2018年『9月定例会』質問の報告

2018年『9月県議会』は、9月7日開会、10月12日閉会の36日間の会期でした。
今回の定例議会には、21の議案が提案され、審議の後、全て可決しました。
私は、今議会でも一般質問に登壇しました。質問の概要は以下の通りです。

1項目目は「国の森林環境税導入にあたっての本県の対応について」でした。
本年5月25日、新たな法律である『森林経営管理法』が成立し、来年、2019年4月1日に施行され、「新たな森林管理システム」がスタートします。
この「新たな森林管理システム」とは、経営管理が行われていない森林について市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、森林の担い手を探すというものです。
そして、こうした施策を実現するために、国は新たに「森林環境税」を導入するとしています。
導入時期については2019年10月に予定する消費税率の引き上げを考慮して、2020年度以降という意見もありますが、東日本大震災の復興のための増税が終わる、翌年度の2024年度という見通しが強いようです。
こうした動きの中、本県では、森林を健全な状態で次世代に引き継ぐ必要があるとして、2008年4月に「福岡県森林環境税」を導入しており、荒廃した森林の再生や県民参加のもりづくりに取り組んでいます。
したがって、本県の森林環境税と、国が導入を目指す「森林環境税」との整合性をどうするか、知事にその所見を問いました。

2項目目は、「災害対応職員の配置について」でした。
2011年の「東日本大震災」以降、わが国では、地震、台風、集中豪雨、火山噴火、酷暑、寒波、竜巻など、死者を伴うような自然災害は、今回の「台風21号」、「北海道胆振(いぶり)東部地震」も含め、実に40回も発生しており、平均して、毎年、5回から6回の大規模自然災害が起こっている計算です。
自然災害の被害については、局地的であったり、また、今年の「西日本豪雨」災害のように、死者・行方不明者の発生が12府県にわたるような、広範囲にわたって被害が発生した災害もあります。
自然災害が、毎年のように国内で発生している現状にあり、その都度、被災地にはカウンターパートで自治体職員が応援に駆けつけている。
更に、政府は「東海・東南海・南海地震」の3地震が発生する確率が高まっているとして、地震発生した場合に備えた広域的防災対策についても検討を開始しています。
地方自治体の職員は行政改革やアウトソーシングなどにより、1994年をピークとして、1995年から減少し続け、総職員数は1994年比で約54万人の減少となっています。
このようなことから、自治体の定数内職員を被災地に派遣するというのは限界があり、大規模災害の発生を前提とした職員の配置を考える時期に来ており、災害派遣職員の人件費を含む経費については国が制度的に保証し、カウンターパート方式をより制度的に完成させる必要があると考え、知事に認識を問いました。

今『9月県議会』の会期中、昨年度の本県の決算状況を審議する「決算特別委員会」(通称「決特」)が開催され、私は委員として審議を尽くしました。
今回の「決特」では、 以下のとおり3問の質問を行いました。

①総務部所管分:「地方公共団体金融機構について」
本年(2018年)8月1日、「地方公共団体金融機構」は設立10周年の節目を迎えました。
当機構は、2008年8月、全ての都道府県・市町村の出資により地方共同法人として設立され、以来、今日に至るまで、 地方公共団体のニーズを踏まえ、長期・低利の資金供給等を通じて地方財政に貢献してきました。
10年を経て、今後、この「地方公共団体金融機構」がどのような運営、運用となるのか、地方自治体の立場から、県側の対応を質しました。

②建築都市部所管分:「西日本大濠花火大会の開催中止について」
「西日本大濠花火大会」は、国内では他に類を見ない「全方向から観覧できる都市の花火大会」であり、都心の真ん中、交通の利便性の良さなどから、40万人を超える人々が訪れる、夏の一大風物詩となっていました。
曜日に関係なく、毎年、8月1日に開催されているということで、「8月1日は大濠花火大会の日」として定着しており、多くの人々が開催を楽しみにしていました。
このように、福岡県を代表する「西日本大濠花火大会」でしたが、9月14日、西日本新聞社が朝刊紙一面を使い、西日本新聞社・社長名で「西日本大濠花火大会の終了について」という報道がなされ、主催者として来年以降の「大濠花火大会」を中止すると発表されました。
今後、花火大会を「大濠公園」で実施したいというNPOや実行委員会などが出てきた場合、県はどのような対応を取るのか、県側の対応を質しました。

