「第204国会」が開会。早い時期にコロナ特措法の改正が可決・成立しそうです。

本日、「第204国会」が開会しました（2021年１月18日）。

開会冒頭の菅首相の所信表明演説において、「『新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案』について、罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する。」と表明しました。

自民党は、時短違反に過料５０万円という「コロナ特措法改正案」を党で了承し、政府に提出。政府はこれを受けて特措法改正案の国会提出となります。

『特措法改正案』は、緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間の短縮や休業の命令に違反した事業者に行政罰の「５０万円以下の過料」を新設するというものです。

加えて、「まん延防止等重点措置」も取り入れられますが、これは政府内で「予防的措置」として検討されていたもので、感染状況に弾力的に対応するのが狙いとなっています。

この「まん延防止等重点措置」は、菅首相が都道府県単位で期間と区域を指定します。その後、指定された都道府県は、知事は営業時間の変更の要請と命令が可能となります。そして、命令に違反した場合「３０万円以下の過料」を科すことができます。また、知事は住民に対象店舗に立ち入らないよう要請もできます。更に、措置に応じない知事に首相が「指示」できることも盛り込まれています。

時短で影響を受ける事業者への支援については「必要な措置を効果的に講ずるものとする」と明記。原案では努力規定にとどめられていましたが、義務化を求める野党の意見に配慮したものとなっています。

また、感染者の病床確保に向け、緊急事態宣言の対象地域以外でもホテルなどの施設を臨時の医療施設として活用できるようにするとしています。

一方、『感染症法改正案』では、入院を拒否したり、入院先から逃げたりした感染者に対し、刑事罰の「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科す規定を新設するとともに、感染経路を割り出す積極的疫学調査に応じない感染者にも「５０万円以下の罰金」を科すとしています。患者の病床確保に向け、国や知事が病院などに患者受け入れを勧告できる規定も記されています。

いずれにせよ、コロナ感染症の終息に向け、ある意味、国民、事業者の行動を縛る厳しい内容になっています。

今国会、早い時期に与党側によって法案可決・成立しそうです。

福岡県に「緊急事態宣言」が発出されました。

政府は福岡県を対象に、「新型コロナウイルス特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」を発出する方針であり、本日、1月13日の政府対策本部で正式決定するとしています。
　発出期間は、東京都、神奈川、埼玉、千葉の１都３県と同じく、２月７日までの予定です。
　現在、全国的に拡大しているコロナ感染症ですが、いずれも都心部を中心に感染が拡大していることを受け、関東１都３県に加え、愛知県・栃木県・岐阜県の中部地区、大阪府・京都府・兵庫県の関西地区、九州においては福岡県と、それぞれの地域で大都市圏を抱える府県を中心に「緊急事態宣言」が発出されることになります。
　福岡県では、昨年末から第３波が押し寄せ、１月6日には初めて感染者が300人を超え、１月７日には過去最多の388人の感染が確認されました。
　入院者や自宅待機者が急増しており、病床使用率は７１．５％に上昇しています。また、政府の新型コロナ感染症対策分科会が示したステージで見ると、福岡県は「病床使用率」、新規感染者数、感染経路不明割合など５つで「ステージ４」の基準を超えるなど、深刻な状況が続いています。
　九州では、熊本県の蒲島知事は１月11日の記者会見で、気にに対して「緊急事態宣言」の要請を検討すべきとしており、また、宮崎県では１月９日、県独自の「緊急事態宣言」を出しています。
　いずれにせよ、本日、政府が「緊急事態宣言」を発出した場合は、１１都府県に拡大することとなります。そして、現在、１都３県に出されている「緊急事態宣言」の中身は、このようになっています。
　本日、福岡県に「緊急事態宣言」が出された場合は、おおむねこの内容になると思います。県民の皆様には何かとご不便をおかけしますが、是非とも、ご協力をお願いします。また、時短営業に応じた、飲食店事業者の皆様には、補償金の助成も考えられています。合わせて、ご協力をお願いします。
　県として、1日も早いコロナ感染症の終息に向け、医療機関をはじめ、産学官の連携をより一層強め、あらゆる対策を講じて参ります。

