2021年『２月県議会』が開会。今議会は予算議会となります。

本日２月22日（月）、福岡県議会『２月議会』が開会します。会期は３月24日までとなっています。議会日程は、３月２・３日は代表質問。４～９日は一般質問。10・11日の常任委員会をはさみ、12～22日は「予算特別委員会」となります。
　今議会は、本県の2021（令和３）年度予算案を審議する「予算議会」でもあります。今議会に提出される予算案は、2020（令和２）年度『２月補正予算』（総合経済対策）と一体となった１４か月予算となります。
　当初予算2兆1,361億円（前年度比2,844億円、15.4％増）、そして、補正予算を加えた14か月予算の総額は2兆2,212億円（前年度比3,364億円、17.8％増）となり、過去最大の規模となります。
　
【2021（令和３）年度当初予算のポイント】＜14か月予算の概況＞
　2020（令和２）年度２月補正予算（総合経済対策）と一体となった１４か月予算を編成
　○新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、医療提供体制強化、地域経済の立直しに取り組む。　
　○ポストコロナに向け、新たなスタートダッシュが切れるよう、
　・新たな成長産業の創出・人と企業の新たな受け皿づくり。
　・将来の発展基盤の充実と安全・安心で災害に強い福岡県の実現に取り組む。
　
【歳入】
◆新型コロナウイルス感染症の影響等により、県税等は523億円(△5.9%)、地方譲与税等は336
　億円(△34.2%)、あわせて859億円の大幅減。
◆県税収入等の大幅減に伴い、地方交付税は282億円(11.2%)、臨時財政対策債は635億円(83.3%)、あわせて917億円の大幅増。
◆国庫支出金は、国の総合経済対策を最大限活用したことにより、894億円(40.1%)の大幅増。
◆収支均衡を図るため、財政調整基金等三基金から20億円を繰り入れ。
　
【歳出】
◆社会保障費は、子育て支援の充実や高齢化の進展により、58億円(1.7%)の増。
◆公共事業費は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等により、203億円(8.0%)の増。
◆行政施策費は、制度融資枠の拡大等のコロナ対策により、3,259億円(123.4%)の大幅増。

　※一般会計歳入歳出規模は14か月予算となり、ともに過去最大の規模となります。

「2021（令和３）年度予算案」の概要につきましては、以下の県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/129426.pdf

　福岡県の小川知事は、現在、病気療養中です。そのため、今『２月県議会』は服部副知事を知事職務代理者とし、執行部提案・答弁が行われます。
　小川知事につきましては、本年１月20日、九大病院に入院、治療を続けられていますが、治療が長期化するとの事から、今議会中にも辞職を県議会議長へ申し出されるとの動向です。
　『地方自治法』によると、知事が辞職する場合、30日前までに県議会議長に申し出をしなければならず、小川知事は新年度予算の成立を待って、３月末に辞職願を提出するという意向のようです。
　仮にそうなると、知事から辞職願を受けた県議会議長は、５日以内に県選挙管理委員会に通知をしなければならず、県選管は通知を受けた日から50日以内に選挙を行わなければなりません。
　県知事選挙が行われるとなると、知事選の投票日は、早ければ４月末、遅くとも５月のＧＷ明けにも行われると予想されます。この件に関しては、継続してお伝えして参ります。

