」災害しかり、災害の度に「５０年に一度」とか、「100年に一度」という解説が常態化していますが、日本では毎年のようにどこかで大きな自然災害が発生していることから、20年とか、50年とか、100年とかいう解説は意味をなさなくなっています。
専門家が指摘するまでもなく、このような豪雨は地球温暖化が一因ということは疑いないことです。
地球全体を見ても、世界各地で豪雨、スーパータイフーン、大渇水、異常寒波や猛暑などが発生しており、人間を含む動植物の生存の危機など、地球上の全ての動植物が生態系の危機にあります。
また、異常気象による穀物資源、海洋資源への影響も出ており、人類の食料供給にも大きな影響が出ています。
研究者の間では「自然災害に対してはハード面の対策には限界がある」と指摘し、全世界の国々が協力し合い、地球規模で早急にＣＯ２削減の削減に努め、地球温暖化に歯止めを懸けなければ、今世紀半ばには人類は地球上で生きていけなくなると警鐘を鳴らしています。
いずれにせよ、今回の「西日本豪雨」災害では１３府県で甚大な被害が発生していますが、これから猛暑の夏を迎え、避難者の方々の体調や生活支援が急務となってきます。
福岡県内の被災者の方々への支援、被災地の復旧・復興支援はもとより、甚大な被害が出ました中国・四国地方への復旧・復興支援にも取り組んでいかなければなりません。
募金、現地での復旧ボランティアなど、皆様のご協力を切にお願い致します。

「働き方改革」は、まず与党自ら襟を正すことから始めるべき！

自民党の加藤寛治（かとうかんじ）衆院議員は５月10日の「細田派」の会合で、結婚披露宴に出席した際は、『若い女性に対して、必ず3人以上の子どもを産み育てて頂きたい。』と呼び掛けていると紹介するとともに、『結婚しなければ子どもが生まれないから、人さまの子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる』と説いているとも説明しています。

出席者から「セクハラと言われる」といさめる声も上がりましたが、記者団に発言を撤回しない考えを示し、その後、『誤解を招いたと』として、しぶしぶ撤回しました。

また、福田前財務事務次官のセクハラ発言が「週刊新潮」で報じられた問題で、麻生財務相は、『福田次官の発言は一部しかとっていない。全体を見ればセクハラに該当しない。』と言い放つとともに、５月８日の閣議後の記者会見では、福田前財務省事務次官のセクハラ問題に関し、『セクハラ罪という罪はない』と改めて主張する始末です。

政府が今国会に提出している「働き方改革法案」は、３つの課題・９本の検討テーマが設けられています。その９本の柱の中のひとつに「女性・若者が活躍しやすい環境整備」に努めるとあります。

しかし、麻生財務相のように、内閣の重鎮がセクハラを無くそうという気がまったくなかったり、セクハラを行った側の男性（財務官僚）をかばったり、政府・与党の中から「女性は結婚して家庭に入り、子を産んで育児や家事をしておけばいい」といった旧態依然とした感覚をお持ちの国会議員が大手を振っているようでは、本当の「働き方改革」などできようもありませんし、「働き方改革」とは、まさに国民受けするスローガンを並べただけの、掛け声倒れと言わざるを得ません。

そもそも今回は、セクハラは犯罪に当たるかどうかが問われているわけではありません。無論、セクハラ行為は場合によっては「刑法」の強要罪や自治体の「迷惑防止条例」違反などに問われる可能性がありますが、問題の本質とは別の話です。

そもそも、「刑法」だけが社会の規範ではありません。倫理観やマナー等々もそれに含まれます。例えば文部科学相が「いじめ罪はない」と言って、いじめの加害者を擁護したら許されるでしょうか。セクハラは重大な人権問題であり、いじめと同様、セクハラをなくそうとするのが政治家の務めのはずです（一部「毎日新聞」社説引用）。

このようなことから、麻生財務相の発言は根本的に間違っていると言わざるを得ません。

そして、このセクハラ問題では、麻生財務相に質問する記者に対し、麻生氏は時に威圧的に、時には茶化したりし、自らの持論を繰り返しています。こうした言動に対し、安倍首相が何ら注意をしない点もまた、大きな問題です。

もし仮に、財務省事務次官の相次ぐ不祥事の責任を取って麻生財務相が辞任すれば、批判の矛先が安倍首相自身に向かうことは明らかで、そうなると秋の自民党総裁選で３選が難しくなります。したかって、安倍首相は、麻生氏の支持を得ることを最優先し、麻生氏の辞任でドミノ式に自分への責任論が出てくるのを防ぎたいといった、政局的な思惑ばかりが優先していると指摘せざるを得ません。

与党内では「いつもの麻生氏の乱雑な発言だ」という反応が大勢で、事態を深刻に受け止める声はほとんどありません。しかし、このまま放置すれば、「女性の活躍をうたいながらセクハラに寛容な安倍首相と自民党」という見方が定着するとともに、「働き方改革法案」の審議にも影響を与えることは火を見るよりも明らかです。

