コロナ感染症「５類」移行でどうなる

　1/20、岸田首相は「新型コロナウイルス感染症」を、『感染法』（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」）上の分類（第6条）を「５類」（インフルエンザ、ウイルス性肝炎、クリプトスポリジウム症、後天性免疫不全症候群、性器クラミジア感染症、梅毒、麻しんなど）に引き下げると表明しました。

　国内では、コロナ感染症の拡大により、この3年間、社会生活全般で行動制限や行動自粛が続くなど、日本の経済活動は大きく冷え込んでいました。

　ところが、政府は第6波までとは異なり、昨年の第7波では「緊急事態宣言」や「まん延防止」などの行動制限をかけずに乗り切れたとして、今回の第8波でも行動制限はかけていません。

そして、第8波では、新規感染者を受け入れる医療機関では、病床使用率は７割を超えているものの、重症病床使用率は１割程度ということもあり、医療機関がひっ迫する状況にないというのも、今回の「５類」移行への政府判断になっています。

　また、飲食店、旅行・宿泊事業者、交通事業者などからは、昨年の第7波の頃から「５類」移行の要請が政府に寄せられていました。

　こうした時世により、今回の「５類」移行は社会全体として歓迎する方向です。しかしながら、「５類」移行は良い事ばかりというわけではありません。当然、リスクは市民にも及んできます。

　最も懸念されるのは、コロナ感染症にり患した場合の治療費です。現在、コロナ感染症にり患した場合、検査費用から治療費は公費負担です。

　コロナ感染によって入院した際の医療費は、基本的に公費で負担されます。更に、PCR検査においても、自治体が検査を委託する医療機関や保健所で検査が必要と判断された人、濃厚接触者と認定された人などの検査費用は基本無料です（ただ、「咳が長引くから検査を受けたい」「微熱が続くから念のため検査をしたい」というように、自主的にPCR検査をする場合は、民間のクリニックで数万円程度の検査費用を自己負担しなければなりません。）。

　こうした公費負担が、「５類」移行後、医療費やワクチン接種など、自己負担が発生することが予想されています。

　政府は、今年3月末（今年度末）までに結論を出すとしていますが、自己負担が発生することは避けられそうもありません。

　更に、専門家の間では、コロナが「5類」に見直されることによる課題としては、①治療費が公費で負担されなくなり、感染者が検査や治療を受けなくなる可能性がある、②ワクチン接種の際に自己負担が発生すれば接種率が低下する可能性がある、③保健所が健康管理をしなくなるため、容体が急変する患者を把握できなくなる恐れがある、④幅広い医療機関での診療や入院が可能となるが、動線分離が難しい医療機関が少なくなく、また実際には医療機関の判断によるので、どれだけ協力が得られるか不明、などです。

　行動も自由、「室内でもマスク不要」に対しては、若者は無症状とか２～３日のカゼ程度と軽症で済むなど、若者を中心に歓迎する向きがあるものの、高齢者や既往症のある方などは感染と感染に伴う容態のリスクは高くなります。

　「５類移行はいいことだらけ」というわけにはいきません。新型コロナウイルス感染症の類型見直しは、ウイルスの評価のみならず、医療費の負担のあり方、高齢者や既往症の方々への配慮など、今後の議論や判断の行方を注目しなければなりません。

１月17日は、『阪神・淡路大震災』発生から28年

　1995年（平成7年）1月17日、午前５時46分に発生した大地震により、死者6,343人（災害関連死を含む）、住宅被害は約63万棟にのぼりました。

　改めて、お亡くなりになられた方々へ哀悼を捧げますとともに、被災者の方々にお見舞い申し上げます。

　神戸市など大きな被害を受けた地域では、地震が起きた05：46に黙とうするなどして、犠牲者を悼みました。私は、当日の１２：００より、東方の空に向かい、１分間の黙とうを行いました。

　本年、2023年９月には、『関東大震災』から100年を迎えます。

　1923（大正12）年９月１日に発生した関東大震災は、南関東から東海地域に及ぶ広範な地域に甚大な被害をもたらした、我が国の災害史においてきわめて重要な災害です。

　『関東大震災』の死者・行方不明者は約10万５千人で、 我が国の自然災害史上最悪となっています。このうち、火災による死者は約９万２千人で、それ以外の約１万３千人のうち、強い揺れで住宅が全潰したことによる圧死などの死者数は約１万１千人となっており、これもまた過去に類を観ません。

