「子ども・子育て支援法」制定による「学童保育条例」の制定について。

 「福岡県学童保育連絡協議会」の『第35回定期総会』において、学童保育を実施している全ての自治体において「学童保育条例」(仮称)を求めるという活動方針が示されました。

 国は、2012年8月 「子ども・子育て関連3法」を可決しました。 そのうち、「改正児童福祉法」による学童保育に関する法改正概要は、
 ①学童保育を、市町村が行う「地域子ども・子育て支援事業」の事業の一つとして位置づける。
 ②「地域子ども・子育て支援事業計画」の策定を市町村に義務付ける。
 ③学童保育の補助金は、市町村の「地域子ども・子育て支援事業計画」に基づいて支出される交付金として出される。
 ④国に「子ども・子育て会議」を設置する。 都道府県や市町村にも同じような機関「地方版子ども・子育て会議」を設置することを努力義務とする。 
というものです。

 そして、この法改正に基づき、国の定める基準に従い、それぞれの自治体で「学童保育条例」を制定するとしています。

 この「学童保育条例」の内容は、対象児童、学童保育室の設置・運営、指導員の配置、事業の運営に必要な費用の支出について、これまで自ら場所と指導員を確保してきた学童保育に対し、留守家庭児童への固有の施策を実施するのは各自治体の責任であるということを明確にするというものです。

 「県学童保育連絡協議会」はこの「学童保育条例」案をもとに、県内の各自治体で条例制定を求めるとしています。 

 私は、この条例案の趣旨が各自治体で十分に活かされるよう、しっかりと内容を吟味し、取り組みを図りたいと思います。

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