「東日本大震災」から10年目となる今年、福島県沖で大地震発生。

2021年２月13日、午後11時過ぎ、福島県沖を震源とする震度６強、マグニチュード７．３という大きな地震が発生、東北から関東にかけ、強い揺れを観測しました。
　福島県、宮城県をはじめ、今回の地震で被害が発生した地域の全ての皆様に、心からお見舞い申し上げます。しばらくは大きな余震が続くと予測されていますので、くれぐれもお気遣い頂きたいと思います。まずは、ご自身、ご家族の命を守るという行動をとって頂きますようお願い致します。
　今回の地震では、震源地に近い福島県、宮城県内では、住宅、建物の倒壊や半壊など、多くの家屋被害が発生しています。山形県も含め、これまでに合わせて１８６棟の住宅被害のほか、学校や公民館などの建物被害の情報も入っています。
　また、１４日現在、東北、関東の９県で計１５５人が負傷されています。なお、現在のところ、この地震による死者は報告されていません。
　国土交通省によると、地震でのり面が崩れた常磐自動車道は、新地インターチェンジから相馬インターチェンジの間の上下線で通行止めとなっています。また、同県二本松市のサーキット場でも大規模な土砂崩れが確認されており、今後の余震により、更に土砂災害等の発生が起きる可能性もあると、注意が呼びかけられています。
　そして、地震の影響で停電も発生しており、東京電力管内の停電は一時８０万戸を超えていましたが、１４日朝までに復旧。東北電力管内の停電もほぼ解消しています。
　東北新幹線は高架橋や電柱などに大きな被害が確認され、那須塩原駅と盛岡駅の間の上下線で運転を見合わせていて、全線の運転再開までにはおおむね１０日前後かかる見込みだということです。このほか「山形新幹線」は福島駅と山形県の新庄駅の間で、「秋田新幹線」は秋田駅と盛岡駅の間でいずれも１５日から本数を減らして運転を再開することにしています。
　今回に地震について、専門家は「福島県沖は東日本大震災の発生後、ひずみがたまっていた地域で、今回の地震によって新たにひずみが加わり、プレート境界がずれやすくなった」と指摘しています。政府の地震調査委員会は「東日本大震災」の余震が「あと１０年は続く」との見解を示しています。
　２０１１年３月11日の「東日本大震災」から、ちょうど１０年という節目の年に、同規模の大きな地震が、その余震として発生するという事に驚きを隠しきれません。
　日本は、まさに災害列島と言われています。太平洋プレートの端に位置し、
　気象庁のデータベースによると、「東日本大震災」以降、今回の福島県沖地震も含め、日本では震度６弱以上の地震は２７回、震度６強以上は１２回、合わせて３９回も発生しています。
　２０１６年４月１６日発生した「熊本県地震」、そして、２００５年３月20日に発生した「福岡県西方沖地震」は、私たちの記憶にも新しいところです。
　日本は、災害列島と言われています。太平洋プレートの端に列島が位置し、プレートの移動によるひずみによる大規模地震、そして、全国に無数にある活断層地震、いつ、なんどき、どこで大きな地震が発生するか判らないというのが、この日本です。加えて、近年の豪雨、豪雪災害、猛暑など、自然災害も多発しています。
　私たちは災害列島の上に暮らしています。大きな地震、豪雨などの自然災害が発生するたび、自然の力の前に、私たちは人間の非力さを思い知らされます。それだけに、改めて、日常的な災害対策、災害対応、防災の備えが必要ということを考えさせられます。
　今回の「福島県沖地震」では、引き続き強い余震の心配があります。どうか、くれぐれも余震への備えをお願いするとともに、これ以上の被害が発生しないことを願ってやみません。

福岡県は３月７日まで「緊急事態宣言」が延長。

　本日は２月３日です。早いもので、今年も２月に入りました。今年は、「節分」の日が１２４年ぶりに一日早まりました。昨日、豆まきや、恵方巻を頂かれた方も多くいらっしゃると思います。
　寒の戻りなど、まだまだ寒い日もあるかと思います。どうか、引き続きお身体にはご自愛頂きたいと思います。
　さて、昨日２月２日、政府は「緊急事態宣言」を発出している11都府県のうち、栃木県を除く10都府県で、「緊急事態宣言」の期間を３月７日まで延長することを決定し、菅総理が会見、表明しました。これにより、福岡県も引き続き期間延長となりました。
　政府は、「緊急事態宣言」の解除の目安として、感染状況がいずれもステージ３になることが前提としており、今回、延長された10都府県は、「病床使用率」、「人口10万人当たりの療養者数」、うち「重症患者数」、「人口10万人当たりの感染者数」が依然として高く、引き続きの対応が必要との認識です。
　福岡県においては、「人口10万人当たりの感染者数」は２０％と低減、しかし、「重症患者数」は１月に入って病院や高齢者施設でクラスターが多発し、重症化しやすい高齢者の感染が増加、１１０床ある重症病床使用率も３５％を超えています。更に、病床使用率が７３．３％と依然として高い現状にあり、このような事から、今回の「緊急事態宣言」延長につながったと言える。
　なお、「緊急事態宣言」延長により、これまで支給してきました「福岡県感染拡大防止協力金」は引き続き延長することとなります。
　福岡県は昨日２日、国の「緊急事態宣言」延長に合わせ、県から国に宣言解除を要請するための独自の判断基準を示しました。
　１つは、１日の新規感染者が数が、直近7日間の平均で180人未満が１週間続くこと。２つは、７６０の最大確保病床の使用率５０％未満が見込めることとしています。
　「緊急事態宣言」を速やかに解除するため、県として、これまで県民の皆様、事業者の皆様にお願いしていました①飲食店やカラオケ店への午後８時までの営業時短要請、②昼夜問わず、不要不急の外出自粛、③テレワーク、いわゆる自宅勤務の７割実現について、どうか引き続きのご理解とご協力をお願い致します。
　「緊急事態宣言」延長により、引き続き、大変ご不便な生活を強いることになります。飲食店のみならず、事業者の皆様には厳しい経営環境の折り、更に、更に厳しいお願いをすることになります。重ね重ね、ご理解とご協力をお願い致します。
　そして、コロナ感染症をまさに最前線で対応して頂いております医療従事者の皆さん、そして、エッセンシャルワーカーの皆様には、心から県車を申し上げ、ご慰労を申し上げます。また、福祉、教育、市民サービスに携わる全ての皆様に、重ねて感謝とご慰労を申し上げます。
　県として、国、自治体、全ての関係警機関と連携し、「新型コロナウイルス感染症」の早期終息に向けて対応、対策を続けて参ります。重ね重ね、皆様のお力をお貸し願いたいと思います。