　2000年以降でも、国内で死者を伴う震災は21回にも及んでいます。そして今日、『東海地震』、『東南海・南海地震』の発生が現実味を帯びています。

　『東海地震』による死者予測は8,300～１万人、『東南海・南海地震』による死者予測は17,800人。

　政府は、仮に『東海・東南海・南海』の3地震が同時発生した場合の被害想定として、死者想定は最悪で約28,000人、家屋の全壊は約96万棟、経済被害は約81兆円に達するとしています。

　福岡市内を南北に走る「警固断層」。この断層による地震が内陸側で起こった場合、最大震度７、建物倒壊による圧死を中心に最大死者1,183人、負傷者は約２万２千人に上り、住宅やビルなどの建物被害の全半壊が約３万２千棟と想定されています。

　日本列島は〝地震の巣の上にある〟と言われています。いつ、どこで、大規模地震が発生してもおかしくないという状況です。

　先ほども記載していますが、本年、2023年９月は『関東大震災』から100年です。国、県、市町村はもとより、私たち自身、改めて地震対策、防災・減災、地域共助を考える年としなければなりません。　

2023年福岡県が取り組む政策

　今年はうさぎ年です。うさぎが跳躍するように、福岡県をさらに飛躍・発展させる年にしていきます。

○福岡県の未来を築き、拓き、担っていく「人財」を育成する。

・ＩＣＴ技術を積極的に活用し、子供たちにハイレベルな学びの機会を県内各地で提供。

・青少年を健全に育成する取り組み。ふるさとに誇りを持ち、その未来を担うリーダーを育成。留学に、スポーツ・芸術に、スタートアップ起業に、失敗を恐れず、夢に向かってチャレンジする若者を応援する。

○産業分野の育成、農林水産業の活性化

・中小企業のＤＸの中心となる人材や最先端の半導体技術を身につけた人材、あるいは経営感覚に優れた農業人材など、福岡県の産業を支え、成長させる人材を育成。

・投資意欲が旺盛な半導体やＥＶ関連など、企業の立地の受皿となる産業団地の造成を進め、戦略的な企業誘致に引き続き取り組む。

・産学官が連携した「ＴＥＡＭ　ＦＵＫＵＯＫＡ」で、国際金融機能の集積を目指す。

・福岡県が誇る農林水産物のブランド価値の向上、輸出の拡大を図る。

○県内観光、インバウンドの充実

・「ツール・ド・九州２０２３」を成功させ、こういった大規模大会、イベントを成功に導き、ヨーロッパやアメリカ、オーストラリアなどをはじめとするインバウンドの誘客に取り組む。

・本県の発展基盤となる福岡空港や北九州空港の滑走路整備、北九州下関道路の早期実現に取り組む。

○福岡県ＤＸ・ＧＸ戦略

・昨年、「グリーン」をキーワードに、様々なプロジェクトの推進組織を発展的に改組、新たに設置。今年はこういった組織を活かし、グリーンデバイスの開発・生産拠点を進める。

・自動車産業は、今ＣＡＳＥと呼ばれる１００年に一度の大変革期を迎えており、自動車のグリーン生産拠点の形成に向けた取り組みを推進する。

・ＣＯ２フリーのグリーン水素による環境と経済の好循環を実現する。

・創薬、あるいは再生医療などの分野でスタートアップ企業の成功モデルが相次いで生まれているバイオ。また、衛星コンステレーションの構築をはじめ、裾野の広いビジネスである宇宙分野。更に、部品が多く、地元のものづくり企業の参入が期待される風力発電産業。こういった未来を切り拓く産業の成長を図る。