③総括質疑:「少年非行での事件後の少年更生の取り組みについて」
今回の総括質疑では「少年非行での事件後の少年更生の取り組みについて」取り上げ、県警察、高校教育課、私学振興課並びに副教育長、私学振興・青少年育成局長に問いました。
少年非行とは、満20歳に満たない少年、ここで言う少年は女子も含みますが、犯罪を起こしたり、今後起こす恐れがある事件のことです。
本県では、少年非行の発生数及び再犯率が全国平均より高くなっています。併せて、少年非行を起こす少年の年齢層は15歳、16歳、17歳が高く、高等学校在学年齢と合致します。
少年非行を起こしてしまった少年にとっては、今後の流れや罰則について非常に気になる事態にあるし、親御さんやご家族、親族にとっても子どもたちがどのような処罰を受けるのか、そして、その後の人生にどのような影響を与えるのか、大変気にかかります。
とりわけ、これからの更生、再犯防止、社会復帰・参加のためには、「高等学校卒業」という資格を取得することは極めて重要です。
そこで、今回、少年非行を起こした少年の、高校を退学しない・させない、そのための取り組み、更生がどうあるべきかについて、県側の対応を質しました。

以上、2018年『9月県議会』、「決特」での質問について報告しました。

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「決算特別委員会」が始まりました。委員として審議を尽くします!

福岡県議会『9月県議会』が開会中です。

『9月県議会』の会期は、9月7日から10月12日までの、36日間です。なお、会期中、福岡県の2017(平成29)年度決算(普通会計、特別会計、企業会計)を審議する「決算特別委員会」が開かれます。

私は、今議会でも一般質問に登壇しました。また、「決算特別委員会」の委員として、決算審議に尽くしています。

「決算特別委員会」
(1)概要
福岡県の「2017(平成29)年度決算」状況を審議する「決算特別委員会」は、9  月20日に開会しました。
初日は、正副委員長の選出、会期日程の確認、特別委員会運営に関する件などの確  認でした。
実質的な審議は、9月28日から10月10日までの8日間となっています。

【福岡県「2017(平成29)年度普通会計決算」状況】
○歳入
景気の回復に伴い、企業業績が堅調に推移したことなどにより、県税収入は増    加しまし。
また、九州北部豪雨災害の復旧・復興対策の実施により県債の発行額が増加となっ  ています。                                    一方、小中学校等教職員の給与負担の政令市への移譲に伴い地方交付税及び国庫支  出金が減少したことなどにより、歳入総額は前年度から337億円減少し、1兆    6,596億円となっています。
○歳出
喫緊の課題である地方創生の実現に向け、景気の回復と魅力ある雇用の場の創出な  どの施策を実施した。
また、九州北部豪雨災害の復旧・復興対策に取り組んだことにより投資的経費が増  加し、給与負担の政令市への移譲に伴い税関連交付金も増加となった。一方、教職員  人件費が減少したことなどにより、歳出総額は前年度から441億円減少し、1兆   6,137億円となった。
○結果
2017(平成29)年度の実質収支は、42年連続の黒字となり、黒字額は76億円  で過去最高額となっています。

(2)質問
私は、今「決算特別委員会」でも委員として審議を尽くします。
質問は、総務部所管分、建築都市部所管分、総括質疑(県警察、教育委員会)で質  問に立ちます。

なお、詳細は、後日、ホームページにアップしますので、是非、ご覧下さい。

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2018年『9月県議会』が開会しました。議案は以下の通りです。

