「表現の不自由展・その後」中止にあたっての声明

本年８月１日、国際芸術祭『あいちトリエンナーレ２０１９』における企画展「表現の不自由展・その後」が名古屋市で開会した。
芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章愛知県知事は、「各地の美術館で撤去されるなどした作品をあえて並べ、〝表現の自由〟を考えてもらう企画で、〝表現の自由〟をどう考えるかという議論の契機にしたいということで、芸術監督とキュレーター（展示企画者）が考えたことを進めてきた。」と説明した。
この展示作品の中には「慰安婦」を表現した少女像や、「昭和天皇」を含む肖像群が燃える映像作品が含まれており、これらを展示したことより、主催者や会場に対し抗議が殺到。中には、自らが気に入らない作品を「反日プロパガンダ」と決めつけ、美術館への脅迫と攻撃など業務妨害を展開したり、「中止しないとガソリンを撒いてい火をつける」などといったテロ未遂といった脅迫・威嚇行為もあり、大村愛知県知事は「安全に芸術祭を続けるための判断だ」として８月３日に企画展の中止を決めた。企画展は開幕３日で展示中止に追い込まれたのである。
そして、そうした抗議や脅迫に呼応するように、この企画展を「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」とコメントし、作品の展示を即刻中止することを大村知事に求めた河村たかし名古屋市長の行為は、明確に『日本国憲法』第21条が禁止する公権力者による検閲であり圧力である。
憲法第２１条は、「結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２項：検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と明記しており、その趣旨は表現の自由、言論の自由、知る権利を保障するとともに、公権力の介入によってこれらの自由が奪われることがあってはならないというものである。
しかし、今回の企画展は、結果的に脅迫・威嚇行為により中止に追い込まれてしまった。憲法が保障する表現の自由が暴力に屈し、後退したことにり、これから先、様々な団体や個人が主催する集会、討論会、展示会、映写会、勉強会などでも同様に、それが気に入らなければ暴力に訴えて開催を取りやめさせるという悪しき先例となってしまったのである。我が国の民主主義を守る上で極めて遺憾な事態といえる。
近年、日本では、思想・宗教・政治的反対者や対立者、障がい者、高齢者、在日外国人、被差別部落や性的少数者など社会的マイノリティーに対し、暴力的弾圧を加えた者が英雄視され、喝采を浴びるという世相が蔓延しつつあり、反社会的行為がヒーロー視される危険な社会になりつつある。
表現の自由が奪われ、報道も委縮し、正しいことをいう者が批判の対象になり、自由にものを言えない、行動が出来ないという社会は、まさにファシズムである。
戦前・戦中の日本がそうであったように、言論封殺、見る権利・知る権利が限りなく奪われ、自由にものが言えない社会の先にくるのは〝戦争〟である。
今回の企画展中止をめぐっては、日本漫画家協会は「展示物に関して多くの意見や感想が飛び交う事こそ、表現の自由がうたわれている我が国の多様性を表すものです。政治的な圧力ともとれるいくつかの発言も心から憂慮します。意見や感想、自由な論争以前に、暴力に繋がる威嚇により事態が動いた事が、前例とならないように切に願います。」との「声明文」を出している。
また、日本ペンクラブ、日本美術会、美術評論家連盟、日本文化政策学会、日本出版者協議会、日本マスコミ文化情報労組会議も同様な趣旨の「声明文」を出しており、日本消費者連盟のように再開を求める声明もある。
今回の「表現の不自由展」中止に対し、自由主義、民主主義陣営に居る者として、表現の自由を暴力により抑圧することは断固として許さない。
以上、表明する。