「第204国会」が開会。早い時期にコロナ特措法の改正が可決・成立しそうです。

本日、「第204国会」が開会しました（2021年１月18日）。

開会冒頭の菅首相の所信表明演説において、「『新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案』について、罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する。」と表明しました。

自民党は、時短違反に過料５０万円という「コロナ特措法改正案」を党で了承し、政府に提出。政府はこれを受けて特措法改正案の国会提出となります。

『特措法改正案』は、緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間の短縮や休業の命令に違反した事業者に行政罰の「５０万円以下の過料」を新設するというものです。

加えて、「まん延防止等重点措置」も取り入れられますが、これは政府内で「予防的措置」として検討されていたもので、感染状況に弾力的に対応するのが狙いとなっています。

この「まん延防止等重点措置」は、菅首相が都道府県単位で期間と区域を指定します。その後、指定された都道府県は、知事は営業時間の変更の要請と命令が可能となります。そして、命令に違反した場合「３０万円以下の過料」を科すことができます。また、知事は住民に対象店舗に立ち入らないよう要請もできます。更に、措置に応じない知事に首相が「指示」できることも盛り込まれています。

時短で影響を受ける事業者への支援については「必要な措置を効果的に講ずるものとする」と明記。原案では努力規定にとどめられていましたが、義務化を求める野党の意見に配慮したものとなっています。

また、感染者の病床確保に向け、緊急事態宣言の対象地域以外でもホテルなどの施設を臨時の医療施設として活用できるようにするとしています。

一方、『感染症法改正案』では、入院を拒否したり、入院先から逃げたりした感染者に対し、刑事罰の「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科す規定を新設するとともに、感染経路を割り出す積極的疫学調査に応じない感染者にも「５０万円以下の罰金」を科すとしています。患者の病床確保に向け、国や知事が病院などに患者受け入れを勧告できる規定も記されています。

