「ひとり親世帯」の貧困率上昇! 特に、母子家庭の生活苦は深刻!

17/6/27、厚生労働省が発表した『2016年国民生活基礎調査』によると、「ひとり親世帯」の貧困率が50.8%に上り、主要国で最悪レベルとなっています。

なお、子どもの貧困率は13.9%で、14年の16.3%から若干の改善は見られたものの、それでも主要国の中では高い貧困率となっています。

そして、福岡県福祉労働部がまとめた『2016年福岡県ひとり親世帯等実態調査』では、「ひとり親世帯」の厳しい生計の状況、子どもの進学の悩みなど、苦しい生活の実態が明らかになっています。

県の同実態調査では、母子・父子世帯になった要因は離婚が最も多く、とりわけ母子家庭においては離婚後の収入が200万円台と生活苦を訴える家庭が多く、「生活費が足りない」、「子どもの養育費が足りない」、子どもが「進学を諦めざるを得ない」といった切実な声が挙げられています。

特に、離婚後、男性が女性(母子家庭)に「養育費」を支払わないというケースが極めて多く、分かれた男性が、子どもの養育に責任を負っていないという現実が浮き彫りとなっています。

日本では家庭の貧困によって子供たちの将来が閉ざされている社会となっています。

〝子どもは社会の宝〟、〝次世代を担う貴重な人材〟というならば、社会挙げて子どもの貧困対策に取り組んでいかなければなりません!

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県は「福岡空港」民間委託運営権者への出資を決めています。

県は「福岡空港」民間委託における運営権者への出資を決め、県議会もこれを承認しています。

今回、県が出資を決めた利用として、

①『福岡県の空港の将来構想』において、「福岡空港」をアジアや世界とのゲートウェイと位置づけ、世界中の空港との戦略的な路線誘致を推進している。

②そのため、早朝・深夜の離発着が可能な24時間空港である「北九州空港」との一体運営・相互補完を進めており、両空港と天神を結ぶリムジンバスも県予算で運営している。

③「福岡空港」の重要性に鑑み、同空港が地域の期待する役割を将来にわたって持続的に果たすためにも、新会社への出資、経営に参画する必要がある。

加えて、

④万が一「警固断層帯南東部地震」が発生した場合、M7.2程度の地震が発生すると推定され、「福岡空港」も大きなダメージが予想される。そうなると、救援部隊や救援物資を受け入れる空港は「北九州空港」であったり、お隣の「佐賀空港」にもお願いしなければならない。震災やテロ等の事故など「福岡空港」の復旧・復興が必要な際には国・県と委託業者が一体となって事にあたらなければならない。

以上のことから、「福岡空港」民間委託における運営権者への出資を決めました。

なお、新会社に出資するということは経営に〝口出しする〟というものではなく、民間委託の効果が最大限発揮できるよう県としてサポートするという立場です。

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福岡県議会『2月県議会』開会。2017年度予算審議を尽くします!

2/22、福岡県議会『2月県議会』が始まりました。会期は3月28日までとなっています。
今議会は予算議会でもあり、福岡県(知事部局、教育委員会、県警察)の新年度予算を審議します。また、予算を集中審議する「予算特別委員会」も開催されます。
しっかり、新年度予算の審議に尽くします!
なお、新年度予算の概要は以下の通りです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2017(平成29)年度福岡県当初予算の概要
1.新年度当初予算
(1)予算議案20件
前年度当初予算比4.5%マイナスで、対前年比マイナスは12年ぶり。
(2)各会計ごとの予算案
①一般会計   1兆7,209億2千万円余
②特別会計     5,840億8,500万円余
③企業会計       111億3,000万円余
2.歳入・歳出
(1)歳入:1兆7,209億円     △817億円
〇輸入品に課税する地方消費税の減収などに伴い、県税及び地方消費税清算金が

281億円の減。
〇小中学校・特別支援学校教職員の給与負担の政令市への移譲に伴い地方交付税

が281億円減。
〇通常債の発行を43億円抑制したことにより、臨時財政対策費を含む県債は17億円

減額。
(1)歳入:1兆7,209億円

①県税収入       8,026億円  △281億円
②地方交付税   2,494億円     △281億円
③国庫支出金   1,753億円      △219億円
④県債      2,218億円        △17億円
⑤財政調整基金等三基金繰入金            45億円

(2)歳出:1兆7,209億円           △817億円
①人件費     3,875億円        △1,059億円
②社会保障費   3,249億円         109億円
③公債費     2,195億円         4億円
④公共事業費   1,989億円        △36億円
⑤行政施策費   2,483億円         33億円
⑥市町村交付金等 3,239億円       136億円
⑦その他      179億円        △4億円

3.提案議案
(1)条例議案15件
①「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」
②「福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」
③「福岡県公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」
④「県職員、公立学校教職員、県警職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」