9月7日、福岡県議会『9月県議会』(平成30年9月第18回福岡県議会定例会)が開会しました。会期は10月12日までの、36日間です。

今回、県議会に提案された議案は、補正予算案1件、条例議案9件、工事請負契約に係わる議案4件、経費負担に係わる議案6件の、計20件の議案です。

1.補正予算  284億3,500万円
『2018年7月豪雨』災害の復旧・復興に要する経費を措置するほか、防災・減災、地域活性化の推進に必要な経費。
(1) 農林漁業者への支援
①経営再建や施設の復旧等のための無利子融資制度を創設
②ハウス施設や農業用機械の再取得・修繕のどに対する助成
③被災した野菜・花きの種苗や流出した家畜用飼料の購入等に対する助成

(2)商工業者への支援
①県の制度融資に経営再建や設備復旧等のための低利の融資枠を創設し、保証料につ   いて県が全額補填する
②小規模事業者が販路開拓のために行う商品開発等に対する助成費を計上し、その事   業継続を支援
③旅行需要を喚起するため、県内宿泊施設における宿泊料金の割引を支援する「11   府県ふっこう周遊割」の実施に必要な経費を新たに措置

(3)災害復旧事業
①道路、河川、林道などの復旧費を増額
②農林業総合試験場などの県有施設の復旧に要する経費
③がけ崩れが発生した箇所への砂防施設や崩壊した林地への治山施設の設置、河道掘削
に要する経費
④河川等における災害の再発防止のための調査費
⑤朝倉市「桂川」流域における農地湛水対策のための事業計画策定費
⑥「平成筑豊鉄道」の被災路線の復旧に対する助成費
⑦2017年7月の『九州北部豪雨』災害からの復旧及び災害の再発防止対策を加速す   るため、復旧工事と併せて行う河川の改良工事要する経費
⑧砂防施設の設置に要する経費

(4)防災・減災対策
①ブロック塀の安全確保対策として、県立学校などの県有施設の基準不適合や劣化損   傷が判明したブロック塀の撤去・改修に要する経費のほか、ブロック塀内部の点検   に要する経費
②小学校の通学路等に面するブロック塀の所有者が行う撤去に対する助成制度を創設
③緊急輸送道路の整備、橋梁の老朽化対策工事の実施、河川の護岸整備等に要する経   費

(5)地域活性化
①「県立久留米スポーツセンター陸上競技場」のバリアフリー化等のための実施設計   費
②中小企業の新製品開発を支援するため、工業技術センターに高精度三次元形状測定   機の購入

2.条例議案
(1)「福岡県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」
インターネットを通じて青少年が騙されたり、脅かされたりして、自分の裸体を撮  影させられたうえ、送信させられる被害が増加していることに鑑み、この被害から青  少年を守るため、青少年にこうした児童ポルノ提供を不当に求める行為を禁止するほ  か、所要の規定の整備を行う。

(2)「福岡県議会議員及び福岡県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポス  ター等の作成の公営に関する条例の一部を改正する条例」
「公職選挙法」の一部改正に伴い福岡県議会議員の選挙用ビラの作成を公営とする  ほか、所要の規定の整備を行う。

(3)「福岡県建築基準法施行条例の一部を改正する条例」
「建築基準法」の一部改正に伴い、制限の一部を緩和する建築物に使用期間が一年  を超える仮設建築物を追加するほか、所要の規定の整備を行うもの。併せて、同建築  物に係わる建築許可申請手数料等を定めるため、「福岡県建築都市関係手数料条例」  の一部を改正する。

(4)「福岡県がん登録情報利用等審議会」を設置する条例

(5)産業廃棄物処理業の許可を取り消された事業者に対する措置命令等を、公表の対象  となる行政処分に加える条例及び関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う  条例の2件。他。

3.工事請負契約
(1)田川高等学校管理教室棟改築工事ほか2件について契約を締結するもの。
(2)行橋警察署庁舎新築工事について議決内容の一部を変更するもの。

4.経費負担に関する議案
(1)農業農村環境整備事業ほか5件について、市町の負担すべき金額を定めるもの。

以上です。

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73回目の平和記念式典。人類の英知のもと、核兵器の完全廃絶を望む!