福岡県に「緊急事態宣言」が発出されました。

2021年（令和3）年、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します！

2021年（令和3）年、明けましておめでとうございます。
　本日は１月４日、月曜日です。今日から仕事始めという方も多いかと思います。あたらめて、本年もご指導のほど、宜しくお願い致します。
　2021年の干支は「辛丑（かのと・うし）」。痛みを伴う衰退と、新たな息吹が互いに増強し合う年になるということです。まさに、コロナ禍の世相を反映しているようです。
　昨年、2020年は「新型コロナウイルス」の世界的な感染爆発により、ビジネス、観光、学術・芸術、などあらゆる分野で世界的な人の往来は全くと言っていいほどなくなってしまいました。
　「ステイホーム」など外出自粛要請の中で、対面でのコミュニケーションが大きく減り、代わりに、インターネットの重要性が再認識され、デジタル活用がいくつもの分野で大きく進んできました。
　実際、私たちのお身の回りでもチャットツール、そしてZoomなど、デジタルツールによるコミュニケーションが急増しました。一年前には考えられなかったネット会議ですが、今ではZoom会議が当たり前のようになっています。
　また、2020年はコロナ禍もあって世界中で在宅勤務が普及。リモートワーク、テレワークが日常化するようになり、ビジネスマンの生活様式も大きく変わりました。
　更に、今年、2021年は打ち合わせや雑談が自在にできる理想の「仮想オフィス」への出社が当たり前になる。「バーチャル出社」が時代のキーワードになるという事です。日本のみならず、世界中で満員電車に揺られて通勤するというサラリーマンの姿はなくなるかもしれません。
　更に、大学のみならず、小中高校のあらゆる学年でオンライン授業が取り入れられ、授業風景も一変しています。
　このように、コロナ感染症は世界中の人々の生活様式を大きく変えました。このようななか、今年、2021年のキーワードは、やはり「withコロナの時代」と言えると思います。
　日本では、政府主導で「デジタル庁」の創設が進められていますが、世界に目を向ければ、コロナ禍により、数年間分のインターネット環境、デジタル技術が、わずか数カ月で進んだとさえ言われるほどです。
　そして、今年最も注目されているのが人工知能、いわゆるＡＩです。技術革新が進み、身の回りのありとあらゆる分野で人工知能搭載の機器がうごめく世界になると予感されています。自動車も全自動運転機能を搭載した車種が次々に販売されるようになると思います。
　いずれにせよ、2021年は「withコロナ」、そしてＡＩの年となりそうです。
　国内的には、今年７月に開催予定の「東京五輪・パラリンピック」ですが、開催されるか否かは、コロナの終息次第であり、大いに気になるところです。
　そして、衆議院の解散時期です。現衆議院議員の任期は今年の10月21日までとなっており、いつ解散・総選挙が行われてもおかしくない状況にあり、菅首相の政治判断が大いに注目されます。
　そして、注目すべきもう一つの選挙は、今月１月31日投開票の福岡県北九州市議会議員選挙です。新政権発足後、初の政令市議会議員選挙であり、今後の各党の伸長を占ううえでも極めて重要な選挙となります。
　立憲民主党は、今回、各区に７人の公認候補を擁立しています。どうか、皆様のご支援を立憲民主党の公認候補に頂きますよう、お願い申し上げます。
　最後に、福岡県政の課題です。本県経済は、コロナ感染症の影響を大きく受け、かつて経験したことのないほど景気は冷え込んでおり、事業者の皆様は大変厳しい経営を強いられています。まずは、県挙げて感染拡大を抑えるとともに、地域経済を下支えするための施策をしっかり行っていかなければなりません。県議会としても、「withコロナ」、「アフターコロナ」の時代を見据えた政策論議をしっかりと行っていく決意であります。
　結びにあたり、どうか本年も変わらぬご指導、ご支援をお願い申し上げますとともに、皆様にとりまして今年が幸多き年となりますよう祈念申し上げ、新年のメッセージと致します。

