2018年『9月定例会』質問の報告

2018年『9月県議会』は、9月7日開会、10月12日閉会の36日間の会期でした。
今回の定例議会には、21の議案が提案され、審議の後、全て可決しました。
私は、今議会でも一般質問に登壇しました。質問の概要は以下の通りです。

1項目目は「国の森林環境税導入にあたっての本県の対応について」でした。
本年5月25日、新たな法律である『森林経営管理法』が成立し、来年、2019年4月1日に施行され、「新たな森林管理システム」がスタートします。
この「新たな森林管理システム」とは、経営管理が行われていない森林について市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、森林の担い手を探すというものです。
そして、こうした施策を実現するために、国は新たに「森林環境税」を導入するとしています。
導入時期については2019年10月に予定する消費税率の引き上げを考慮して、2020年度以降という意見もありますが、東日本大震災の復興のための増税が終わる、翌年度の2024年度という見通しが強いようです。
こうした動きの中、本県では、森林を健全な状態で次世代に引き継ぐ必要があるとして、2008年4月に「福岡県森林環境税」を導入しており、荒廃した森林の再生や県民参加のもりづくりに取り組んでいます。
したがって、本県の森林環境税と、国が導入を目指す「森林環境税」との整合性をどうするか、知事にその所見を問いました。

2項目目は、「災害対応職員の配置について」でした。
2011年の「東日本大震災」以降、わが国では、地震、台風、集中豪雨、火山噴火、酷暑、寒波、竜巻など、死者を伴うような自然災害は、今回の「台風21号」、「北海道胆振(いぶり)東部地震」も含め、実に40回も発生しており、平均して、毎年、5回から6回の大規模自然災害が起こっている計算です。
自然災害の被害については、局地的であったり、また、今年の「西日本豪雨」災害のように、死者・行方不明者の発生が12府県にわたるような、広範囲にわたって被害が発生した災害もあります。
自然災害が、毎年のように国内で発生している現状にあり、その都度、被災地にはカウンターパートで自治体職員が応援に駆けつけている。
更に、政府は「東海・東南海・南海地震」の3地震が発生する確率が高まっているとして、地震発生した場合に備えた広域的防災対策についても検討を開始しています。
地方自治体の職員は行政改革やアウトソーシングなどにより、1994年をピークとして、1995年から減少し続け、総職員数は1994年比で約54万人の減少となっています。
このようなことから、自治体の定数内職員を被災地に派遣するというのは限界があり、大規模災害の発生を前提とした職員の配置を考える時期に来ており、災害派遣職員の人件費を含む経費については国が制度的に保証し、カウンターパート方式をより制度的に完成させる必要があると考え、知事に認識を問いました。

今『9月県議会』の会期中、昨年度の本県の決算状況を審議する「決算特別委員会」(通称「決特」)が開催され、私は委員として審議を尽くしました。
今回の「決特」では、 以下のとおり3問の質問を行いました。

①総務部所管分:「地方公共団体金融機構について」
本年(2018年)8月1日、「地方公共団体金融機構」は設立10周年の節目を迎えました。
当機構は、2008年8月、全ての都道府県・市町村の出資により地方共同法人として設立され、以来、今日に至るまで、 地方公共団体のニーズを踏まえ、長期・低利の資金供給等を通じて地方財政に貢献してきました。
10年を経て、今後、この「地方公共団体金融機構」がどのような運営、運用となるのか、地方自治体の立場から、県側の対応を質しました。

②建築都市部所管分:「西日本大濠花火大会の開催中止について」
「西日本大濠花火大会」は、国内では他に類を見ない「全方向から観覧できる都市の花火大会」であり、都心の真ん中、交通の利便性の良さなどから、40万人を超える人々が訪れる、夏の一大風物詩となっていました。
曜日に関係なく、毎年、8月1日に開催されているということで、「8月1日は大濠花火大会の日」として定着しており、多くの人々が開催を楽しみにしていました。
このように、福岡県を代表する「西日本大濠花火大会」でしたが、9月14日、西日本新聞社が朝刊紙一面を使い、西日本新聞社・社長名で「西日本大濠花火大会の終了について」という報道がなされ、主催者として来年以降の「大濠花火大会」を中止すると発表されました。
今後、花火大会を「大濠公園」で実施したいというNPOや実行委員会などが出てきた場合、県はどのような対応を取るのか、県側の対応を質しました。

③総括質疑:「少年非行での事件後の少年更生の取り組みについて」
今回の総括質疑では「少年非行での事件後の少年更生の取り組みについて」取り上げ、県警察、高校教育課、私学振興課並びに副教育長、私学振興・青少年育成局長に問いました。
少年非行とは、満20歳に満たない少年、ここで言う少年は女子も含みますが、犯罪を起こしたり、今後起こす恐れがある事件のことです。
本県では、少年非行の発生数及び再犯率が全国平均より高くなっています。併せて、少年非行を起こす少年の年齢層は15歳、16歳、17歳が高く、高等学校在学年齢と合致します。
少年非行を起こしてしまった少年にとっては、今後の流れや罰則について非常に気になる事態にあるし、親御さんやご家族、親族にとっても子どもたちがどのような処罰を受けるのか、そして、その後の人生にどのような影響を与えるのか、大変気にかかります。
とりわけ、これからの更生、再犯防止、社会復帰・参加のためには、「高等学校卒業」という資格を取得することは極めて重要です。
そこで、今回、少年非行を起こした少年の、高校を退学しない・させない、そのための取り組み、更生がどうあるべきかについて、県側の対応を質しました。

以上、2018年『9月県議会』、「決特」での質問について報告しました。

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