いままさに〝歴史の転換点〟、後世はどのような批評を下すか!

3月29日、午前0時、『安全保障関連法』、いわゆる新安保法が施行されました。これにより、自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援など、「集団的自衛権」の行使が可能となりました。戦後70年にわたり日本が維持してきた「専守防衛」の政策が大きく転換されたのです。

新安保法により、時の政府が日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と認定すれば、日本が直接武力攻撃されなくても、自衛隊の武力行使が可能になり、自衛隊が戦争中の他国軍を後方支援できるなど、その範囲も格段に広がりました。

『安全保障関連法』案については、世論調査では国民の8割が「中身がよくわからない」、7割程が「強行採決に反対」との意思を示していました。しかしながら、自・公政権による国会での数の力の前に、法案は2015年9月19日に強行採決されました。憲法に立脚し、日本の国是として戦後の歴代政権が守ってきた「恒久平和主義」が破られ、まさに〝立憲主義〟がないがしろにされた瞬間でもありました。

「集団的自衛権」の行使については、『日本国憲法』前文及び同第9条に定める「恒久平和主義」に反し、平和的生存権を侵害するとして、戦後、日本の歴代政権、自民党政権下でさえ認めてきませんでした。

しかし、安倍自・公政権は、歴代政権が遵守してきた国の根本を大きく変え、「集団的自衛権」の行使に踏み込みました。しかも、その手法は憲法改正手続を経ず、〝一内閣の閣議決定による憲法解釈の変更〟で法案が作成され、自・公による国会での数の力で可決・成立したものです。

こうした強硬政治が進められるのは、衆・参ともに圧倒的多数を占める自民党と、連立を組む公明党による国会での数の力が背景にあります。

新安保法施行と相前後して、3月27日、「民進党」の結党大会が東京で開かれ、「安倍自公連立政権打破」を掲げ、衆参156人の政党が誕生しました。

今日の〝自民党一党支配、国会における一強多弱の状況〟は、選挙による民意の結果とはいえ、野党の政治力の弱さにも問題があります。

政治の一党(一強)支配は政治の横暴を生み、そのことが国民の諦め・シラケ・政治不信にもつながります。そして、野党の脆弱は政治のチェック機能の低下を生みます。

更に、社会(経済)格差の拡大、貧困の拡大、社会・世情不安の増大、国際情勢の緊張化が顕著化すれば、国民は自国の政治に「強いリーダー、強い政治」を求めるようになります。日本では故・田中角栄氏が見直されたり、米国ではトランプ氏のような政治家が誕生し、扇動的政治家がもてはやされます。すなわち、政治のプロバガンダ、ポピュリスト政治家、独裁政治の台頭です。

去る3月18日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)が大きな反響を呼んでいます。内容は、「ワイマール憲法下でなぜヒットラーが誕生し、ナチスが政権を握ったか」というものでしたが、「安倍首相とヒットラーを重ね合わせた恣意的な番組(製作)」という批判もありますが、意図するものはよく伝わっています。

有名な洋画『スター・ウォーズ』、その「エピソード3」の一場面に、パドメ・アミダラが「自由は今死にました、万雷の拍手の中で」と述べる場面があります。

安倍政権、民進党の誕生は、「新たな戦前」か、それとも民主政治(主義)の復活か、今の政治状況を、後世の方はどのように批評をするのでしょうか。

今を生きる政治家として、後世に責任を持つというのはどういうことか、しっかりと考えたいと思います。

16-03-29 西日本:新安保法 施行2

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