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2018年、今年一年のご支援に心から感謝申し上げます！

2018年、平成30年もあとわずかで幕を閉じようとしています。
私は、今年を表す漢字として「健」（すこやか）という字を選びました。今年一年、ケガもなく、事故もなく、病気もせず、元気に県議会活動、政治活動を続けることが出来ました。健やかな一年に感謝するとともに、お支え頂いた全ての支援者の皆様に、改めて衷心より感謝と御礼を申し上げます。
さて、2018年もいろいろな出来事がありました。
スポーツの面では、今年２月９～２５日に行われた『第２３回冬季五輪平昌（ピョンチャン）大会』が記憶に残ります。日本は金４、銀５、銅４の計１３個のメダルを獲得し、１９９８年長野大会の計１０個を上回り、冬季で過去最多を記録しました。
また、９月には、テニスの『全米オープン女子シングルス』で、大坂なおみ選手が優勝しました。四大大会シングルスの優勝は、男女を通じて日本勢で初めてのことで、日本中、喚起に湧きました。
そして、11月には、米大リーグの「年間最優秀新人選手」が発表され、アメリカン・リーグ「エンゼルス」の大谷翔平選手が新人王に選ばれました。
スポーツは、私たちに感動と勇気を与えてくれます。すべての選手に感謝します。
しかしながら、５月には、学生アメリカンフットボールの名門、日本大の選手が、定期戦で関西学院大の選手に危険なタックルをして負傷させた事件が起こりました。また、８月には、日本ボクシング連盟の山根会長が辞任表明、相撲界でも相次ぐ暴力事件が明るみになるなど、課題も多い年でした。
今年はまた、国内でも自然災害が多発し、多くの被害が出ました。
６月18日には、大阪府北部を震源とする地震が発生、いわゆる『大阪北部地震』です。5人が死亡、５万棟を超える住宅が壊れる大規模地震災害となりました。大都市で地震が発生したらどうなるか、そうした恐怖を感じさせた地震でした。
７月５日から数日間、西日本の各地を記録的な豪雨が襲い、死者は２２０人を超えました。いわゆる『西日本豪雨災害』です。国内の豪雨災害としては、〝平成最悪〟の人的被害となりました。
９月６日、北海道の胆振（いぶり）地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・７の地震が発生。道内で観測史上初となる震度７を厚真（あつま）町で記録しました。いわゆる『北海道胆振東部地震』です。大規模な土砂崩れが起きた厚真町で３６人が死亡するなど、死者４１人、負傷者は７５０人に上るとともに、北海道全域で大規模な停電「ブラック・アウト」が発生し、直接的な地震被害に加え、社会インフラの被害が現代社会に与える影響を考えさせられた地震でした。
更に、９月には、あいつぐ台風の日本上陸により、全国で大規模な台風被害が発生しました。改めて、私たちは災害の多い国に住んでいるということを実感させられた一年でした。
そして、社会面に目を向ければ、７月６日には、『地下鉄サリン事件』など、一連の「オウム真理教事件」の首謀者として死刑が確定した、教祖の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚ら教団元幹部の死刑囚７人の刑がを執行されました。
１０月には、「築地市場」が８３年の歴史に幕を閉じ、「豊洲市場」が日本一の魚河岸として誕生しました。
政治の面では、森友学園をめぐる財務省決裁文書改ざん、佐川氏証人喚問＝森友文書改ざん。イラク派遣の日報存在。加計学園問題などが国会で審議されましたが、真相解明どころか、真実・真相は闇の中に葬り去られた感です。
また、９月には、沖縄県知事選挙が行われ、玉城デニー氏が初当選し、「普天間飛行場辺野古移設・埋め立て反対」という沖縄県民の民意が選挙で示されたものの、政府は強引に「辺野古埋め立て」を強行し、改めて〝民意とは何か〟という事を問われた一年でした。
そして11月19日には、東京地検特捜部が、役員報酬を有価証券報告書に過少に記載していたとして、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者ら代表取締役２人を「有価証券報告書虚偽記載」の疑いで逮捕しました。拘留は２ヶ月近く続けられることになります。
福岡県内の出来事を見ると、３月、水の安定供給、洪水被害の軽減などの役割を担う「五ケ山ダム」「伊良原ダム」が竣工しました。福岡都市圏、京築地方の治水・利水の共に資することになります。
そして、７月５日、福岡県、四国地方、中国地方を豪雨が襲い、大規模な豪雨災害が発生しました。『西日本豪雨災害』です。
本県では、2018年７月５日、『九州北部豪雨』による大規模災害が発生してちょうど一年であり、2年続きとなる大規模豪雨災害の発生でした。県挙げて、被災地の復旧・復興を急ぐとともに、被災者の方々の一日も早い生活再建に取り組んで参ります。
本県にとって、嬉しいニュースもありました。今年１０月、福岡市に国内で２ヵ所目となる『タイ国総領事館』が開設されました。これは、私が2013年『９月県議会』一般質問で「本県の国際貢献と在福岡外国公館の誘致について」ということで、『タイ国総領事館』の本県誘致を知事に求めたことから、５年越しの県議会・県挙げての誘致活動の結果と喜んでいます。
このように、2018年、平成30年もいろんな出来事がありましたが、皆様にとりましてどのような一年だったでしょうか。
来年が皆様にとりまして幸多きことを祈念し、年末最後のブログと致します。
改めまして、本年中のご支援、ご指導に感謝申し上げます。

