「安全保障関連法案」の今国会での採決は望まない!

 自民・公明の両党は15/5/14、『安全保障関連法案』を閣議決定しました。 安倍首相はこれを受け、今(第189回通常)国会に同関連法案を上程、5/16より衆議院で審議が始まりました。

 安倍首相は5/15、衆議院で同法案の趣旨説明を行いましたが、日・米の防衛協力を〝地球規模まで拡大する〟との意欲を示した半面、新安保法案がもたらすリスクについては触れることはありませんでした。

 安倍内閣が提出した『安全保障関連法案』は、大きく二つの法案から成っています。 ひとつは1)「平和安全法制整備法案」、もうひとつは2)「国際平和支援法案」です。

 このうち、1)「平和安全法制整備法案」は、「武力攻撃事態法改正案」、「周辺事態法」、「PKO協力法改正案」、「自衛隊法改正案」、「船舶検査法改正案」、「米軍等行動円滑化法案」、「海上輸送規制法改正案」、「捕虜取り扱い方改正案」、「特定公共施設利用方改正案」、「国家安全保障会議設置法改正案」という10本の法案から成っていますが、詳細も、中身も、国民には判りづらいものとなっています。

 要は、自衛隊を海外に派遣=派兵するための根拠法であり、自衛隊が米軍と一体となって軍事行動を展開する、同盟国を支援するための法案です。

 この二つの法案には、いずれも〝平和〟という文字が入っており、安倍首相は「この法律は我が国の平和を守るための法案だ」と説明していますが、その中身は米軍と一緒になって他国と戦争を行う、地域紛争に介入するというものでであり、あえて〝平和〟という文字を入れたのは、あたかも「日本の平和を守る」ためのような錯覚を国民に抱かせるためのレトリックとしか思えません。

 いずれにせよ、安倍首相は今国会で同法案の可決・成立をめざしています。 しかし、この『安全保障関連法案』の制定は、『日本国憲法』の根幹に係る大きな問題でもあります。 一時の政権が、国会の数の力を背景に、憲法の本旨をないがしろにする法律を制定することは、まさに立憲主義に反しています。

 そもそも『日本国憲法』立憲の本旨とは、国会で数の力を握った政権が、その権力をかざして圧政を行ったり、戦争に突き進むといった誤った道に進まないよう、いわば権力を縛るためのものです。 それを「立憲主義」といいます。 したがって、どのような政権であっても、『日本国憲法』=立憲主義を守る義務を負っているのです。
 
 しかし、安倍首相は国会での数の力を背景に、国会軽視、国民無視、まさに立憲主義に反する行為を進めています。 安倍首相は、なにをそんなに急いでいるのか、前のめりになっているのか、真意は判りません。

 いずれにせよ、国の最重要案件について、今国会で拙速に可決・成立することは反対です。 安倍首相には、日本の進路を誤った方向に導かないためにも、真摯に国民の声に耳を傾けるべきです。

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