いずれにせよ、コロナ感染症の終息に向け、ある意味、国民、事業者の行動を縛る厳しい内容になっています。

今国会、早い時期に与党側によって法案可決・成立しそうです。

福岡県に「緊急事態宣言」が発出されました。

政府は福岡県を対象に、「新型コロナウイルス特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」を発出する方針であり、本日、1月13日の政府対策本部で正式決定するとしています。
　発出期間は、東京都、神奈川、埼玉、千葉の１都３県と同じく、２月７日までの予定です。
　現在、全国的に拡大しているコロナ感染症ですが、いずれも都心部を中心に感染が拡大していることを受け、関東１都３県に加え、愛知県・栃木県・岐阜県の中部地区、大阪府・京都府・兵庫県の関西地区、九州においては福岡県と、それぞれの地域で大都市圏を抱える府県を中心に「緊急事態宣言」が発出されることになります。
　福岡県では、昨年末から第３波が押し寄せ、１月6日には初めて感染者が300人を超え、１月７日には過去最多の388人の感染が確認されました。
　入院者や自宅待機者が急増しており、病床使用率は７１．５％に上昇しています。また、政府の新型コロナ感染症対策分科会が示したステージで見ると、福岡県は「病床使用率」、新規感染者数、感染経路不明割合など５つで「ステージ４」の基準を超えるなど、深刻な状況が続いています。
　九州では、熊本県の蒲島知事は１月11日の記者会見で、気にに対して「緊急事態宣言」の要請を検討すべきとしており、また、宮崎県では１月９日、県独自の「緊急事態宣言」を出しています。
　いずれにせよ、本日、政府が「緊急事態宣言」を発出した場合は、１１都府県に拡大することとなります。そして、現在、１都３県に出されている「緊急事態宣言」の中身は、このようになっています。
　本日、福岡県に「緊急事態宣言」が出された場合は、おおむねこの内容になると思います。県民の皆様には何かとご不便をおかけしますが、是非とも、ご協力をお願いします。また、時短営業に応じた、飲食店事業者の皆様には、補償金の助成も考えられています。合わせて、ご協力をお願いします。
　県として、1日も早いコロナ感染症の終息に向け、医療機関をはじめ、産学官の連携をより一層強め、あらゆる対策を講じて参ります。

福岡県に「緊急事態宣言」が発出されました。

2021年（令和3）年、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します！

2021年（令和3）年、明けましておめでとうございます。
　本日は１月４日、月曜日です。今日から仕事始めという方も多いかと思います。あたらめて、本年もご指導のほど、宜しくお願い致します。
　2021年の干支は「辛丑（かのと・うし）」。痛みを伴う衰退と、新たな息吹が互いに増強し合う年になるということです。まさに、コロナ禍の世相を反映しているようです。
　昨年、2020年は「新型コロナウイルス」の世界的な感染爆発により、ビジネス、観光、学術・芸術、などあらゆる分野で世界的な人の往来は全くと言っていいほどなくなってしまいました。
　「ステイホーム」など外出自粛要請の中で、対面でのコミュニケーションが大きく減り、代わりに、インターネットの重要性が再認識され、デジタル活用がいくつもの分野で大きく進んできました。
　実際、私たちのお身の回りでもチャットツール、そしてZoomなど、デジタルツールによるコミュニケーションが急増しました。一年前には考えられなかったネット会議ですが、今ではZoom会議が当たり前のようになっています。
　また、2020年はコロナ禍もあって世界中で在宅勤務が普及。リモートワーク、テレワークが日常化するようになり、ビジネスマンの生活様式も大きく変わりました。
　更に、今年、2021年は打ち合わせや雑談が自在にできる理想の「仮想オフィス」への出社が当たり前になる。「バーチャル出社」が時代のキーワードになるという事です。日本のみならず、世界中で満員電車に揺られて通勤するというサラリーマンの姿はなくなるかもしれません。
　更に、大学のみならず、小中高校のあらゆる学年でオンライン授業が取り入れられ、授業風景も一変しています。
　このように、コロナ感染症は世界中の人々の生活様式を大きく変えました。このようななか、今年、2021年のキーワードは、やはり「withコロナの時代」と言えると思います。
　日本では、政府主導で「デジタル庁」の創設が進められていますが、世界に目を向ければ、コロナ禍により、数年間分のインターネット環境、デジタル技術が、わずか数カ月で進んだとさえ言われるほどです。
　そして、今年最も注目されているのが人工知能、いわゆるＡＩです。技術革新が進み、身の回りのありとあらゆる分野で人工知能搭載の機器がうごめく世界になると予感されています。自動車も全自動運転機能を搭載した車種が次々に販売されるようになると思います。
　いずれにせよ、2021年は「withコロナ」、そしてＡＩの年となりそうです。
　国内的には、今年７月に開催予定の「東京五輪・パラリンピック」ですが、開催されるか否かは、コロナの終息次第であり、大いに気になるところです。
　そして、衆議院の解散時期です。現衆議院議員の任期は今年の10月21日までとなっており、いつ解散・総選挙が行われてもおかしくない状況にあり、菅首相の政治判断が大いに注目されます。
　そして、注目すべきもう一つの選挙は、今月１月31日投開票の福岡県北九州市議会議員選挙です。新政権発足後、初の政令市議会議員選挙であり、今後の各党の伸長を占ううえでも極めて重要な選挙となります。
　立憲民主党は、今回、各区に７人の公認候補を擁立しています。どうか、皆様のご支援を立憲民主党の公認候補に頂きますよう、お願い申し上げます。
　最後に、福岡県政の課題です。本県経済は、コロナ感染症の影響を大きく受け、かつて経験したことのないほど景気は冷え込んでおり、事業者の皆様は大変厳しい経営を強いられています。まずは、県挙げて感染拡大を抑えるとともに、地域経済を下支えするための施策をしっかり行っていかなければなりません。県議会としても、「withコロナ」、「アフターコロナ」の時代を見据えた政策論議をしっかりと行っていく決意であります。
　結びにあたり、どうか本年も変わらぬご指導、ご支援をお願い申し上げますとともに、皆様にとりまして今年が幸多き年となりますよう祈念申し上げ、新年のメッセージと致します。