2020（令和２）年、本年中のご指導、ご支援に感謝申し上げます！

2020（令和２）年も、あと二日となりました。改めまして、本年中のご指導、ご支援に感謝申し上げます。

今年は、１月16日に日本国内で初めて「新型コロナウイルス」の感染者が確認されて以降、感染が全国に拡大していきました。

３月からは全ての小中学校で臨時休校。タレントの志村けんさんが死去したのは３月29日でした。

４月７日、７都府県に「緊急事態宣言」が出され、その後、４月16日には全国に拡大。そのうち、13都道府県は「特定警戒都道府県」に指定されました。

「緊急事態宣言」は５月31日まで延長、夏の高校野球大会の中止が決まったのも５月でした。

７月～８月は、感染の第２波となりました。８月には、世界の感染者が2,000万人を超えました。こうした中、８月20日、対策分科会 尾身会長は「流行はピークに達したとみられる」との見解を示すものの、年末には再び感染の拡大が起こり、第3波を迎えています。

このように、今年はコロナで始まり、コロナで終わった一年と言えます。ワクチンの開発、国民への接種がまだ先となる中、コロナ感染症の流行のピークは見えていません。一人ひとりの感染防止対策に頼るしかないというのが現状です。

どうか、くれぐれもお身体にはご自愛頂き、健やかな年末年始をお迎えください。来年もよろしくお願い致します。

【福岡県2020県政重要ニュース】
３月、県内初となる新型コロナウイルス感染症の患者が確認
～社会全体で感染防止を図り、社会経済活動のレベルを上げる～
～ワンヘルス推進基本条例の制定～

福岡県の感染者数状況（12/29現在）
新規感染者数142（1.8％）　　現在感染者1,482　　累計感染者数8,585　　死亡者数118　　退院者数6,985（81％は退院）

１月：故・中村哲さんに福岡県県民栄誉賞を贈呈
１月：新・福岡県立美術館の建設予定地が県営大濠公園に決定

４月：北九州空港滑走路延長に向けた調査が開始

５月：県が「福岡バイオバレープロジェクト」で支援している、久留米市に本社を置く（株）ボナックと、新型コロナウイルス感染症治療薬の共同開発を開始。

７月：2017年以来４年連続で豪雨災害発生
「令和２年７月豪雨」により、大牟田市や久留米市では内水氾濫が発生し多くの家屋や農地に浸水被害が発生しました。お二人の尊い命も失われるなど、４年連続の災害となりました。

７月：日田彦山線ＢＲＴによる復旧方針決定。東峰村、朝倉市の沿線自治体の地域振興策の検討開始。

７月：下関北九州道路の計画段階評価に着手。

９月：国際金融機能誘致「ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡ」が発足。

９月：宇宙ビジネスやブロックチェーンの振興。

10月：自転車保険の加入義務化。

11月：２０２１年体操・新体操の世界選手権の北九州市開催が決定。

11月：県内で初めて高病原性鳥インフルエンザが発生。

2020年『12月県議会』が閉会。12月補正予算を可決・成立しました！

福岡県議会『12月県議会』に提案されていた議案は24件（補正予算議案２件、条例議案７件、専決処分に係る議案１件、工事請負に係る議案９件、その他の議案５件）、諮問１件（知事への審査請求に係る議会への諮問１件）の、25件でした。

　本日（12/18）、議会最終日となり、本会議でこれら議案の採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。