2018年『12月県議会』一般質問に登壇しました！

福岡県議会2018年『12月議会』でも一般質問に登壇し、２項目の質問しました。

１点目は、「人口減少社会における本県の都市のスポンジ化対策について」です。
国土交通省は本年11月20日、コンパクトシティの形成を推進するため、都市のスポンジ化対策の新たな制度である「空間再編賑わい創出事業」など小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成し公表しました。

地方都市をはじめとした都市の既成市街地で進行する都市のスポンジ化対策に取り組む地方公共団体、民間事業者等を支援するため、説明会等を通じガイドラインの周知・活用を図ります。

こうした国の対策を踏まえ、以下の項目について質問しました。
①市町村職員を対象とした制度運用に関する研修会や、市町村間で課題を共有し連携を図るための勉強会は具体的にどのように開催されたのか。
②市町村の「立地適正化計画」の策定について、どのような技術的助言や補助を行ったのか。
③本県内の地方都市における「都市のスポンジ化」について、どのような認識を持っているのか。
④国交省の『小規模で柔軟な区画整理　活用ガイドライン』に基づき、県内の市町村が土地区画整理事業を実施するにあたり、どれが一番有効かつ効果が上がるのか、県としてどのように助言するのか。
⑤本県内の「都市のスポンジ化」対策にどのように取り組むのか。

２．「水道法の一部改正に伴う本県の対応について」
政府は、2017年１月に開会された「第１９３回通常国会」に『水道法改正案』を提出しましたが、この国会では審議入りできず、審議未了廃案となりました。

その後、同年秋の「第１９４回臨時国会」で再び法案が上程されましたが、その日の午後に、衆議院が解散されたため、同法案は審議入りすらせずに、完全に廃案になりました。

そして、2018年１月召集の「第１９６回通常国会」に同じ内容の法案が提出されました。衆議院では、「衆議院厚生労働委員会」で審議入りし、同年７月４日に委員会での審査を終えて、７月５日に与党の賛成多数で可決し、参議院に送られていました。

しかし、「第１９６回通常国会」でも審議未了、「継続調査」とされ、同年秋に開会された「１９７回臨時国会」に閣法として参議院に「水道法の一部を改正する法律案」が提出されていましたが、12月５日可決し、１２月６日衆議院本会議にて採決が行われ、自民、公明、日本維新の会による賛成多数で可決しました。

今回の『水道法改正』では、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる「コンセッション方式」というのがクローズアップされています。

この「コンセッション方式」については、2011年６月に『PFI法』が改正され、「公共施設等運営権」という権利が新たに創設されたことにより、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる、すなわち「コンセッション方式」が導入されたわけです。

そこで、今回の『水道法改正』を受け、以下、知事に質問しました。
①『PFI法』改正による「コンセッション方式」には、どのような公共施設が対象とな
るのか。
②県内市町村及び水道事業者の経営状況をどのように把握しているのか
③今回の『法改正』の柱の一つである「広域連携の推進」について、本県としてどの
ような措置を講じるのか。
④「コンセッション方式の導入」について、知事の認識は。

郊外の住宅地、中山間地、限界集落と言われる地域においても、そこに一軒でも、一人でも居住者がいる限り、自治体として上水道を通さなければならないという使命があります。そうした行き届いた公共サービスがあってこそ、私たちは「日本に生まれ住んで良かった」、「日本は素晴らしい国だ」ということを実感するわけです。

安価で、安心、安全、安定的な水の供給という地域公共サービスを守るためにも、今回の『水道法』の改正が地方や過疎地域の切り捨て、水道事業の安易な民営化につながらないよう、県として、県内の水道事業をしっかり守っていくという強い決意で今後も取り組んで頂くことを強く要望した。