2020（令和２）年、本年中のご指導、ご支援に感謝申し上げます！

2020（令和２）年も、あと二日となりました。改めまして、本年中のご指導、ご支援に感謝申し上げます。

今年は、１月16日に日本国内で初めて「新型コロナウイルス」の感染者が確認されて以降、感染が全国に拡大していきました。

３月からは全ての小中学校で臨時休校。タレントの志村けんさんが死去したのは３月29日でした。

４月７日、７都府県に「緊急事態宣言」が出され、その後、４月16日には全国に拡大。そのうち、13都道府県は「特定警戒都道府県」に指定されました。

「緊急事態宣言」は５月31日まで延長、夏の高校野球大会の中止が決まったのも５月でした。

７月～８月は、感染の第２波となりました。８月には、世界の感染者が2,000万人を超えました。こうした中、８月20日、対策分科会 尾身会長は「流行はピークに達したとみられる」との見解を示すものの、年末には再び感染の拡大が起こり、第3波を迎えています。

このように、今年はコロナで始まり、コロナで終わった一年と言えます。ワクチンの開発、国民への接種がまだ先となる中、コロナ感染症の流行のピークは見えていません。一人ひとりの感染防止対策に頼るしかないというのが現状です。

どうか、くれぐれもお身体にはご自愛頂き、健やかな年末年始をお迎えください。来年もよろしくお願い致します。

【福岡県2020県政重要ニュース】
３月、県内初となる新型コロナウイルス感染症の患者が確認
～社会全体で感染防止を図り、社会経済活動のレベルを上げる～
～ワンヘルス推進基本条例の制定～

福岡県の感染者数状況（12/29現在）
新規感染者数142（1.8％）　　現在感染者1,482　　累計感染者数8,585　　死亡者数118　　退院者数6,985（81％は退院）

１月：故・中村哲さんに福岡県県民栄誉賞を贈呈
１月：新・福岡県立美術館の建設予定地が県営大濠公園に決定

４月：北九州空港滑走路延長に向けた調査が開始

５月：県が「福岡バイオバレープロジェクト」で支援している、久留米市に本社を置く（株）ボナックと、新型コロナウイルス感染症治療薬の共同開発を開始。

７月：2017年以来４年連続で豪雨災害発生
「令和２年７月豪雨」により、大牟田市や久留米市では内水氾濫が発生し多くの家屋や農地に浸水被害が発生しました。お二人の尊い命も失われるなど、４年連続の災害となりました。

７月：日田彦山線ＢＲＴによる復旧方針決定。東峰村、朝倉市の沿線自治体の地域振興策の検討開始。

７月：下関北九州道路の計画段階評価に着手。

９月：国際金融機能誘致「ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡ」が発足。

９月：宇宙ビジネスやブロックチェーンの振興。

10月：自転車保険の加入義務化。

11月：２０２１年体操・新体操の世界選手権の北九州市開催が決定。

11月：県内で初めて高病原性鳥インフルエンザが発生。

2020年『12月県議会』が閉会。12月補正予算を可決・成立しました！

福岡県議会『12月県議会』に提案されていた議案は24件（補正予算議案２件、条例議案７件、専決処分に係る議案１件、工事請負に係る議案９件、その他の議案５件）、諮問１件（知事への審査請求に係る議会への諮問１件）の、25件でした。

　本日（12/18）、議会最終日となり、本会議でこれら議案の採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。