・大学発スタートアップなどを支援し、育成する。

○ワンヘルスの推進

・３年間にわたって新型コロナに苦しめられています。人獣共通感染症に対処していくためにも、ワンヘルスを推進し、実践していく。

・農林水産物等のワンヘルス認証やワンヘルス宣言事業者登録制度を広げる。

・福岡市内に設置が決定した「ＦＡＶＡワンヘルス福岡オフィス」や、県内外の大学と連携した取り組みにより、福岡県がワンヘルスの世界的先進地となることを目指す。

○県民の人権、生命を守り、誰もが安心して暮らせる郷土の建設

・あらゆる差別や偏見をなくす、子供を虐待から守る、全ての人々の人権を守る取り組みを推進する。

・ジェンダー平等、女性の活躍を推進する。

・障がいのある方の自立と社会参加を支援し、年齢、性別、障がいのあるなしに関わらず、誰もがその能力を存分に発揮できる社会を実現することを目指して取り組みを進める。

・飲酒運転の撲滅、性暴力の根絶、暴力団の排除、ニセ電話詐欺などの被害の防止に取り組む。

・「九州北部豪雨」被災地の復旧・復興に全力を挙げる。

・激甚化、頻発化する自然災害に備えて流域治水の取り組みを進め、防災・減災、県土強靱化に取り組む。

　九州のリーダー県へと飛躍と発展を続ける2023年が県民の皆さんにとってすばらしい１年となることを心より祈念を申し上げます。

（2023年１月４日　服部知事年頭記者会見参照）

2023（令和５）年、新年のお慶びを申し上げます。

　2023（令和５）年の幕開けにあたり、貴方様にとりまして健やかな新年をお迎えのことと存じます。心から新年のお慶びを申し上げます。

　2023年は、干支でいうとうさぎ年にあたります。卯年（うさぎ年）は、十二支の中で4番目に数えられますが、今年は「癸（みずのと）卯（うさぎ）」となります。

　兎（卯）は穏やかで温厚な性質であることから、「家内安全」。また、その跳躍する姿から「飛躍」、「向上」を象徴するものとして親しまれてきました。

　株式相場的には、兎には跳ねる特徴があるため、景気が上向きに跳ねる、回復すると言われており、株式市場にとっては縁起の良い年として知られているようです。

　さて、今年の出来事についてですが、まず政治の分野では、

○4月は、統一自治体選挙であり、前半戦は福岡県議会議員、福岡市議会議員が施行されます。

　そして、同月には日銀黒田総裁の任期満了となり、新しい日銀総裁が就任します。日本経済をどのようにけん引していくのか、その人物と合わせ、どのような政策を打ち出すのか、注目されます。

○5月は、「Ｇ7サミット」が広島で開催されます。世界先進主要国の首脳が日本に一堂に会し、国際的な政治・経済の課題について議論されます。

○６月は、トルコ大統領選挙です。欧米のみならず、中東、ロシア、中国など、世界の政治に影響を与えるトルコだけに、誰が次期大統領に就任するか、大いに注目されるところです。

○９月は、関東大震災から100年を迎えます。「東海地震」「東南海地震」の発生が現実味を帯びている中、改めて我が国の防災を考える年となります。

　そして、5月の「Ｇ7サミット」後、岸田内閣の動向次第では、夏にも衆院解散、総選挙が行われるとの予測もあります。今年も、政治的には波乱含みの政治情勢となりそうです。

　次に、経済の分野では、

○１月には、「世界経済フォーラム：ダボス会議」が開催されます。世界有数の企業の経営者や政治家などが集まる会議で、毎年グローバル経済の課題がテーマにされています。

○２月には、Ｇ7・ＥＵ、ロシア産石油製品への上限価格が適用されます。EU理事会（閣僚理事会）は2022年12月2日、ロシアからEU域外国に海上輸送される原油の上限価格を1バレル（約160リットル弱）当たり60ドルとすることで合意しました。これにより、EU域内の事業者は、今回設定された上限を超える価格で売買されたロシア産原油に関して、域外国に海上輸送することのほか、技術支援、仲介、資金供給や保険といった関連サービスを提供することが禁止されました。石油製品に関しては、別途、上限価格を設定した上で、同様の措置を2023年2月5日から導入される予定です。

　次に、スポーツの分野では、

○３月はワールド・ベースボール・クラシック

○７月には、世界水泳選手権が福岡市内で開催。サッカー女子Ｗ杯がオーストラリアで開催。

○９月には、ラグビーＷ杯フランス大会

　今年も、スポーツ観戦で睡眠不足の碑が続きそうです。

　

　このほかには、

○昨年は、ロシアによるウクライナ侵略、台湾海峡問題が起こり、北朝鮮による断続的なミサイル発射など、世界的に軍事的緊張が高まった年です。今年は、こうした世界的軍事緊張をいかに緩和するか、世界の首脳者たちの英知が求められています。

○インドの人口が14億人を超え、2023年中には中国を抜き、世界で最も人口の多い国になります。インド、アフリカ、開発途上国の人口爆発は、地球環境問題、世界的な食糧問題を惹起させると予測されており、日本（国内）にも大きな影響が出ると思われます。