この際、安倍首相は、麻生財務相、加藤寛治衆院議員に対する毅然とした態度で処分を行うことことが必要だと考えます。

４月27日は、「民主党」が政権を獲るべき大いなる一歩を踏み出した日！

４月27日は、「民主党」が政権を獲る、大いなる一歩を踏み出した日です。

1998年 ４月27日、旧「民主党」（1996年結成）に「新進党」が合流して、新たに「民主党」が誕生しました。

歴史を遡れば、「第1回衆議院小選挙区比例代表並立制」選挙が施行されたのは、1996年10月20日の「第41回衆議院総選挙」でした。

「民主党」は全国で52名の当選を果たし、九州では小選挙区当選：松本龍（福岡１）、「民主党」九州比例当選： 岩田順介（福岡８区）、川内博史（鹿児島）、松本惟子（単独九州比例）。「新進党」九州比例当選：原口一博（佐賀１）、北橋健治（福岡９）、細川護熙（熊本１）でした。

この選挙の結果、衆議院500議席のうち、「自民党」は239議席、第一党で単独与党。対する野党は、「新進党」156議席　、「民主党」52議席、「共産党」議席、「社民党」15議席、「新党さきがけ」２議席、他10議席という、自民一強、野党分裂の状況でした。

しかし、政治はその後、ダイナミックな動きを見せます。

1998年 ４月27日、「民主党」に「新進党」が合流し、新たな「民主党」が誕生。衆院93議席、参院38議席、強大・強力な野党が誕生することとなり、「自民党」にとって代わる政党の姿を国民に示すことになります。

そして、1998年7月の「第18回参議院議員選挙」では、「民主党」は27人の当選を果たし（改選前は18名）、非改選を含め47議席の参議院勢力となります。

更に、2000年６月の「第42回衆議院議員総選挙」では、「民主党」は95議席から127議席に一大躍進を遂げます。。

その後、分裂していた「自由党」が2003年９月24日に合流し、「民主党」は衆議院138議席、参議院69議席の、名実ともに野党第一党となります。

2003年11月９日施行の「第43回衆議院解散総選挙」では、480議席のうち、「民主党」は177議席（小選挙区105名、比例代表72名）を獲得し、自民党に代わる政権政党の実力を国民に示すことが出来ました。

果たして、時は2009年７月21日　「第45回衆議院解散総選挙」を迎えます。
この総選挙で、「民主党」は308議席（480議席中）を獲得し、ついに政権交代を実現します。（自民党119、公明党21）

以上の歴史をみても分かるとおり、「民主党」が「自民党」に変わる政権政党となることが出来たのは、強く、巨大な野党として〝自民党にとって代われる政党〟という姿を国民に示すことが出来たからです。

その一歩、橋頭保が、1998年 ４月27日、旧「民主党」と「新進党」が合流して出来た「民主党」だったのです。

残念ながら、その後の政権運営はご周知のとおり、「民主党」政権の稚拙な政権運営に加え、菅直人首相の下で行われた2010年7月の「第22回参議院選挙」の敗北により、〝衆参ねじれ現象〟が生まれ、その結果、〝何も決まらない、決められない〟政治が生まれ、「民主党政権はダメだ！」という国民意識が生まれ、2012年12月の「第46回衆議院解散総選挙」で「民主党」大敗、「自民党」が政権を奪取しました。

その後、201４年12月の「第47回衆議院解散総選挙」、2017年10月の「第48回衆議院解散総選挙」と自民党が大勝しています。

「第48回総選挙」の結果は、与党は「自民党」284議席、「公明党」29議席に対し、野党は、「立憲民主党」55議席、「希望の党」50議席、「無所属」22議席、「共産党」12議席、「日本維新の会」11議席、「社民党」２議席となり、一党他弱という政治状況となっています。

話を戻しますが、「自民党」にとって代わる政党とは、当然、野党第一党であるべきですが、野党が小さく分裂していては、「自民党」にとって代わる政党になりえないことは、これまでの歴史を見ても明らかです。

「民主党」が「自民党」にとって代わって政権を担えたのは、そこには野党の結集があったからです。それが、1998年 ４月27日、旧「民主党」と「新進党」が合流してできた「民主党」だったのです。

まさに、本日、４月27日は、政権交代になるべくして生まれた「民主党」の誕生した日なのです。

今日の中央の政治状況は、衆議院では「自民党」313議席に対し、野党は152議席。しかも、野党は６会派に分裂し、今日なお、統一できる状況にありません。

巨大な与党＝「自民党」に野党が立ち向かうには、野党がまとまり、統一するしかないのに、野党分裂の状況では「自民党」に対峙できるはずもありません。
ＧＷ明けの５月７日、「国民民主党」が結党大会を迎えますが、統一会派結成が頓挫した１月と同様、「希望の党」、「民進党」、「無所属の会」の思惑が入り乱れ、四分五裂の状況は避けられない状況です。