3件
⑤「県立学校及び市町村立学校職員の定数並びに本県警察の定員を改める条例」
⑥「関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例6件」

(2)専決処分したものについて報告し承認を求める議案1件

(3)契約の締結に関する議案5件

(4)経費負担に関する議案3件

(5)その他の議案9件

(6)人事に関する議案3件

医療・福祉・介護の充実、地域経済の活性化、教育の振興など、県予算は県民・市民の生活向上に欠かせないものです。

しっかりと予算審議を行い、4月以降、速やかに予算執行されるよう尽力します。

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年頭ブログ「2017年、世界の政治はポピュリズムと極翼政治で大きく動く!?」

2017年、明けましておめでとうございます。

皆様には健やかで穏やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。本年も、何卒、宜しくお願い致します!

さて、今年は世界の政治が年頭から大きく動くと予想します。

まず、1月20日は、米国でドナルド・トランプ氏が第45代の大統領に就任する予定ですが、この就任式に合わせ、全米では人権団体などを中心に、各地で大規模なデモが計画されており、参加者は100万人に上ると予想されており、警備当局は大統領就任への抗議活動では過去最大級になる可能性があると警戒しています。そして、トランプ氏支持団体も首都に集まるとされ、反対派との衝突が懸念されています。

こうした不穏な世情の背景には、トランプ氏の政治的言動があります。

今回の米国大統領選挙でトランプ氏は、米国内への移民問題を取り上げ、「メキシコとの国境沿いに「万里の長城」を築き(建設費は)メキシコに払わせる。」とか、イスラム教徒に対して「もし私が勝てば、彼らにはシリアに帰ってもらう。」といった民族差別や宗教差別を煽り、更には、「彼女の目から血が出ていた。どこからであれ血が出ていた。生理中だったからではないか(と嘲笑)。」、「あの顔を見ろ!誰があれに投票するんだ?」と女性に対する暴言や差別発言を重ね、果てには、「哀れなこいつの様子を見てみろ」と、手に障がいを持つ新聞記者のまねをして笑いものにするなど、障がい者や社会的マイノリティーに対する軽視や差別的発言を繰り返しています。

本来なら、民主主義や個を尊重し、差別を許さない米国では、こうした差別的言動に対しては大きく社会的制裁が与えられていたのですが、逆にトランプ氏の言動に対して〝心地よい〟、〝自分(たち)を代弁している〟として、称賛をもって受け入れられたという結果となってしまいました。

特に、米国内で労働、経済・消費、納税を支えている中産階級の間でトランプ氏を支持する傾向が強く現れ、結果、トランプ氏の勝利につながりました。

こうした中産階級の意思の背景には、米国で圧倒的な数をしめる中産階級の生活不安、政治への不満など、「没落(下層化)する中産階級」の姿がそこにあります。なおかつ、移民の増加に伴い、白人層の割合は減る一方で、「縮小する白人層」も顕著となり、「没落(下層化)する中産階級」、「縮小する白人層」の鬱積する不満や抑うつ心が、今回のトランプ氏の勝利につながったと考えられます。

そして、トランプ氏の言動に呼応するかのように、kkk(クー・クラックス・クラン)といった白人至上主義者をはじめ、米国内でも右翼・民族主義的な首長や政治家が排出されています。

いずれにせよ、トランプ新大統領の誕生後、米国内でどのような政治潮流が生まれ、その政治が米国のみならず、世界中にどのような影響を与えるか、私たちはこれからの世界動乱を凝視しなければならない時代に生きることになります。

すでに、世界(の政治)では、〝トランプ現象〟が起こっています。フィリピンのドゥテルテ大統領も、ある意味トランプ氏に似たポピュリストかもしれません。

更に、こうしたポピュリズム政治は欧州を席巻しつつあります。

昨年12月4日、イタリアで憲法改正をめぐる国民投票が行われ、改正反対派が勝利を収めレンツィ首相は辞任。既存の政治に対する不信感が露呈した形となりましたが、これはEU懐疑主義を掲げ、雇用不安や増税を背負わされた国民の不満を率直に代弁する、ポピュリズム的新興政党「五つ星運動」の人気が中流層・下流層の間で急上昇した結果と言われています。

欧州全域を見ると、「イギリス独立党」、「フランス国民戦線」、「ドイツのための選択肢」、「スペイン・ポデモス」、「オランダ自由党」、「オーストリア自由党」、「ハンガリー・ヨッピク」、「ギリシャ黄金の夜明け」、「スウェーデン民主党」、「真のフィンランド人」といった、新興勢力、両極翼(極右、極左)勢力の伸張が顕著になっています。

