「県民幸福度日本一の福岡県」づくりに向け、数値目標設定。

 小川洋知事が掲げている「県民幸福度日本一の福岡県」づくりの具体的な数値目標について、『県総合計画審議会』は1月27日、小川知事に対して「県総合計画」(案)を答申しました。この計画案は、2012年度から5年間の県政運営の指針となるもので、今2月県議会での議決を経て、本年度内に正式に策定されます。

 小川洋知事のいう「県民幸福度日本一の福岡県」づくりについては、昨年の県議会の中でも、議員から「スローガンなのか、政策なのか」、「具体的な中身は」といった質問が相次ぎました。これに対し、知事は「あくまでも政策である」との認識を示すとともに、具体的な中身については、今後『審議会』等で数値目標を示し、議会に提出するとしていました。

 今回示された「県総合計画」(案)は、県民生活の安定・安全・安心を向上させる施策として、10項目を列挙、それぞれに実効性を上げるための数値目標が設定されています。そして、こうした数値目標について、2016年度までに達成をめざすとしています。

 目標の主な中身としては、①「自動車生産台数」:150万台目標(現109万台)、②「県内誘致企業」:50件(2010年度21件)、③「農産物輸出額」:20億円(2011年度15.5億円見込み)、④「完全失業率」:5.0%(2011年7~9月5.8%)、⑤「刑法犯認知件数」:7万件以下(2010年7万8,809件)、⑥「飲酒運転事故」:130件以下(2011年257件)、⑦「70歳まで働ける企業割合」:30%(2010年16.1%)、⑧「県の女性管理職」:6.0%以上(2010年3.5%)、⑨「自殺死亡率」:人口10万人で20.6人(2010年23.3人)、⑩「再生可能エネルギーによる発電量」:58万kw(2010年度末29万9,630kw、などが挙げられています。
 
 こうした取り組みを進めることにより、小川知事のいう「県民幸福度日本一の福岡県」づくりをより実効性のあるものへと進めていくものです。

 しかしながら、課題もあります。今回の案には、それを実行する明確な財源(予算)が確保されているわけではありません。小川知事は「予算、人材も限られている。毎年の予算編成の中で優先順位をつけ、財源を示し(確保)していきたい」と述べられています。

 今回の案により、小川県政のもとでの県の重要施策が具体的に示されたことになります。県民が本当に「福岡に生まれてよかった、住んでよかった」と言って頂けるためには、議会としても県行政とタイアップし、「県民幸福度日本一の福岡県」がスローガンではなく、実効性のある政策として実行されるよう、私も議会活動を推進していきます。

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