今回の衆議院解散総選挙で政策論議は進むのか!?

安倍首相は衆議院の解散にあたり、国民に約束していた消費税の引き上げについて「2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げ。その増収分を活用し、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などを実現する」という考えを示しまし、必要とする約2兆円の財源を、約5兆円と見込む消費増税の増収分でまかなうとしています。

一見、理にかなったような説明で、消費増税の説明をしているようですが、2012年6月に消費増税を決めた「3党合意」をまったく反故にしたもので、「3党合意など、国民のだれも覚えていない」とたかをくくっており、まったくもって国民をバカにした説明と言わざるを得ません。

当時の民主・自民・公明の「3党合意」による消費税増収分の使い道というのは、増収分の税金は2割を社会保障の充実にあて、残りの8割は借金の穴埋めに充てることになっています。国の借金体質を改善し、社会保障の水準を守るためです。

当時の民主党・野田首相はこの3党合意を受け、解散総選挙を実施しましたが、その後、安倍首相は消費税についての説明を、選挙のたびに都合よく変えてきました。

2014年12月の衆議院解散総選挙にあたっては、「景気が腰折れをするから」として、消費税引き上げを2017年4月まで延期しました。

その後、「リーマンショック級の出来事がないかぎり、予定通り引き上げる」と言いながら、今度は2016年7月参議院選挙にあたり、またもや消費税の引き上げを「2019年10月まで見送る」としました。

首相は9/25の会見で「消費税引き上げは国論を二分する大改革」とまで言い切りましたが、前国会終了後、野党の臨時国会召集の要求にもかかわらず、国会を召集しなかったため、消費税増税分の使途変更は国会で議論されずじまいです。

消費税引き上げの使途を、選挙目当てで他の使途に充てれば、財政再建も、社会保障の充実もさらに遠のきます。

そもそも、消費税の引上げ、社会保障の充実策は民進党の前原誠司代表が主張しているものであり、高校授業料無償化、子ども子育ての充実は民主党政権時代から、民主党-民進党が政策として掲げてきたことであり、ときの安倍総裁、自民党も批判してきた政策です。

今回の総選挙にあたり、これら民進党の政策をパクることで、政策の違いを際立たせないという安倍首相の選挙戦術であることは明らかです。

今度の総選挙にあたり、民進党として消費税の使途について、安倍首相と政策議論をしていくということでしたが、それも「希望の党」との合流問題ですっかりかすんでしまいました。

民進党公認候補がいなくなったことは慙愧に堪えません。今回の総選挙にあたり、どのような政策論議が行われるのか、見守るしかありません。

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