○「2023年問題」大型ビル竣工の集中による都心のオフィス需給悪化懸念。

○国内では、少子化がより深刻度を増し、人口減少問題にどのように対応するのか、国上げて対策　

　が求められます。

○世界的な食糧難の時代を迎えており、日本においては食料自給率をいかに高めていくのか、これもまた国上げて対策が求められます。

　いずれにせよ、世界の各地で惹起する様々な問題、課題は、日本に無関係などいられません。

　私たちは否応なくグローバル社会に生きています。〝宇宙船地球号〟が沈没しないよう、日本（人）が何をなすべきか、真剣に考えるべき一年になります。

「西鉄天神大牟田線」の高架化で地域の利便性が向上。

国、福岡県が事業主体（～雑餉隈間は福岡市区間）となり、西日本鉄道株式会社と共同で進めてきた「西鉄天神大牟田線」の連続立体交差事業＝高架化は、本年８月28日、雑餉隈駅～下大利駅までの約５．２ｋｍが事業完了し、高架となっています。

これにより19か所（県区間で12か所）の踏切がなくなり、踏切による交通渋滞や事故が解消されています。

【事業概要】

事 業 名：西鉄天神大牟田線（春日原～下大利）連続立体交差事業

事業主体：福岡県

事業区間：大野城市栄町一丁目～大野城市下大利三丁目

延　　長：約３．３ｋｍ（春日市：約０．５ｋｍ、大野城市：約２．８ｋｍ）

除却踏切数：１２箇所

全体事業費：約６５９億円（国325、県184、大野城市84、春日市20、西鉄46）

福岡県「令和４年度12月補正予算」を可決しました。

Ⅰ　令和４年度12月補正予算の概要

○ 地域経済の活性化と成長・発展に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、医療提供体制を強化

○ 県議会議員選挙、人事委員会勧告に基づく給与改定に必要な経費を計上

12月補正予算　　　　　　　　　　　　154億7百万円

【歳出】

・地域経済の活性化と成長・発展　 44億6000万円

・新型コロナウイルス感染症対策 　38億7500万円

・県議会議員選挙　　　　　　　　　５億1700万円

・給与改定　　　　　　　　　　　 26億8700万円

【財源】

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　　75億円

・繰越金 36億円

・財政調整基金等三基金　　 4億円

１．地域経済の活性化と成長・発展

〈事業継続の支援〉

◦地域商品券の追加発行により消費需要を喚起 　　18億2,781万9千円発展

◦福岡県版Go To Eat食事券を発行 　　21億円

◦米麦の共同乾燥調製施設における燃料購入経費を支援 　　2,911万2千円

〈危機に強い経済構造の実現〉

◦インバウンドの県内宿泊・観光を促進 　　9,431万4千円

◦農業DXを推進 　　4億846万2千円

◦天神中央公園の護岸、樹木などのライトアップを実施　〔債務負担行為 1億円〕

２．新型コロナウイルス感染症対策

◦オンライン診療センターを開設 　　11億6,748万1千円

◦発熱外来の混雑状況を確認できるシステムを構築 　　428万8千円

◦休日・夜間に診療・検査を行う発熱外来等に協力金を給付 　　2億7,000万円

◦PCR等検査費、患者医療費の自己負担分を支援 　　40億5,420万4千円

◦無症状者への無料検査を実施 　　21億4,675万7千円

３．給与改定

◦県議会議員選挙に向けた準備 　　5億1,733万1千円

◦人事委員会勧告に基づく給与改定を実施 　　27億8,736万8千円

Ⅱ　令和４年度12月補正予算（追加提案分）の概要

○ 国の補正予算を最大限活用し、「地域経済の活性化と成長・発展」に取り組むとともに、「次代を担う『人財』の育成」、「新型コロナウイルス 感染症対策」、「安全・安心の確保」に必要な経費を計上。