1.日本列島は、連日、大変な猛暑が続いており、各地35度を超え、40度を超える地域も続出しています。皆様には、くれぐれも熱中症、食中毒など、体調管理にはお気を付けください。
特に、今年7月の「西日本豪雨災害」、昨年7月の「九州北部豪雨」の被災地の方々には、復旧、復興の途上にあると思いますが、重ねて体調管理にはお気を付けください。
また、全国からボランティアの方々が被災地に入られていると思いますが、大変暑い中の作業に敬意と感謝を申し上げますとともに、くれぐれも熱中症にはお気を付けください。

2.さて、いま夏の甲子園が開会中ですが、ことしは「第100回の記念大会」となります。記念すべき大会で、どのようなドラマが生まれるか、大変楽しみです。
福岡県からは、北福岡代表の「折尾愛真高校」、そして南福岡代表の「沖学園高校」の2チームが、いずれも初出場しています。昨日の大会二日目、第3試合に「沖学園」が出場し、南北海道代表「北照高校」と対戦、4対2で勝利しました。
「折尾愛真高校」は8月10日、大会六日目の第2試合で、西東京の名門「日大三高」との対戦となります。ぜひ勝利し、福岡勢に決勝まで勝ち進んでもらいたいと思います。

3.昨日、8月6日は、原子爆弾による被爆から73回目の「広島原爆の日」でした。広島市の「平和記念公園」では、原爆投下時刻午前8時15分の黙とうに合わせ、午前8時から「原爆死没者慰霊式・平和記念式」が開催されました。この地球上で、二度と核兵器による殺戮が起こらないよう、祈念したところです。
しかし、現在、世界中には1万発を超える核兵器が存在しています。
2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」、いわゆる「核兵器禁止条約」が122カ国の賛成で採択されました。
ただ、この条約が発効するためには50ヵ国以上が批准しなければ発効しませんが、現在、批准したのはまだ14カ国にしかすぎません。
アフリカや太平洋諸国の多くが様子見は、かつて植民地として支配していた旧宗主国で核を持つ英国やフランスから、批准しないよう「圧力」がかかっているとの証言もあります。
そして、日本は被爆国なのに、日本政府は核保有国にならって核禁条約に反対し、背を向けています。これは、日本が米国の「核の傘」に依存しており、安全保障政策上、米国のいいなりだからだと指摘されています。
広島市の松井市長は、平和宣言の中で日本政府に対し「核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で、国際社会が各なき世界へ対話と協調を進めるよう役割を果たしてほしい」と述べられました。
そして、8月9日は「長崎原爆祈念日」です。
毎年のように、8月6日、8月9日が来る度、核兵器廃絶、戦争のない世界の実現を願うという平和宣言やメッセージが国内外から発せられていますが、北朝鮮の非核化も不透明、「核拡散防止条約(NPT)」が発効しているものの、インドやパキスタンなど保有国は増え続けています。
また、核実験を禁止する「包括的核実験禁止条約(CTBT)」も米国や中国などが批准せず、発効していません。
ロシアのプーチン大統領が2014年春のウクライナ危機で「核兵器を使う用意があった」と明言し、核戦力の強化にも動くなど、世界は核兵器の恐怖から一向に逃れられずにいます。
あえて言うならば、今こそ、人類の英知のもと、核兵器の完全廃絶に向け、世界が一丸となって取り組むことを、切に願います。

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「西日本豪雨」災害被災者の皆様に心から哀悼を捧げ、お見舞い申し上げます。

