福岡県、九州電力と『原発安全協定』締結。

 福岡県・福岡市・糸島市と九州電力は、4月2日、佐賀県玄海町の「玄海原子力発電所」に関する『原子力防災に係る福岡県民の安全確保に関する協定』、略称『原発安全協定』を締結しました。
 
 この『安全協定』締結にあたっては、我が会派「民主党・県政クラブ県議団」が昨年の「6月県議会」、「9月県議会」、「12月県議会」。そして、本年の「2月県議会」の代表質問において強く主張してきた、「福岡県としても、立地県並みの安全協定締結を九電と結ぶべきだ」という求めの成果であります。

 原発立地自体地以外の自治体とこうした安全協定を結ぶのは、中国電力と鳥取県(島根県「島根原子力発電所」に関する安全協定)についで、全国で2番目となります。

 この『安全協定』は、原子力災害や原子炉施設に絡むトラブルなど、いわば非常時における情報提供、原子炉施設を増設する場合等の「事前連絡」、立入調査に代わる「現地確認」、原発関連の損害が発生した場合の「速やかな住民補償」などについて定めています。

 しかしながら、九電と佐賀県・玄海町が結んでいる、原子炉増設など原発施設の変更の際に必要とされる「事前了解」は、今回の締結には取り入れられておらず、九電から福岡県への「事前連絡」にとどまっています。なお、こうした、「事前連絡」や、「現地確認」については、内容にあいまいさが残っており、今後もつめるべき課題と言えます。

 今後、県は、県民の安全確保のため、福岡市、糸島市と連携した広域避難計画の策定、原発事故を想定した広域的な避難訓練の実施など、原子力防災対策を進めることになります。

 これまで、我が会派が強く求めてきた「立地県並みの安全協定」については、今回の『安全協定』締結で大きな成果を上げることができました。県民・市民の皆様へ、胸を張って報告できる取り組みでした。

 今後とも、県民・市民の生活と安全を守るため、私も引き続き県議会での活動を強化して参ります。

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