12月補正予算（追加分）　　　　　　696億5300万円

クリックして178465.pdfにアクセス

【歳出】

・地域経済の活性化と成長・発展　　 168億3700万円

・次代を担う「人財」の育成　　　　  　２億2400万円

・新型コロナウイルス感染症対策　   　14億7200万円

・安全・安心の確保　　　　　　　　 511億2000万円

【財源】

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 12億円

・普通交付税 18億円

１．地域経済の活性化と成⾧・発展

◦「新たな福岡の避密の旅」観光キャンペーンを継続　　 66億9,320万円

◦県制度融資に「経営改善借換資金」を創設　　 500万円

２．危機に強い経済構造の実現

〈中小企業支援〉

◦経営革新を推進 　　2億606万6千円

◦新製品開発等を支援 　　9,083万6千円

◦デジタル化を支援 　　  7,012万4千円

◦事業承継を契機とした新たな取組を支援　　 2,100万6千円

〈農林水産業支援〉

◦高性能機械・設備導入により生産性を向上 　　30億7,016万1千円

◦八女茶やマダイなどの輸出を拡大　　 10億1,308万3千円

◦麦・大豆の生産体制を強化 　　1億2,600万円

◦野生イノシシの豚熱検査体制を強化　　 1,007万6千円

〈将来の発展基盤の充実〉

◦基幹的道路を整備 　　54億8,625万円

２．次代を担う「人財」の育成

◦飲食店におけるマネジメント人材を育成 　　2,890万2千円

◦農業高校においてDX人材を育成　　 2,663万円

◦公立中学校における休日の部活動の地域移行を支援 　　505万7千円

３．新型コロナウイルス感染症対策

◦年末年始の帰省者等への無料検査を実施 　　7,600万円

◦学校等における感染防止対策を支援　　 13億9,638万7千円

４．安全・安心の確保

〈安全で安心な地域づくり〉

◦子どもの送迎用バスへの安全装置の導入を支援　　 14億8,770万円

◦子どもの送迎における安全管理徹底のための研修を実施 　　1,057万4千円

・ 県指針に基づき作成した送迎安全マニュアルの確実な実践につなげるため、子どもの送迎に携わる全職員を対象とした研修を実施

［対象施設］ 保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校、障がい児支援施設等

［対 象 者］ 運転手、同乗職員

［受講方法］ 県内４地域での研修会又はeラーニング研修

［修 了 証］ 全カリキュラム受講後、修了証を発行（送迎用バスに掲示）

◦妊娠から出産・子育てまでを一貫して支援 　　65億8,512万9千円

・ 切れ目のない子育て支援につなげるため、妊婦・子育て世帯に対する相談支援の充実を図るとともに、出産・育児支援金等を支給

［実施主体］ 市町村

［負担割合］ 国2/3、県1/6、市町村1/6

［支援内容］ ・ 妊娠届出時に面談のうえ５万円相当、出生届出時にも面談を行い、５万円

相当の支援金等を支給

・ 新たに妊娠8か月前後での面談を実施

◦生活福祉資金特例貸付の償還に係る相談支援体制を強化 　　578万8千円

◦霊感商法の被害防止のための啓発を強化 　　449万8千円

◦マイナンバーカードの出張申請サポートを実施 　　7,096万6千円

〈防災・減災、県土強靭化〉

◦緊急輸送道路等を整備 　　120億8,193万円

◦洪水・土砂災害防止、港湾の老朽化対策等を推進 　　208億3,566万5千円

◦ため池等の安全対策を実施　　 44億2,869万9千円

◦盛土規制区域の指定のための調査を実施 　　298万4千円

８月15日、「アジア・太平洋戦争」終戦日に想う。

1945年８月、「アジア・太平洋戦争」は大日本帝国の敗戦によって終戦を迎えました。

８月15日、日本は77回目の『終戦の日』を迎えます。

「21世紀を戦争のない世紀に！」という願いとは裏腹に、世界各地で地域紛争、内紛は後を絶ちません。

今年２月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵略により「ウクライナ戦争」が勃発、半年が経とうとしています。

世界中の善良なる人々による停戦の願いもむなしく、いまだロシア軍による攻撃は続いています。

マイケルジャクソン没後13年になりますが、彼が残した数々の曲のうち、「Heal The World（世界を癒そう）」は、いまの時代にこそ聞きたい名曲ですね。

「Heal The World」
https://www.youtube.com/watch?v=BWf-eARnf6U

和訳付き「Heal The World」
https://www.youtube.com/watch?v=sROlH_bOsUU

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広島・長崎への原爆投下から77年。改めて核兵器の廃絶を願う！

８月６日『広島原爆の日』、８月９日『長崎原爆の日』
日本に原子爆弾が投下され、今年で77年を迎えました。

〝核兵器廃絶〟という世界の願いとは裏腹に、核の脅威は広がっています。

2022年６月18日～26日までの９日間、オーストリア・ウィーンで『核兵器の人道的影響に関する国際会議』および『核兵器禁止条約第１回締約国会議』が開催されました。