2018年7月5日から9日にかけ、西日本では観測史上最も激しい豪雨となり、これにより、九州、中国地方、四国地方で甚大な被害が発生しています。いわゆる「西日本豪雨」災害です。
7月11日現在、13府県で死者158人、心肺停止1人、行方不明や連絡を取れない人が72人に上っています。
福岡県内では、死者3人(北九州市2、筑紫野市1)、重傷3人(北九州市1、那珂川町1、みやこ町1)、家屋被害2,825件(全壊4、半壊3、一部114、床上632、床下2,066)、道路被害425件、河川被害116件、土砂災害629件。避難者も数多く出ています(7/10、15:00現在)。
お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼を捧げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今回の「西日本豪雨」災害は、戦後の自然災害では、死者・行方不明者299人を出した1982年の「長崎大水害」に次ぐもので、平成に入ってからは最悪の自然災害となっています。
気象庁は大雨警報を解除しましたが、これまで降り続いた大雨により、山崩れ、土砂災害、河川氾濫が各地で発生し、被害が拡大しています。
長野県、岐阜県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県では避難指示。和歌山県、大分県では避難勧告。高知県では避難準備が、それぞれ出されており、国・県・関係自治体、消防、警察等関係機関も警戒を呼び掛けています。引き続き、こうした関係機関の発する情報をくれぐれも注視下さい。
「西日本豪雨」災害については、政府は被災自治体の迅速な復旧作業を支援するため、「激甚災害」に指定する方針を固めており、閣議決定を経て指定されます。速やかな手続きを強く要請します。
昨年の「2017九州北部豪雨」災害しかり、そして今回の「西日本豪雨」災害しかり、災害の度に「50年に一度」とか、「100年に一度」という解説が常態化していますが、日本では毎年のようにどこかで大きな自然災害が発生していることから、20年とか、50年とか、100年とかいう解説は意味をなさなくなっています。
専門家が指摘するまでもなく、このような豪雨は地球温暖化が一因ということは疑いないことです。
地球全体を見ても、世界各地で豪雨、スーパータイフーン、大渇水、異常寒波や猛暑などが発生しており、人間を含む動植物の生存の危機など、地球上の全ての動植物が生態系の危機にあります。
また、異常気象による穀物資源、海洋資源への影響も出ており、人類の食料供給にも大きな影響が出ています。
研究者の間では「自然災害に対してはハード面の対策には限界がある」と指摘し、全世界の国々が協力し合い、地球規模で早急にCO2削減の削減に努め、地球温暖化に歯止めを懸けなければ、今世紀半ばには人類は地球上で生きていけなくなると警鐘を鳴らしています。
いずれにせよ、今回の「西日本豪雨」災害では13府県で甚大な被害が発生していますが、これから猛暑の夏を迎え、避難者の方々の体調や生活支援が急務となってきます。
福岡県内の被災者の方々への支援、被災地の復旧・復興支援はもとより、甚大な被害が出ました中国・四国地方への復旧・復興支援にも取り組んでいかなければなりません。
募金、現地での復旧ボランティアなど、皆様のご協力を切にお願い致します。

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「働き方改革」は、まず与党自ら襟を正すことから始めるべき!

自民党の加藤寛治(かとうかんじ)衆院議員は5月10日の「細田派」の会合で、結婚披露宴に出席した際は、『若い女性に対して、必ず3人以上の子どもを産み育てて頂きたい。』と呼び掛けていると紹介するとともに、『結婚しなければ子どもが生まれないから、人さまの子どもの税金で(運営される)老人ホームに行くことになる』と説いているとも説明しています。

出席者から「セクハラと言われる」といさめる声も上がりましたが、記者団に発言を撤回しない考えを示し、その後、『誤解を招いたと』として、しぶしぶ撤回しました。

また、福田前財務事務次官のセクハラ発言が「週刊新潮」で報じられた問題で、麻生財務相は、『福田次官の発言は一部しかとっていない。全体を見ればセクハラに該当しない。』と言い放つとともに、5月8日の閣議後の記者会見では、福田前財務省事務次官のセクハラ問題に関し、『セクハラ罪という罪はない』と改めて主張する始末です。