なお、詳細な質疑応答は、ホームページの県議会質問のページにアップしていますので、ご覧下さい。

11/18「福岡市長選挙」を受けて

2018年11月18日投開票の「福岡市長選挙」は、結果として、現職の３期目当選となりました。
当初から、「現職当選はゆるがない」、「対立候補は共産党のみ」、「対立候補不在」と指摘され、盛り上がりに欠ける市長選となりました。
事実、投票率は３１．４２％と過去最低となりました。現職候補は、過去最高得票を得たものの、逆に、白票を含めた無効票は１０，４７０票と過去最高となり、現職への批判票と言われています。
盛り上がりに欠けた市長選、過去最低の投票率、白票を含めた無効票の多さは、今回の市長選に対する野党側の対応にも責任があります。
現職市長に対し、国民民主党をはじめ、共産党以外の野党が、現職に対抗する候補者を立てきれなかったということは、市民に対する選択肢の幅を大きく損ねたとになり、素直に反省すべきです。
国民民主、立憲民主、社民系市議でつくる市議会会派の「市民クラブ」は独自候補の擁立を断念し、自主投票とし、県議団もこれに同調したことになります。こうした野党側の姿勢、動向もまた、市民にとっては不満に残るところとなりました。
来年１月の「北九州市長選挙」、４月の「統一自治体選挙」、７月の「参議院議員選挙」と続くわけですが、国政では野党側、そして地方選挙では各政党の動向が注目され、有権者の投票行動にも大きく影響を与え、そのまま各政党の伸張に繋がっていくと思います。
それだけに、今回の「福岡市長選挙」での各党の対応、動きは、今後の政治情勢に与える影響が大きかったといえます。
党勢回復を掲げる国民民主党にとって、今一度、今回の「福岡市長選挙」の対応について真摯な総括が必要です。

2018年『９月定例会』質問の報告

2018年『９月県議会』は、9月7日開会、10月12日閉会の36日間の会期でした。
今回の定例議会には、２１の議案が提案され、審議の後、全て可決しました。
私は、今議会でも一般質問に登壇しました。質問の概要は以下の通りです。

１項目目は「国の森林環境税導入にあたっての本県の対応について」でした。
本年5月25日、新たな法律である『森林経営管理法』が成立し、来年、2019年4月1日に施行され、「新たな森林管理システム」がスタートします。
この「新たな森林管理システム」とは、経営管理が行われていない森林について市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、森林の担い手を探すというものです。
そして、こうした施策を実現するために、国は新たに「森林環境税」を導入するとしています。
導入時期については2019年10月に予定する消費税率の引き上げを考慮して、2020年度以降という意見もありますが、東日本大震災の復興のための増税が終わる、翌年度の2024年度という見通しが強いようです。
こうした動きの中、本県では、森林を健全な状態で次世代に引き継ぐ必要があるとして、２００８年４月に「福岡県森林環境税」を導入しており、荒廃した森林の再生や県民参加のもりづくりに取り組んでいます。
したがって、本県の森林環境税と、国が導入を目指す「森林環境税」との整合性をどうするか、知事にその所見を問いました。

２項目目は、「災害対応職員の配置について」でした。
2011年の「東日本大震災」以降、わが国では、地震、台風、集中豪雨、火山噴火、酷暑、寒波、竜巻など、死者を伴うような自然災害は、今回の「台風21号」、「北海道胆振（いぶり）東部地震」も含め、実に４０回も発生しており、平均して、毎年、５回から６回の大規模自然災害が起こっている計算です。
自然災害の被害については、局地的であったり、また、今年の「西日本豪雨」災害のように、死者・行方不明者の発生が１２府県にわたるような、広範囲にわたって被害が発生した災害もあります。
自然災害が、毎年のように国内で発生している現状にあり、その都度、被災地にはカウンターパートで自治体職員が応援に駆けつけている。
更に、政府は「東海・東南海・南海地震」の３地震が発生する確率が高まっているとして、地震発生した場合に備えた広域的防災対策についても検討を開始しています。
地方自治体の職員は行政改革やアウトソーシングなどにより、1994年をピークとして、1995年から減少し続け、総職員数は1994年比で約５４万人の減少となっています。
このようなことから、自治体の定数内職員を被災地に派遣するというのは限界があり、大規模災害の発生を前提とした職員の配置を考える時期に来ており、災害派遣職員の人件費を含む経費については国が制度的に保証し、カウンターパート方式をより制度的に完成させる必要があると考え、知事に認識を問いました。

今『９月県議会』の会期中、昨年度の本県の決算状況を審議する「決算特別委員会」（通称「決特」）が開催され、私は委員として審議を尽くしました。
今回の「決特」では、　以下のとおり３問の質問を行いました。

①総務部所管分：「地方公共団体金融機構について」
本年（2018年）8月1日、「地方公共団体金融機構」は設立10周年の節目を迎えました。
当機構は、2008年8月、全ての都道府県・市町村の出資により地方共同法人として設立され、以来、今日に至るまで、 地方公共団体のニーズを踏まえ、長期・低利の資金供給等を通じて地方財政に貢献してきました。
10年を経て、今後、この「地方公共団体金融機構」がどのような運営、運用となるのか、地方自治体の立場から、県側の対応を質しました。