　今議会に提案された補正予算は以下の通りです。
　
【補正予算：△86億8,700万円】
〈歳入：△770億2,500万円〉
〇新型コロナウイルスの影響により県税収入（法人二税、地方消費税）、地方消費税清算金、特別法人事業譲与税が当初より下回ることから減額補正を行う。
〇減収補填債の発行、事業見直しを行うとともに、更に財政調整基金等三基金を繰り入れる。
〈歳出：683億3,800万円〉
〇減収補填債・猶予特例債、地方交付税・地方特例交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金等三基金繰入金。
　
【補正予算の内訳】
(1)新型コロナウイルス感染症対策
　①医療提供体制の強化と感染防止対策の徹底
　・医療用物資（ｻｰｼﾞｶﾙﾏｽｸ、医療用ガウン、手袋等）の備蓄：４億8,020万円（新規）
　・医療従事者へ慰労金を支給：46億655万円
　②情報提供の充実
　・防災情報の発信力を強化：2,830万円（新規）
　・障がいがある方への合理的配慮の理解を促進：1,237万円（新規）
　③「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化
　・「福岡の避密の旅」観光キャンペーン：10億84万円
　　（４月補正３億2,200万円、６月補正３億723万円）
　・地域商品券の発行規模を拡大：４億4,884万円
　　（４月補正13億6,286万円、６月補正５億2,066万円）
　④事業継続の支援
　・中小企業向け制度融資を充実：27億5,400万円
　　（４月補正36億7,700万円、６月補正25億4,800万円）
　・中小企業の相談体制を強化：781万９千円（４月補正2,008万９千円）
　・外国人技能実習生を受け入れる企業を支援：３億7,689万９千円（新規）
　・介護施設における介護ロボット・ICT導入を支援：４億1,761万円
　　（４月補正2,400万円）
　　
(2)地域医療の充実
　①病院勤務者の働き方改革を推進：３億1,730万６千円（新規）
　②聴覚障がいの早期発見を支援：5,040万円（新規）
　③保健環境研究所の建替えに向けた調査を実施：742万円（新規）
　④東京オリンピック聖火リレーを実施[債務負担行為３億6,779万円]
　
(3)緊急対策　
　①新型コロナウイルス感染症対策
　・高齢者施設に勤務する方にPCR検査を実施：20億340万円（新規）
　②高病原性鳥インフルエンザ緊急対策
　・養鶏場の防疫措置を実施、経営を支援：３億1,229万８千円（新規）
　・感染予防対策を強化：１億5,987万円（新規）
　・防護服、ゴーグル、手袋等資機材の備蓄体制を強化：２億5,379万８千円（新規）
　
(4)「令和2年７月豪雨災害」復旧・復興対策
　①がけ崩れが発生した個所の再発防止対策を推進：15億5,547万円
　②被災した高齢者福祉施設の復旧を支援：１億4,913万円

国内ではコロナ第３波。感染防止対策、基本は一人ひとりの行動に尽きます。

大方の人が〝コロナ第３波〟を認識しています。
政府も、地方自治体も、「経済を動かさないといけない」という事から、注意は呼び掛けるものの、〝ダメ〟とは言えない。あくまで注意喚起。これも自己責任ということでしょうか。
年末年始は、帰省は控え、初詣は分散して、大勢での飲食は控え、飲食物を口に運ぶとき以外はマスクはしたままなどなど、細かな要請をしていますが、根本的な対策として〝出歩くな！〟と言いたいのが透けて見えますね。
第３波は中高年から高齢者にまで感染が拡大し、家庭内感染、職場内感染が増えています。子育て世代、働き盛り、ローン返済世代には辛い世情です。
また、病気（持病）を抱える方々にとってはまさに死活問題。人と会わず、じっと家の中に居るということができればいいのでしょうが、生活する、生きていく上ではそうもいかず、基本、マスク、手洗い、うがいをしっかりやることに尽きます。
深刻なのは医療現場。「医療崩壊を起こさせない」といいつつ「GO TOトラベル」はやめず。利尻島や石垣島でもクラスターが発生。人が動けば感染も拡大するという事は自明の理。
これから本格的に寒波が押し寄せてきます。寒くなればウイルスの感染力保持時間は長くなります。一人ひとりの自己防衛すが大切ですね。