政府が今国会に提出している「働き方改革法案」は、3つの課題・9本の検討テーマが設けられています。その9本の柱の中のひとつに「女性・若者が活躍しやすい環境整備」に努めるとあります。

しかし、麻生財務相のように、内閣の重鎮がセクハラを無くそうという気がまったくなかったり、セクハラを行った側の男性(財務官僚)をかばったり、政府・与党の中から「女性は結婚して家庭に入り、子を産んで育児や家事をしておけばいい」といった旧態依然とした感覚をお持ちの国会議員が大手を振っているようでは、本当の「働き方改革」などできようもありませんし、「働き方改革」とは、まさに国民受けするスローガンを並べただけの、掛け声倒れと言わざるを得ません。

そもそも今回は、セクハラは犯罪に当たるかどうかが問われているわけではありません。無論、セクハラ行為は場合によっては「刑法」の強要罪や自治体の「迷惑防止条例」違反などに問われる可能性がありますが、問題の本質とは別の話です。

そもそも、「刑法」だけが社会の規範ではありません。倫理観やマナー等々もそれに含まれます。例えば文部科学相が「いじめ罪はない」と言って、いじめの加害者を擁護したら許されるでしょうか。セクハラは重大な人権問題であり、いじめと同様、セクハラをなくそうとするのが政治家の務めのはずです(一部「毎日新聞」社説引用)。

このようなことから、麻生財務相の発言は根本的に間違っていると言わざるを得ません。

そして、このセクハラ問題では、麻生財務相に質問する記者に対し、麻生氏は時に威圧的に、時には茶化したりし、自らの持論を繰り返しています。こうした言動に対し、安倍首相が何ら注意をしない点もまた、大きな問題です。

もし仮に、財務省事務次官の相次ぐ不祥事の責任を取って麻生財務相が辞任すれば、批判の矛先が安倍首相自身に向かうことは明らかで、そうなると秋の自民党総裁選で3選が難しくなります。したかって、安倍首相は、麻生氏の支持を得ることを最優先し、麻生氏の辞任でドミノ式に自分への責任論が出てくるのを防ぎたいといった、政局的な思惑ばかりが優先していると指摘せざるを得ません。

与党内では「いつもの麻生氏の乱雑な発言だ」という反応が大勢で、事態を深刻に受け止める声はほとんどありません。しかし、このまま放置すれば、「女性の活躍をうたいながらセクハラに寛容な安倍首相と自民党」という見方が定着するとともに、「働き方改革法案」の審議にも影響を与えることは火を見るよりも明らかです。

この際、安倍首相は、麻生財務相、加藤寛治衆院議員に対する毅然とした態度で処分を行うことことが必要だと考えます。

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4月27日は、「民主党」が政権を獲るべき大いなる一歩を踏み出した日!

4月27日は、「民主党」が政権を獲る、大いなる一歩を踏み出した日です。

1998年 4月27日、旧「民主党」(1996年結成)に「新進党」が合流して、新たに「民主党」が誕生しました。

歴史を遡れば、「第1回衆議院小選挙区比例代表並立制」選挙が施行されたのは、1996年10月20日の「第41回衆議院総選挙」でした。

「民主党」は全国で52名の当選を果たし、九州では小選挙区当選:松本龍(福岡1)、「民主党」九州比例当選: 岩田順介(福岡8区)、川内博史(鹿児島)、松本惟子(単独九州比例)。「新進党」九州比例当選:原口一博(佐賀1)、北橋健治(福岡9)、細川護熙(熊本1)でした。

この選挙の結果、衆議院500議席のうち、「自民党」は239議席、第一党で単独与党。対する野党は、「新進党」156議席 、「民主党」52議席、「共産党」議席、「社民党」15議席、「新党さきがけ」2議席、他10議席という、自民一強、野党分裂の状況でした。

