震災がれき不法投棄、心配していたことが現実に。

 茨城県警は4月28日、震災がれきなどを不法投棄したとして、「廃棄物処理法」違反(不法投棄)と「砂利採取法」違反の容疑で、同県茨城町駒渡の建材会社を家宅捜索しました。茨城県警は、容疑が固まり次第、同建材会社を立件する方針です。

 茨城県警などによると、同建材会社は今年1月11~13日、同県常陸太田市の震災がれき仮置き場に保管してあった被災家屋の廃材と、木くずなどが混じった土砂など、10トンダンプ数十台分を搬出し、同県那珂市の砂利採取場に無許可で投棄した疑いが持たれています。

 常陸太田市は、昨年「3・11東北大地震」の際、市内で発生した震災被災家屋などを処理するため、同市内の県有地を借り上げて、がれきの仮置き場を設置し、福島県会津坂下町の木材チップ製造会社に収集や処分を委託していました。しかし、同市が借用していた県有地の返還期限が昨年12月末で切れるため、その処理を同建材会社が請け負っていました。

 今回の事案は、昨年「3・11東北大地震」の際に茨城県内で発生した震災がれきの処理に係わる産廃不法投棄事件ですが、「やはり起こってしまったか!」という想いが強くあります。

 昨年の「3・11東北大地震」による震災がれきの総量は、被災3県で約2,247万トン(岩手県約449万トン、宮城県約1,570万トン、福島県約225万トン)であり、これは阪神・淡路大震災の1.6倍、全国の年間一般廃棄物総量の2分の1に相当します。そして、被災3県以外でも、青森県約22万トン、茨城県約50万トン、千葉県約12万トンの災害廃棄物が発生しており、被災地の復興を成し遂げる上でも、震災がれきの処理は緊急性と確実性が求められています。

 私は、昨年の5月に宮城県(仙台、松島、東松島、石巻、女川)を視察しました。このとき、震災がれきの1日も早い処理なくして復興はないと確信するとともに、今後、震災がれき・災害廃棄物の違法・脱法処理を起こさないようにしなければならないと強く思いました。

 それというのも、産業廃棄物の処理は、基本的に民間(民民)処理となっています。これまでも、国内では産廃の不法投棄が後を絶たないどころか、大規模不法投棄事件も次々と起こっています。

 したがって、今回の震災がれき・災害廃棄物の処理にあたり、この機に便乗し、金を受け取って廃棄物の違法・脱法的処理を行う輩が出るなどして、不法投棄、違法処理が増えるのでないかと懸念しているのです。

 国も、各被災自治体でも、こうした違法・脱法行為が起こらないようにと、行政の監視が続けられていますが、今回も、そうした監視の目をくぐりぬけての違法行為となりました。まさに、心配、懸念していたことが現実となってしまいました。

 今回は、茨城県での事案でしたが、被災3県の震災がれき・災害廃棄物の処理にあたり、今後、違法・脱法行為が起こらないよう監視を強化する必要があると思います。特に、これから広域処理を行うようになるわけですから、横流し、中間処理段階での違法・脱法行為がおこらないよう、全国的に監視する必要があります。

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