『９月県議会』閉会。３次に亘る補正予算を可決しました！

『９月県議会』（10/14閉会）では、３次に亘る補正予算を可決しました。総額で1,324億3,100万円に上るものですが、主に国庫支出金の活用となります。
　補正予算の内容は、①「新型コロナ感染症」対策（医療提供体制の強化、感染防止対策の徹底、経済支援、生活困窮者支援）、②災害対策（令和2年７月豪雨災害復旧・復興対策、地域防災力の強化）となっています。以下に詳細を記しますが、県民生活の安定、安心、向上に活かして参ります。

１．2020年度「９月補正予算（第1次）」　：　636億9,200万円
[医療提供体制の強化と感染防止対策の徹底]
〇医療提供体制の強化：42億7,357万円（4月補正18億3444万円、６月補正７億7,468万円）
〇飲食店等における対策支援：28億7,554万円（新）
〇福祉施設における対策強化：50億961万円（4月補正2,883万円、６月補正66億9,283万円）
〇学校等における対策強化：８億3,580万円
〇県警察における対策強化：１億9,426万円
[情報発信の充実]
〇情報発信の充実：9,811万円
〇相談体制の強化：１億5,142万円（４月補正6,198万円、６月補正4,364万円）
[雇用対策の強化と生活困窮者の支援]
〇人材不足分野への転職支援強化：１億7,548万円（４月補正1,286万円）
〇ウェブを活用した就職支援・ＵＩＪターン推進強化：2,867万円（新）
〇テレワークの活用を促進：3,324万円（新）
〇高校等における就職支援強化：１億7,923万円（新）
〇県内企業の採用意向等を把握：1,529万円（新）
〇失業等により収入が減少した世帯を支援：188億5,837万円
（４月補正14億5,483万円、６月補正170億5,251万円）
[新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化]
〇DX（デジタルトランスフォーメーション）推進：３億5,847万円
（４月補正4,623万円、６月補正5,988万円）
〇生産性向上の取り組み支援：１億5,000万円（４月補正2,750万円）
〇「新しい生活様式」を踏まえた販路拡大等の支援：９億6559万円
（４月補正２億172万円、６月補正３億7,106万円）
〇「新たな日常」を創造するベンチャー支援：2,477万円（新）
〇県物産品の消費喚起：5,400万円（４月補正５億1,901万円）
〇県内を巡る修学旅行を促進：4,652万円（新）
〇農林水産業の生産基盤の維持を支援：14億1,350万円（４月補正7,619万円）
〇県産ブランド農林水産物の販路拡大を支援：4,595万円（新）
〇地域の公共交通を確保・維持：６億9,5８３万円（新）
〇文化芸術活動の再開を支援：３億9,655万円（新）
〇「新しい生活様式」における健康づくり推進：4,595万円（新）
〇新たな出会いの場を提供：7,889万円（新）
〇デジタル技術を活用した監視指導業務を強化：2,619万円（新）
〇九州歴史資料館のデジタル化を推進：１億９42万円（新）
〇ワンヘルスの理念と重要性を周知：825万円（４月補正210万円）
[令和2年７月豪雨災害復旧・復興対策]
〇中小企業への金融支援を強化：6,200万円
〇事業継続を支援：43億1,910万円
〇農林漁業者への金融支援強化：491万円
〇農林漁業者の事業継続を支援：13億2,668万円
〇内水面漁業の再生を支援：590万円
〇被災した道路や河川などの復旧加速：81億8,645万円当初予算活用42億8,775万円)
〇災害復旧の効果を高め、災害の再発を防止：67億３,134万円（当初予算活用５億5,200万円）
〇被害拡大防止のため、流木など応急対応を実施：15億４47万円
当初予算活用3,339万円）
[安全・安心、地域防災力の強化]
〇道路の安全確保：30億8,393万円　　
〇洪水・土砂災害防止、港湾の老朽化対策等の推進：４億５894万円
〇企業誘致の受け皿となる工業用地を整備（工業用地造成事業会計）：２億3,320万円