これらの勢力に共通するのは、EUに反発し、同時に、移民排斥、宗教対立を煽り、民族主義・自国(一国)主義を呼びかけるところにあり、既存政党やこれまでの世界秩序を批判し、〝新世界をつくる〟といって国民を扇動する、まさしく大衆迎合、ポピュリズム政治といえます。

これらポピュリズム(政治)の流れの根底(潮流)にあるのは、1つには、グローバリゼーションへの人々のいら立ち。2つには、経済の停滞により政治的に国民に分配する果実が消失する反面、国民負担の増加。3つ目は、自由主義、民主主義に対する不信といえます。

そして、こうした移民排斥、宗教対立、民族主義・自国(一国)主義は、やがて他民族や他宗教への排除を生み、少数者や他者の迫害へとつながり、それが地域紛争へと発展し、やがて国通しが争う戦争へと繋がります。

過去100年の戦争の歴史(の教訓)から、「大多数を占める中産階級の貧困は戦争を生む」と言われています。中産階級の貧困はポピュリズム政治を生み、差別(移民、民族、宗教、女性、障がい者・高齢者、病弱者、少数者など)や排斥の激化、民族主義の昂揚へとつながり、ヒトラーを生む政治土壌となります。

これは、決して米国や欧州だけの話ではなく、日本でも同様のことが考えられます。非正規労働者の増大、地域、年齢、教育、男女など社会のあらゆる面で(富の)格差が生じ、貧困層は拡大し、若者が希望を持てない社会となっています。

国民の不満は鬱積し、抑圧された心ははけ口を求め、時として暴力となって噴出したり、ネットやSNSでの過激な批判や差別とつながっていきます。昨年、国中を震撼させた「相模原障害者施設殺傷事件」は、これから日本社会で起こりうる現象を示唆しているのかもしれません。

日本の国政でも、少数者や少数意見を軽んじる風潮はすでに現出していますし、政治家による空虚な言葉遊び、誹謗中傷、他者の存在を認めず、相手を砕くことしか考えてないような寛容性のない政治がまかり通っています。緊張感を増す東アジアの情勢とも併せ、日本でも一強政治と大衆迎合政治、極右・民族主義的政党の台頭を許す土壌は醸成されており、日本版トランプ、日本版ドゥテルテ、日本版マリーヌ・ル・ペン、日本版ベッペ・グリッロがいつ誕生してもおかしくない政治情勢といえます。

先達者は、後世の私たちに幾つもの教訓を残しています。その中で、〝聞こえのいいポピュリズムに引きずられた民主主義が行き着く先は、衆愚政治である〟という言葉、そして〝いつの世も、戦争は国会からはじまる〟という言葉、この二つは「今を生きる」私たちへ投げかけられた試練の言葉だと思います。

私たちはいま、国の内外を問わず、真の民主主義とは何か、真の民主政治とは何か、改めて問われており、その答えを求められる一年となりそうです。

2017年、年頭にあたっての初ブログでした。

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2016(平成28)年、一年間のご指導、ご厚情に心から感謝申し上げます。

年の瀬も押し迫りました。改めまして、今年一年間のご指導、ご厚情に心から感謝申し上げます。

今年もたくさんの出来事がありました。とりわけ、4月の「熊本地震」、7・8月の台風被害、10月の「鳥取地震」、東・北日本での積雪被害といった、自然災害が多発した年でした。更に、12月28日には茨木県で地震が発生、マグニチュード6・3と推定され、「東日本大震災」の余震と見られています。今年は、天変地異におののいた1年でもありました。

政治の世界では、3月27日、民主・維新両党が合流する「民進党」が結党されました。5月には「伊勢志摩サミット」、「オバマ大統領の広島訪問」、7月には小池都知事の誕生、7月の参議院選挙では初の18歳選挙権施行、12月は「日露首脳会談」、日本の首相として初の真珠湾訪問など、日本の政治も大きく動きました。

更に、11月の米国大統領選ではトランプ氏がまさかの当選を果たし、世界中が仰天しました。来年、トランプ大統領が世界の政治にどのような影響を与え、世界情勢がいかに動くか。日本の政治・経済にも大きな影響を与えるだけに、私たちも注視する必要があります。

スポーツでは、「リオ・オリンピック・パラリンピック」で日本人選手が大活躍し、日本中に感動を与え、「2020東京五輪」に大きな弾みをつけました。そして、イチローがメジャー・リーグ通算3,000本安打の偉業を達成。そして、ジャンルは違いますが、大隅良典先生の「オートファジー解明」がノーベル医学・生理学賞を受賞、宇宙飛行士・大西卓哉さんが4ヶ月間の国際宇宙ステーション滞在任務を遂行するなど、日本の基礎研究力の底力を世界に示すとともに、何と言っても、世界の舞台で日本人が活躍する姿は、次代の子どもたちに大いなる希望と夢を与えたと思います。

