11/18「福岡市長選挙」を受けて

2018年11月18日投開票の「福岡市長選挙」は、結果として、現職の3期目当選となりました。
当初から、「現職当選はゆるがない」、「対立候補は共産党のみ」、「対立候補不在」と指摘され、盛り上がりに欠ける市長選となりました。
事実、投票率は31.42%と過去最低となりました。現職候補は、過去最高得票を得たものの、逆に、白票を含めた無効票は10,470票と過去最高となり、現職への批判票と言われています。
盛り上がりに欠けた市長選、過去最低の投票率、白票を含めた無効票の多さは、今回の市長選に対する野党側の対応にも責任があります。
現職市長に対し、国民民主党をはじめ、共産党以外の野党が、現職に対抗する候補者を立てきれなかったということは、市民に対する選択肢の幅を大きく損ねたとになり、素直に反省すべきです。
国民民主、立憲民主、社民系市議でつくる市議会会派の「市民クラブ」は独自候補の擁立を断念し、自主投票とし、県議団もこれに同調したことになります。こうした野党側の姿勢、動向もまた、市民にとっては不満に残るところとなりました。
来年1月の「北九州市長選挙」、4月の「統一自治体選挙」、7月の「参議院議員選挙」と続くわけですが、国政では野党側、そして地方選挙では各政党の動向が注目され、有権者の投票行動にも大きく影響を与え、そのまま各政党の伸張に繋がっていくと思います。
それだけに、今回の「福岡市長選挙」での各党の対応、動きは、今後の政治情勢に与える影響が大きかったといえます。
党勢回復を掲げる国民民主党にとって、今一度、今回の「福岡市長選挙」の対応について真摯な総括が必要です。

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