何度も述べますが、野党が分裂しては、絶対に「自民党」に勝てません。

今日、４月27日は、1998年 ４月27に野党結集により新「民主党」が誕生した記念すべき日です。

全ての野党国会議員に問いたい。
今一度、野党の立ち位置、行うべき行動、今何をすべきか、考えて頂きたい！

野党統一なしには「自民党」に対峙＝勝てないと！」

新年度が始まりました。皆様の新たな門出をお祝いします！

2018（平成30）年度が始まりました。

４月となり、ご入学、ご就職、転勤・異動など、新たなスタートを切られた方も多いと思います。新たな決意で未来に歩み出された皆様に、心からエールを送ります。

１．福岡県議会『２月県議会』報告
福岡県議会『２月県議会』は、3/28、全ての議案を審議・可決した後、閉会しました。会期は2/26～3/28でした。

『２月県議会』は〝予算議会〟であり、県の新年度予算を審議しました。県の新年度予算の概要については以下の通りです。

なお、詳細は私のホームページにアップしていますので、ご覧ください。

(1)新年度予算の概要
①2018（平成30）年度予算
1兆7,325億円 （前年度比116億円、0.7％増）
一般会計歳入歳出規模 2年ぶりの対前年度増加 。
②財政改革プランの目標達成状況
「九州北部豪雨」災害の復旧・復興対策により、目標達
成は厳しいものとなっている。
③新年度予算の主要項目
〇社会保障費：3,271億円
〇公共事業費：2,057億円
〇災害復旧費：224億円
〇行政施策費：2,569億円
〇市町村交付金等：3,075億円
〇公債費：2,201億円
〇人件費：3,891億円

(2)県債残高
いわゆる県の借金にあたる「県債残高」は３兆6,428億円となり、前年度より364億円の増加となりました。これは、県の通常債はほぼ前年並みであったものの、臨時財政対策債が1兆3,463と増加しており、結果として県債残高は増加した。

(3)「三基金」残高・
県の貯金にあたる「三基金」（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は昨年の「九州北部豪雨」対策として取り崩したことから、対前年比△５億円の386億円となっています。

２．値上げの4月となります
2018年度が始まりましたが、４月から食品、生命保険、医療費、介護費、公共料金が〝一斉値上げ〟し、年金などの受けるサービスは〝値下げ〟されます。

(1)値上げ
①一部医療機関の初診料：800円
②一部医療機関の診察料：最大で月4,000円値上げ
③介護保険料：最大で月1,000円程度値上げ
④国民健康保険料：最大で年４万円値上げ
⑤医療保険料、就業不能保険料：値上げ
⑥電気、ガス料金：値上げ
⑦業務用ビール、ワイン、一部たばこ：値上げ
⑧70歳以上の高額医療費（外来）：最大で月4,000円値上げ
（年収370万円未満世帯）
⑨70歳以上の高額医療費：最大で月17万円値上げ
（年収370万円以上世帯）
⑩介護サービス自己負担率：３割に引き上げ

（2）増税
①20階以上のマンションの固定資産税：増税
②一部車種の自動車取得税・重量税：増税

庶民には厳しい新年度です。

新法に基づく「民泊」が解禁、3/15から事業者申請・登録が始まりました。

2017年10月24日、『住宅宿泊事業法』、いわゆる『民泊新法』が閣議決定され、本年 2018年6月15日から施行されます。これにより、新法に基づく新たな民泊事業のスタート＝民泊解禁となります。

法施行に先立ち、本年３月15日からは「住宅宿泊事業者」の届出、「住宅宿泊仲介業者」と「住宅宿泊管理業者」の登録が開始されました。
政府は、増加する訪日外国人と国内インバウンド対策に加え、国内旅行者の宿泊対策として『民泊新法』 を制定し、民泊を解禁、「民泊サービスの適正化を図り、観光旅客の来訪・滞在促進を目指す。」としています。

しかし、「民泊」については、これまでも騒音、ごみ投棄、器物破損等の事案が各地で多発し、警察への通報は後を絶ちません。更に、宿泊客による薬物使用、買売春、テロ等の犯罪行為、感染症に対する住民不安の高まりに加え、兵庫県三田市で「民泊殺人事件」が発生したことなどもあり、市民の間では「民泊」に対する不安が高まっています。

このようなことから、私は県議会において、「民泊」について幾度となく質問で取り上げ、「民泊」の問題点、課題を明らかにするとともに、「違法民泊の一掃・取締り強化、旅館業の遵法運用、宿泊業のサービス改善を図る意味からも、民泊新法施行後は適切・遵法な運営が図られるよう、知事並びに警察本部長はどのように対策を講じるのか。」と質問するとともに、３/15日からの届出・登録開始、６/15からの法施行に向けた本県の対応、対策を質しました。