しかし、政治はその後、ダイナミックな動きを見せます。

1998年 4月27日、「民主党」に「新進党」が合流し、新たな「民主党」が誕生。衆院93議席、参院38議席、強大・強力な野党が誕生することとなり、「自民党」にとって代わる政党の姿を国民に示すことになります。

そして、1998年7月の「第18回参議院議員選挙」では、「民主党」は27人の当選を果たし(改選前は18名)、非改選を含め47議席の参議院勢力となります。

更に、2000年6月の「第42回衆議院議員総選挙」では、「民主党」は95議席から127議席に一大躍進を遂げます。。

その後、分裂していた「自由党」が2003年9月24日に合流し、「民主党」は衆議院138議席、参議院69議席の、名実ともに野党第一党となります。

2003年11月9日施行の「第43回衆議院解散総選挙」では、480議席のうち、「民主党」は177議席(小選挙区105名、比例代表72名)を獲得し、自民党に代わる政権政党の実力を国民に示すことが出来ました。

果たして、時は2009年7月21日 「第45回衆議院解散総選挙」を迎えます。
この総選挙で、「民主党」は308議席(480議席中)を獲得し、ついに政権交代を実現します。(自民党119、公明党21)

以上の歴史をみても分かるとおり、「民主党」が「自民党」に変わる政権政党となることが出来たのは、強く、巨大な野党として〝自民党にとって代われる政党〟という姿を国民に示すことが出来たからです。

その一歩、橋頭保が、1998年 4月27日、旧「民主党」と「新進党」が合流して出来た「民主党」だったのです。

残念ながら、その後の政権運営はご周知のとおり、「民主党」政権の稚拙な政権運営に加え、菅直人首相の下で行われた2010年7月の「第22回参議院選挙」の敗北により、〝衆参ねじれ現象〟が生まれ、その結果、〝何も決まらない、決められない〟政治が生まれ、「民主党政権はダメだ!」という国民意識が生まれ、2012年12月の「第46回衆議院解散総選挙」で「民主党」大敗、「自民党」が政権を奪取しました。

その後、2014年12月の「第47回衆議院解散総選挙」、2017年10月の「第48回衆議院解散総選挙」と自民党が大勝しています。

「第48回総選挙」の結果は、与党は「自民党」284議席、「公明党」29議席に対し、野党は、「立憲民主党」55議席、「希望の党」50議席、「無所属」22議席、「共産党」12議席、「日本維新の会」11議席、「社民党」2議席となり、一党他弱という政治状況となっています。

話を戻しますが、「自民党」にとって代わる政党とは、当然、野党第一党であるべきですが、野党が小さく分裂していては、「自民党」にとって代わる政党になりえないことは、これまでの歴史を見ても明らかです。

「民主党」が「自民党」にとって代わって政権を担えたのは、そこには野党の結集があったからです。それが、1998年 4月27日、旧「民主党」と「新進党」が合流してできた「民主党」だったのです。

まさに、本日、4月27日は、政権交代になるべくして生まれた「民主党」の誕生した日なのです。

今日の中央の政治状況は、衆議院では「自民党」313議席に対し、野党は152議席。しかも、野党は6会派に分裂し、今日なお、統一できる状況にありません。

巨大な与党=「自民党」に野党が立ち向かうには、野党がまとまり、統一するしかないのに、野党分裂の状況では「自民党」に対峙できるはずもありません。
GW明けの5月7日、「国民民主党」が結党大会を迎えますが、統一会派結成が頓挫した1月と同様、「希望の党」、「民進党」、「無所属の会」の思惑が入り乱れ、四分五裂の状況は避けられない状況です。

何度も述べますが、野党が分裂しては、絶対に「自民党」に勝てません。

今日、4月27日は、1998年 4月27に野党結集により新「民主党」が誕生した記念すべき日です。

全ての野党国会議員に問いたい。
今一度、野党の立ち位置、行うべき行動、今何をすべきか、考えて頂きたい!

野党統一なしには「自民党」に対峙=勝てないと!」

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