両会議では、国連・各国政府関係者等に、非人道的な結末をもたらす核兵器に対する強い懸念を訴えるととも、核兵器に依存した安全保障を批判して、条約への参加促進、あるいは核被害者援助など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ最終文書「ウィーン宣言」と、具体的な手順やあるいは行動といったものを定めた「ウィーン行動計画」が採択されました。

とりわけ、『核兵器禁止条約』が『NPT（核兵器不拡散条約）』、『CTBT（包括的核実験禁止条約）』など既存の条約に基づく制度、あるいは仕組みの上に立って、これらに貢献するとともに補完するものであるということが強調されました。

『核兵器禁止条約』については、署名国・批准国（2022年6月29日現在、署名：86か国・地域、批准：66か国・地域）は増えているものの、核保有国は署名・批准を行っておらず、日本は「核兵器禁止条約締約国会合」に不参加です。

世界で唯一の被爆国であり、被爆体験・核兵器の脅威を体現した日本こそ、〝核兵器廃絶〟の先頭に立つべきです。

来年（2023年）広島で開催される「Ｇ7サミット」において、核兵器廃絶を表明するとともに、核被害者援助の充実も含めて同条約の目標達成を期待します。

#広島原爆の日
#長崎原爆の日
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#NPT
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８月９日、『長崎原爆の日』です。

本日（8/9）は、『長崎原爆の日』です。

原爆投下時刻午前11時２分に合わせ、西の空（長崎方角）を向き、１分間の黙祷を捧げました。

1945年８月９日、広島に続き、人類史上２発目となる原子爆弾が長崎市に投下されました。

原爆投下により、当時の長崎市の人口24万人のうち約７万４千人が死亡、建物は約36%が全焼または全半壊しています（原爆によって亡くなった人は、2021年８月時点で16万5,409人）。

核兵器の怖さは、軍施設や軍需工場、兵士のみならず、一般市民を無差別に多数死傷させ、市民の生活を一瞬にして破壊する残虐極まりない兵器です。

本日、長崎市「平和公園」では『平和祈念式典』が開かれます。地球上で二度と再び核兵器が使用されないよう、祈りが捧げられます。

今日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略で核兵器使用を示唆するなど、核兵器使用のリスクが高まっています。

また、世界では「ウクライナ戦争」を機に、〝核抑止論〟が声高に叫ばれ、核兵器保有を推進する動きが高まっており、核兵器廃絶に逆行する動きが強まっています。

〝唯一の被爆国である日本〟国内においても、核兵器保有を叫ぶ為政者や勢力が増殖し、日本の国是である「非核三原則」をないがしろにしようとしています。

核兵器の怖さを体現している日本であるからこそ、核兵器廃絶に向けて国民一丸となるべきです。

本日、改めて、平和の祈りを捧げました。
（18-08長崎平和公園、22-08-09事務所前）

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８月６日、77年となる『広島原爆の日』を迎えました。

８月６日、広島に原子爆弾が投下され、77年となる『原爆の日』を迎えました。

原爆投下時刻の午前８時15分、事務所前で、インターン生とともに広島の方角を向いて黙とうを捧げました。

1945（昭和20）年８月６日午前８時15分、アメリカ軍のB29爆撃機エノラ・ゲイが、広島市上空約9,600メートルで世界初の原子爆弾リトルボーイを投下、上空約600メートルで爆発しました。

爆心地から500m以内での被爆者は、即死および即日死の死亡率が約90％を超え、500ｍでの被爆者は98～99％が死亡。500ｍから１km以内での被爆者では、約90％が死亡しています。

広島市街は壊滅、この核攻撃により当時の広島市の人口35万人（推定）のうち９万～16万６千人が、被爆から２～４ヶ月以内に死亡したとされています。

この歴史的悲劇から人類は目をそむけることなく、犠牲となった多くの人々の霊を慰め、世界平和を祈る日として広島市では「平和記念日」とし、この日に原爆慰霊碑の前で『平和祈念式典』が行われます。

原子爆弾による全ての犠牲者に哀悼の誠を捧げますとともに、この地球上で、二度と再び核兵器の使用を起こさせない、そして全ての核兵器の根絶に向け、今年も祈りを捧げたいと思います。

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