新法に基づく「民泊」が解禁、3/15から事業者申請・登録が始まりました。

2017年10月24日、『住宅宿泊事業法』、いわゆる『民泊新法』が閣議決定され、本年 2018年6月15日から施行されます。これにより、新法に基づく新たな民泊事業のスタート=民泊解禁となります。

法施行に先立ち、本年3月15日からは「住宅宿泊事業者」の届出、「住宅宿泊仲介業者」と「住宅宿泊管理業者」の登録が開始されました。
政府は、増加する訪日外国人と国内インバウンド対策に加え、国内旅行者の宿泊対策として『民泊新法』 を制定し、民泊を解禁、「民泊サービスの適正化を図り、観光旅客の来訪・滞在促進を目指す。」としています。

しかし、「民泊」については、これまでも騒音、ごみ投棄、器物破損等の事案が各地で多発し、警察への通報は後を絶ちません。更に、宿泊客による薬物使用、買売春、テロ等の犯罪行為、感染症に対する住民不安の高まりに加え、兵庫県三田市で「民泊殺人事件」が発生したことなどもあり、市民の間では「民泊」に対する不安が高まっています。

このようなことから、私は県議会において、「民泊」について幾度となく質問で取り上げ、「民泊」の問題点、課題を明らかにするとともに、「違法民泊の一掃・取締り強化、旅館業の遵法運用、宿泊業のサービス改善を図る意味からも、民泊新法施行後は適切・遵法な運営が図られるよう、知事並びに警察本部長はどのように対策を講じるのか。」と質問するとともに、3/15日からの届出・登録開始、6/15からの法施行に向けた本県の対応、対策を質しました。

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