②建築都市部所管分：「西日本大濠花火大会の開催中止について」
「西日本大濠花火大会」は、国内では他に類を見ない「全方向から観覧できる都市の花火大会」であり、都心の真ん中、交通の利便性の良さなどから、40万人を超える人々が訪れる、夏の一大風物詩となっていました。
曜日に関係なく、毎年、８月１日に開催されているということで、「８月１日は大濠花火大会の日」として定着しており、多くの人々が開催を楽しみにしていました。
このように、福岡県を代表する「西日本大濠花火大会」でしたが、９月14日、西日本新聞社が朝刊紙一面を使い、西日本新聞社・社長名で「西日本大濠花火大会の終了について」という報道がなされ、主催者として来年以降の「大濠花火大会」を中止すると発表されました。
今後、花火大会を「大濠公園」で実施したいというNPOや実行委員会などが出てきた場合、県はどのような対応を取るのか、県側の対応を質しました。

③総括質疑：「少年非行での事件後の少年更生の取り組みについて」
今回の総括質疑では「少年非行での事件後の少年更生の取り組みについて」取り上げ、県警察、高校教育課、私学振興課並びに副教育長、私学振興・青少年育成局長に問いました。
少年非行とは、満20歳に満たない少年、ここで言う少年は女子も含みますが、犯罪を起こしたり、今後起こす恐れがある事件のことです。
本県では、少年非行の発生数及び再犯率が全国平均より高くなっています。併せて、少年非行を起こす少年の年齢層は15歳、16歳、17歳が高く、高等学校在学年齢と合致します。
少年非行を起こしてしまった少年にとっては、今後の流れや罰則について非常に気になる事態にあるし、親御さんやご家族、親族にとっても子どもたちがどのような処罰を受けるのか、そして、その後の人生にどのような影響を与えるのか、大変気にかかります。
とりわけ、これからの更生、再犯防止、社会復帰・参加のためには、「高等学校卒業」という資格を取得することは極めて重要です。
そこで、今回、少年非行を起こした少年の、高校を退学しない・させない、そのための取り組み、更生がどうあるべきかについて、県側の対応を質しました。

以上、2018年『９月県議会』、「決特」での質問について報告しました。

「決算特別委員会」が始まりました。委員として審議を尽くします！

福岡県議会『９月県議会』が開会中です。

『９月県議会』の会期は、９月７日から10月12日までの、36日間です。なお、会期中、福岡県の2017（平成29）年度決算（普通会計、特別会計、企業会計）を審議する「決算特別委員会」が開かれます。

私は、今議会でも一般質問に登壇しました。また、「決算特別委員会」の委員として、決算審議に尽くしています。

「決算特別委員会」
(1)概要
福岡県の「2017（平成29）年度決算」状況を審議する「決算特別委員会」は、９　　月20日に開会しました。
初日は、正副委員長の選出、会期日程の確認、特別委員会運営に関する件などの確　　認でした。
実質的な審議は、９月28日から10月10日までの８日間となっています。

【福岡県「2017（平成29）年度普通会計決算」状況】
○歳入
景気の回復に伴い、企業業績が堅調に推移したことなどにより、県税収入は増　　　　加しまし。
また、九州北部豪雨災害の復旧・復興対策の実施により県債の発行額が増加となっ　　ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、小中学校等教職員の給与負担の政令市への移譲に伴い地方交付税及び国庫支　　出金が減少したことなどにより、歳入総額は前年度から３３７億円減少し、１兆　　　　６，５９６億円となっています。
○歳出
喫緊の課題である地方創生の実現に向け、景気の回復と魅力ある雇用の場の創出な　　どの施策を実施した。
また、九州北部豪雨災害の復旧・復興対策に取り組んだことにより投資的経費が増　　加し、給与負担の政令市への移譲に伴い税関連交付金も増加となった。一方、教職員　　人件費が減少したことなどにより、歳出総額は前年度から４４１億円減少し、１兆　　　６，１３７億円となった。
○結果
2017（平成29）年度の実質収支は、４２年連続の黒字となり、黒字額は７６億円　　で過去最高額となっています。