２．2020年度「９月補正予算（第２次）」　：　42億2,700万円
[医療提供体制の強化]
〇検査体制を強化：11億9,949万円 （4月補正：6億5,423万6千円）
・かかりつけ医等の身近な医療機関における抗原簡易キット検査及びPCR検査に係る保険適用後の自己負担分を県が全額負担 【新】
〇高齢者等のインフルエンザワクチン予防接種を無償化：18億8,406万3千円 【新】
・高齢者等へのインフルエンザワクチンの定期予防接種に係る市町村助成後の自己負担分を県が全額負担
[感染防止対策の徹底]
〇接待を伴う飲食店等における対策を支援：11億4,362万3千円 【新】
・業種別ガイドラインに従って感染防止対策を講じた接待を伴う飲食店等に対し、ウイルス対応空気清浄機、サーモグラフィーカメラ等の備品購入費用を助成
[１事業者あたり最大20万円（複数店舗を有する場合は最大40万円）]　

３．2020年度「９月補正予算（第３次）」　：　644億1,200万円
〇医療提供体制の強化　：　514億1,032万4千円
（4月補正：19億889万9千円、 6月補正：98億2,290万円）
〇生活困窮者支援　　　：　130億215万8千円
（失業等により収入が減少した世帯を支援-4月補正：14億5,483万9千円、　6月補正：170億5,251万5千円、9月補正（当初提案）：188億5,837万8千円）

2020年夏、〝コロナ禍の夏休み〟工夫を凝らしてお過ごしください。

　本日は８月11日（火曜日）です。早いもので、８月も中旬に入ろうとしています。
　『令和２年７月豪雨』災害で甚大な被害を受けられた被災者の方々に、お見舞いを申し上げますととともに、お亡くなりになられた方々へ衷心より哀悼の誠を捧げます。
　そして、「新型コロナウイルス感染症」対策で日々ご奮闘頂いております医療関係者、介護・福祉関係者、行政機関の関係者など、改めてご奮闘に感謝を申し上げます。
　先週の土曜日、８月８日から夏休みに入り、９連休という方もいらっしゃいます。例年でしたら、この時期、夏休みを利用して観光地や行楽地、遊園地や温泉に行かれて余暇を満喫されるという方々やご家族連れも多いかと思います。
　また、お盆の時期は、日本人にとって特別な意味を持つ時期です。ふるさとへ帰り、ご先祖をお祭りしたり、両親や祖父母に会いに行く時期でもあります。
　こうした、毎年の恒例のことが、今年は「新型コロナウイルス感染症」の拡大により、県境を越えての移動を自粛されたり、人出の多いところを避ける、公共交通機関を使っての移動は感染症のリスクが大きいなどの理由により、外出を避ける、ごく近場で、三密を避けて休暇を楽しむといった、まさに例年にない夏休みとなっています。マスコミなどでは〝コロナ禍の夏休み〟という表現もされていますが、コロナ感染症の影響で、社会の構図も大きく様変わりしています。
　なかなか自由な行動ができず、行きたいところにも行けないなど、フラストレーションも溜まり気味ですが、国民上げて「新型コロナウイルス感染症」拡大防止に取り組んで頂きたいと思います。
　今年は、高校球児のあこがれである『夏の甲子園大会』は中止となり、代わりに『甲子園交流試合』が開催中です。球児たちのひたむきな頑張りを、是非、テレビで観戦されてはいかがでしょうか。
　そして、今週土曜日は８月15日です。75回目の「終戦記念日」を迎えます。旧日本軍の敗戦により、日本は終戦を迎えたわけですが、先の太平洋戦争とはいったいどのようなものであったのか、お子様と一緒にお話しされるのは如何でしょうか。
　広島、長崎への原爆投下から75年を迎えますが、いま世界では、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスが核兵器を保有し、インド、パキスタン、朝鮮民主主義人民共和国・北朝鮮も核保有を表明し、核実験も行っています。そして、世界中に約１万４先発もの核爆弾が存在します。
　地球上で、二度と再び核兵器を使わせない、そのためにはいま私たちが何をすべきか、是非、子どもさんを交え、ご家族で話し合われて下さい。
　結びになりますが、どうかこの夏休みの期間中、ご不便な思いをされる方もいらっしゃるとは思いますが、コロナ感染症の拡大防止に努められ、合わせて、今年は例年にない猛暑となっています。コロナ感染症対策、猛暑対策にお気を使っていただき、夏休みの期間を活用されますよう申し上げます。