　今議会に提案された補正予算は以下の通りです。
　
【補正予算：△86億8,700万円】
〈歳入：△770億2,500万円〉
〇新型コロナウイルスの影響により県税収入（法人二税、地方消費税）、地方消費税清算金、特別法人事業譲与税が当初より下回ることから減額補正を行う。
〇減収補填債の発行、事業見直しを行うとともに、更に財政調整基金等三基金を繰り入れる。
〈歳出：683億3,800万円〉
〇減収補填債・猶予特例債、地方交付税・地方特例交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金等三基金繰入金。
　
【補正予算の内訳】
(1)新型コロナウイルス感染症対策
　①医療提供体制の強化と感染防止対策の徹底
　・医療用物資（ｻｰｼﾞｶﾙﾏｽｸ、医療用ガウン、手袋等）の備蓄：４億8,020万円（新規）
　・医療従事者へ慰労金を支給：46億655万円
　②情報提供の充実
　・防災情報の発信力を強化：2,830万円（新規）
　・障がいがある方への合理的配慮の理解を促進：1,237万円（新規）
　③「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化
　・「福岡の避密の旅」観光キャンペーン：10億84万円
　　（４月補正３億2,200万円、６月補正３億723万円）
　・地域商品券の発行規模を拡大：４億4,884万円
　　（４月補正13億6,286万円、６月補正５億2,066万円）
　④事業継続の支援
　・中小企業向け制度融資を充実：27億5,400万円
　　（４月補正36億7,700万円、６月補正25億4,800万円）
　・中小企業の相談体制を強化：781万９千円（４月補正2,008万９千円）
　・外国人技能実習生を受け入れる企業を支援：３億7,689万９千円（新規）
　・介護施設における介護ロボット・ICT導入を支援：４億1,761万円
　　（４月補正2,400万円）
　　
(2)地域医療の充実
　①病院勤務者の働き方改革を推進：３億1,730万６千円（新規）
　②聴覚障がいの早期発見を支援：5,040万円（新規）
　③保健環境研究所の建替えに向けた調査を実施：742万円（新規）
　④東京オリンピック聖火リレーを実施[債務負担行為３億6,779万円]
　
(3)緊急対策　
　①新型コロナウイルス感染症対策
　・高齢者施設に勤務する方にPCR検査を実施：20億340万円（新規）
　②高病原性鳥インフルエンザ緊急対策
　・養鶏場の防疫措置を実施、経営を支援：３億1,229万８千円（新規）
　・感染予防対策を強化：１億5,987万円（新規）
　・防護服、ゴーグル、手袋等資機材の備蓄体制を強化：２億5,379万８千円（新規）
　
(4)「令和2年７月豪雨災害」復旧・復興対策
　①がけ崩れが発生した個所の再発防止対策を推進：15億5,547万円
　②被災した高齢者福祉施設の復旧を支援：１億4,913万円

国内ではコロナ第３波。感染防止対策、基本は一人ひとりの行動に尽きます。

大方の人が〝コロナ第３波〟を認識しています。
政府も、地方自治体も、「経済を動かさないといけない」という事から、注意は呼び掛けるものの、〝ダメ〟とは言えない。あくまで注意喚起。これも自己責任ということでしょうか。
年末年始は、帰省は控え、初詣は分散して、大勢での飲食は控え、飲食物を口に運ぶとき以外はマスクはしたままなどなど、細かな要請をしていますが、根本的な対策として〝出歩くな！〟と言いたいのが透けて見えますね。
第３波は中高年から高齢者にまで感染が拡大し、家庭内感染、職場内感染が増えています。子育て世代、働き盛り、ローン返済世代には辛い世情です。
また、病気（持病）を抱える方々にとってはまさに死活問題。人と会わず、じっと家の中に居るということができればいいのでしょうが、生活する、生きていく上ではそうもいかず、基本、マスク、手洗い、うがいをしっかりやることに尽きます。
深刻なのは医療現場。「医療崩壊を起こさせない」といいつつ「GO TOトラベル」はやめず。利尻島や石垣島でもクラスターが発生。人が動けば感染も拡大するという事は自明の理。
これから本格的に寒波が押し寄せてきます。寒くなればウイルスの感染力保持時間は長くなります。一人ひとりの自己防衛すが大切ですね。