(2)質問
私は、今「決算特別委員会」でも委員として審議を尽くします。
質問は、総務部所管分、建築都市部所管分、総括質疑（県警察、教育委員会）で質　　問に立ちます。

なお、詳細は、後日、ホームページにアップしますので、是非、ご覧下さい。

2018年『９月県議会』が開会しました。議案は以下の通りです。

9月7日、福岡県議会『９月県議会』（平成30年9月第18回福岡県議会定例会）が開会しました。会期は10月12日までの、36日間です。

今回、県議会に提案された議案は、補正予算案１件、条例議案９件、工事請負契約に係わる議案４件、経費負担に係わる議案６件の、計20件の議案です。

１．補正予算　　284億3,500万円
『2018年７月豪雨』災害の復旧・復興に要する経費を措置するほか、防災・減災、地域活性化の推進に必要な経費。
(1) 農林漁業者への支援
①経営再建や施設の復旧等のための無利子融資制度を創設
②ハウス施設や農業用機械の再取得・修繕のどに対する助成
③被災した野菜・花きの種苗や流出した家畜用飼料の購入等に対する助成

(2)商工業者への支援
①県の制度融資に経営再建や設備復旧等のための低利の融資枠を創設し、保証料につ　　　いて県が全額補填する
②小規模事業者が販路開拓のために行う商品開発等に対する助成費を計上し、その事　　　業継続を支援
③旅行需要を喚起するため、県内宿泊施設における宿泊料金の割引を支援する「１１　　　府県ふっこう周遊割」の実施に必要な経費を新たに措置

(3)災害復旧事業
①道路、河川、林道などの復旧費を増額
②農林業総合試験場などの県有施設の復旧に要する経費
③がけ崩れが発生した箇所への砂防施設や崩壊した林地への治山施設の設置、河道掘削
に要する経費
④河川等における災害の再発防止のための調査費
⑤朝倉市「桂川」流域における農地湛水対策のための事業計画策定費
⑥「平成筑豊鉄道」の被災路線の復旧に対する助成費
⑦2017年７月の『九州北部豪雨』災害からの復旧及び災害の再発防止対策を加速す　　　るため、復旧工事と併せて行う河川の改良工事要する経費
⑧砂防施設の設置に要する経費

(4)防災・減災対策
①ブロック塀の安全確保対策として、県立学校などの県有施設の基準不適合や劣化損　　　傷が判明したブロック塀の撤去・改修に要する経費のほか、ブロック塀内部の点検　　　に要する経費
②小学校の通学路等に面するブロック塀の所有者が行う撤去に対する助成制度を創設
③緊急輸送道路の整備、橋梁の老朽化対策工事の実施、河川の護岸整備等に要する経　　　費

(5)地域活性化
①「県立久留米スポーツセンター陸上競技場」のバリアフリー化等のための実施設計　　　費
②中小企業の新製品開発を支援するため、工業技術センターに高精度三次元形状測定　　　機の購入

２．条例議案
(1)「福岡県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」
インターネットを通じて青少年が騙されたり、脅かされたりして、自分の裸体を撮　　影させられたうえ、送信させられる被害が増加していることに鑑み、この被害から青　　少年を守るため、青少年にこうした児童ポルノ提供を不当に求める行為を禁止するほ　　か、所要の規定の整備を行う。

(2)「福岡県議会議員及び福岡県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポス　　ター等の作成の公営に関する条例の一部を改正する条例」
「公職選挙法」の一部改正に伴い福岡県議会議員の選挙用ビラの作成を公営とする　　ほか、所要の規定の整備を行う。

(3)「福岡県建築基準法施行条例の一部を改正する条例」
「建築基準法」の一部改正に伴い、制限の一部を緩和する建築物に使用期間が一年　　を超える仮設建築物を追加するほか、所要の規定の整備を行うもの。併せて、同建築　　物に係わる建築許可申請手数料等を定めるため、「福岡県建築都市関係手数料条例」　　の一部を改正する。

(4)「福岡県がん登録情報利用等審議会」を設置する条例

(5)産業廃棄物処理業の許可を取り消された事業者に対する措置命令等を、公表の対象　　となる行政処分に加える条例及び関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う　　条例の２件。他。

３．工事請負契約
(1)田川高等学校管理教室棟改築工事ほか２件について契約を締結するもの。
(2)行橋警察署庁舎新築工事について議決内容の一部を変更するもの。

４．経費負担に関する議案
(1)農業農村環境整備事業ほか５件について、市町の負担すべき金額を定めるもの。

以上です。