来年（2022年）4月1日より、改正『民法』が施行されます。これにより、成年の年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳以上が〝成年〟となります。
この改正『民法』と合わせ、来年4月から改正『少年法』が施行されます。改正『少年法』は本年（2021年）５月21日の参議院本会議で採決が行われ、自・公、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
今回の『少年法』改正は、選挙権年齢や『民法』の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、「20歳未満」としている『少年法』の適用年齢との整合性が問題になっていたことから、法改正の議論が続けられていました。
改正『少年法』では、成人年齢が18歳に引き下げられることにあわせ、新たに成人となる18歳と19歳を、引き続き保護の対象、すなわち現行法の全件家裁送致を維持しながらも、17歳以下とは異なる立場として、「特定少年」と位置づけ、成人と同様の刑事手続きを取る検察官送致（逆送）が拡大されます。
現行法では、16歳以上で故意に人を死亡させた殺人罪などの事件に逆送を限っていましたが、改正『少年法』では18、19歳の「特定少年」について、罰則が1年以上の懲役または禁錮にあたる強盗罪や強制性交罪などを逆送の対象としています。そして、「特定少年」については、起訴（略式を除く）された段階で、実名や顔写真、本人と推定できる情報の報道を可能にすることも盛り込まれています。
改正法は、これまでの『少年法』同法１条の「健全な育成」の理念に基づく保護主義とは実質的に矛盾する特例規定を同法に混入させ、現行憲法のもとで築かれた少年の成長発達を支援する『少年法』制を瓦解させるもので、少年の「健全育成」という立場からも強い懸念を持たざるを得ません。
この「健全な育成」の理念は、少年の実像を踏まえ、非行を育ちの過程の問題とみる非行観に立ち、非行への責任非難よりも、個々の少年を理解するなかで非行の意味を理解し、科学的合理的な根拠のある個別的処遇を行うことを求めるものです。
育ちの過程で虐待、いじめ、不適切な扱い等により傷ついた被害を背負っている少年も多く、その非行の背景を理解し、科学的な個別的処遇として教育、医療、福祉的援助（司法ソーシャルワーク）を活用する保護処分等によって、少年は適切な人間関係の中で自己肯定感を取り戻し、真に犯罪被害者の心情と自らの責任を理解、内省して更生できます。
これまでのわが国の『少年法』制は、成長過程にある少年を改善し、少年が被害者の苦悩や思いを理解し、贖罪の意識と内省を深めるとともに、社会への適応性を高め、建設的な社会参加ができるよう促し、自立更生に導く保護主義によって、非行防止の実績をあげてきました。
実際にわが国では、劇的に少年非行が減少しています（少年人口あたりの発生数で比べて、1989（令和元）年には最も人口比の高かった1981（昭和56）年の約６分の１となっている）。改正案は、特定少年を司法ソーシャルワーク的支援から分断し、憲法の趣旨に鑑み権利として保障される健全な成長発達の機会を奪うものです。
しかしながら、今回の改正案は、少年を刑事処分にするために検察官送致決定（逆送）ができる罪を「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪」と限定している『少年法』20条１項を「特定少年」には適用しないこととし、罰金以下の刑に当たる罪も含むすべての犯罪について「その罪質及び情状」により検察官送致を可能としています（改正案62条１項）。
この規定は、「特定少年」の非行を犯罪に限定し、「虞犯」により保護を要する少年を除外されており、「特定少年」につき、犯罪に対する刑事処分を原則とする特例を定めたことになります。加えて、改正案62条２項において検察官送致を義務づける罪（原則逆送）の範囲を大幅に拡大したうえ、非行事実及びその結果、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときのみ、検察官送致決定をしないこととしました。『少年法』の健全育成の理念に基づけば、科学的合理的根拠に基づく保護処分を優先すべきですが、改正案は、このように特定少年への刑事処分を原則化しかねない危険性を孕んでいます。
虞犯（ぐはん）少年（『少年法』3条1項3号）とは、その性格または環境に照らして、将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれ（虞犯性）のある少年のことをいいます。そして、旧法の趣旨では、不良な行動を取っている少年を早期に発見して、適切な保護を加えることにより、少年の健全な育成を図るとともに、犯罪の発生を未然に防ぐことを目的としています。
しかし、改正案では、「特定少年」の非行の内容に関しては、『少年法』３条１項３号（虞犯）を除外し（改正案65条１項）、犯罪に限定しました。「特定少年」の非行から、虞犯を除外することは、犯罪にも巻き込まれる危険に晒されるような状況の少年を社会的支援から切り捨てることになります。虞犯を除外する社会的必要等の合理的な理由は何ら示されていません。
改正案は、特定少年に対し、少年が刑事手続の過程で無用に傷つくことを防ぎ、情操保護の配慮に関する規定を悉く適用除外していることは、『少年法』制の基本理念に反するもので受け入れられるものではありません。
とりわけ、改正案が、起訴された「特定少年」につき実名報道を許容したこと（改正案68条）は、『少年法』の保護主義に基づく社会的援助から少年を分断するものと言わざるを得ず、少年の社会復帰、社会参加のために重大な致命的不利益を、合理的な理由もなく少年やその家族に与えるものと言わざるを得ません。それは少年の適切な社会適応を妨げることにより、再非行への社会的不安を増大させる悪循環に陥るおそれがあるというべきです。
「子どもに未来を保障し得ない社会に未来はない。法に触れた少年にとっても優しい社会こそが真に子どもにとって優しい社会だといえる。」（内田博文書、「法に触れた少年の未来のために」みすず書房）の言葉のとおり、改正案が少年法の保護主義を制度上著しく後退させているのは、子ども政策の根幹にかかわる問題だと言えます。
少年犯罪は増加も凶悪化も低年齢化もしておらず、減少している（21年3月警察庁生活安全局少年課「令和２年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」）のに、社会の不安感を背景に厳罰化が進んでいます。『少年法』の改正がくり返され、いまや少年司法が福祉国家から刑罰国家への転換を牽引しているというのが現実です。
現在、少年非行が継続して減少している社会状況に照らしても、18歳・19歳の非行について刑罰を強化することによって犯罪抑止に迫られている社会的必要があるわけではありません。18歳・19歳の少年に何ら合理的な理由なく「特定少年」のラベルを貼り、特例を定める改正案には反対せざるを得ません。
非行少年を社会から排除するのでなく包摂するなかで、「人間の尊厳」の回復に努めるには、非行にまつわる少年の困難や生きづらさを解決することこそ再犯の防止につながり、社会の安全が保持されます。そのためには、少年への個別支援を充実させることこそ、法改正の趣旨であるべきです。
（日本弁護士会「少年法の保護処分取消制度の見直し改正に関する意見書」参考）
（愛知県弁護士会見解を参考、引用）
（21年3月警察庁生活安全局少年課「令和２年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」参照）
（内田博文書、「法に触れた少年の未来のために」みすず書房参考）