2020梅雨末期の大雨対策、重ねてコロナ対策にもお気遣いください。

　2020年の７月も今週までで、週末から８月に入ります。
　九州地方の梅雨明けは、例年、7月の20日前後であり、昨年は７月25日でした。しかし、気象庁は今年の梅雨明けをまだ発表していません。今週半ばまで大雨の予報もされており、梅雨が明けるまで大雨が心配されます。
　今年の『7月豪雨』により、九州のみならず、日本列島の広い範囲で大きな災害が発生しています。全国の死者は７８人、行方不明者６人、負傷者２４人。住宅被害は、全壊５９５棟、半壊１９７棟、一部損壊４９５棟、床上浸水７８８９棟、床下浸水７３９２棟となっています。
　九州管内でも大きな被害が発生しています。死者７２名、行方不明者５人。このうち、福岡県内では、死者２人、これはいずれも大牟田市内の方です。負傷者８人、家屋全壊１棟、一部損壊２棟、床上浸水１４５９棟、床下浸水３５１３棟となっており、県内でも大きな被害が出ています。
　お亡くなりになられた方々へ衷心より哀悼んお誠を捧げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申しあげます。
　気象庁は、本日２７日から、明日２８日にかけ、九州北部では雷を伴う大雨の予報となっています。これまでの大雨で地盤が緩んでいるところ、河川の水かさが増しているところがあります。ご自宅周辺において、少しでも異常を感じたら速やかに非難行動を取って下さい。
　また、気象庁や福岡県、福岡市などが発出する気象情報等にはくれぐれも注視をして頂いて、警戒を続けてください。まずは、ご自身の身を守る、ご家族の身を守るという行動をとって頂きたいと思います。
　続いて、「新型コロナウイルス感染症」についてです。皆さんご承知の通り、コロナ感染症については７月に入って再び拡大の傾向にあり、４月のピークを越えるという状況になっています。
　福岡県内では、昨日26日、コロナウイルスの感染者が新たに90人確認されています。1日の感染者としてはこれまで最も多かった７月23日の66人を大きく上回り、過去最多を更新しています。なお、50人以上の感染確認は6日連続で、累計1425人となっており、感染の拡大は収まっていません。
　このうち、福岡市が過去最多を14人上回る、61人となっており、市内での感染は増加しています。そして、北九州市は9人、久留米市は2人でしたが、県域分では18人となっており、県内の広範囲で感染者が確認されており、一般市や郡部でもコロナ感染者が確認されています。
　このような事から、都市部や人口密集地はもとより、県内どこの地域でも感染者が確認されるという事から、地方でも新型コロナウイルスの感染防止、拡大防止に努めることが肝要となっています。
　先週の７月４連休では、「STAY HOME」を実践された方もたくさんいらっしゃるとは思いますが、各地で多くの人出も見られています。
　タレントの志村けんさんがお亡くなりになられたのは3月29日です。あれから４カ月が経とうとしています。志村さんがお亡くなられた直後は、日本全体がコロナウイルスに対する危機感というのを感じましたが、近ごろは「コロナウイルス慣れ」という言葉が聞かれるほど、危機感が薄まっているように思えます。
　経済活動を進めながら、同時にコロナ対策も行わなければならないという、まさに相反したことを同時に行わなければならない時代に入っています。
　コロナウイルスは私たちの身の回りに潜んでいます。誰が感染してもおかしくはありません。皆様には判り切ったという事かもしれませんが、どうか『新しい生活様式』の追求をお願いしたいと思います。