邦画「君の名は。」、「シン・ゴジラ」は海外でもヒットしており、米国発信で国内でも火が付いたピコ太郎の『PPAP』、「ポケモンGO」の全世界爆発的ヒットなど、日本人のエンタメ力を世界に示しました。個人的には、ボブ・ディランのノーベル文学賞受賞は嬉しかったですね。

神奈川県模原市「知的障害者福祉施設殺傷事件」は世を震撼させましたし、「博多駅前大陥没事故」はニュースで大きく取り上げられるなど、市民生活の防災・危機管理の在り方が問われた1年でもありました。

私自身、県議会の活動として、『2月県議会』、『6月県議会』、『9月県議会』、『12月県議会』の全ての定例会で一般質問に登壇しました。また、「予算特別委員会」では理事として参画し、「決算特別委員会」では5つ(部・県警にわたって)の質問を行うなど、県議会で積極的に質問を行いました。

なお、これらの質問項目については、質疑応答の全文を全てホームページに掲載しています。是非、ご覧ください(http://haranaka.jp/)

皆様にはどのような1年だったでしょうか。年末年始、くれぐれもお身体にはご自愛頂き、健やかで穏やかな新年をお迎え頂きますよう祈念致します。

来年も、どうか宜しくお願い致します。

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『12月県議会』が開会しました

12月1日、『12月県議会』が開会しました。会期は、12月20日までの20日間です。

本日の本会議では、小川知事から今議会に提案された議案説明が行われました。
今議会に提案された議案は34件で、内容は以下のとおりです。

1.予算議案2件:総額342億500万円
(1)今回の県補正予算のポイントは、
①国の補正予算を最大限活用した経済対策
②人事委員会勧告に基づく給与改定
となっています。

これにより、補正後の県予算総額は、〇一般会計:1兆8,420億2,400万円余、〇特別会計:5,914億5,400万円余となっています。

(2)主な内容
①安全・安心、防災対応の強化
・洪水被害・土砂災害の防止を推進    69億8,443万円
・緊急輸送道路等の整備を加速      57億578万円
・ため池・クリーク等の安全対策を強化    28億6,368万円
・私立学校の耐震化を促進         3億5,795万円
・県有施設の釣り天井を改修         2億2,593万円
・鉄道駅舎等の耐震化を促進       1億2,850万円
②地方創生の推進
・快適な生活環境を整備         23億9,843万円
・園芸農業の収益力を向上        18億4,706万円
・製材業の生産力を強化            2億4,282万円
・中山間地域の農業所得を向上         1億9,550万円
・地域振興の拠点となる文化施設を整備     1億5,071万円
・畜産業の競争力を強化          1億3,443万円
・障がい者スポーツの拠点を整備        5,839万円
・県内企業のIoT分野への参入を促進      4,185万円
(含む:西鉄天神大牟田線の連続立体交差点事業を加速化)
③子育て支援、福祉の充実
・防犯対策強化をはじめとした社会福祉施設の施設整備を支援  19億2,840万円
・保育士の就職を支援            10億3,442万円
・特別支援学校の老朽化対策を推進     3億5,860万円
・子どもの放課後活動を支援          3,638万円
2.条例議案15件
①福岡県事務処理の特例に関する条例の一部改正案
②福岡県立アジア文化交流センター条例の一部改正案
③「道路交通法」一部改正に伴う案件3件
④条例の一部を改正するもの案件3件
⑤特別職の期末手当の額の改定案
⑥県債の発行条件を改正条例及び関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例等5件

3.専決処分したものについて報告し承認を求める議案1件
①交通事故に係る損害賠償請求事件の控訴の提起

4.工事請負契約の締結に関する議案9件
①戸畑工業高校体育館改築工事他2件
②主要地方道路「飯塚福間線トンネル」新設工事他5件

5.その他の議案7件
①来年度当せん金付証票の発行額の指定
②本県が所管する公の施設のうち19施設に係る指定管理者の指定

以上の議案について、今議会でしっかりと審議します。

私は、今議会でも一般質問に登壇しますので、是非、議会傍聴にお見えください。

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「決算特別委員会」が閉会しました。

「福岡県平成27年度予算」の決算状況を審議するための福岡県議会「決算特別委員会」は10月25日に審議初日を迎え、7日間の審議の後、11月4日に閉会しました。

私は、今回の「決算特別委員会」では委員として出席し、都合、5本の質問を行いました。質問項目は、以下の通りです。

1.11/25(火) :総務部所管分
「県有施設の防災対策について」
2.11/26(水) :保健医療介護部所管分
「民泊問題について」
3.11/27(木) :農林水産部所管分
「本県の水産業の振興について」
4.11/28(金) :建築都市部所管分
「福岡都心地域都市再生緊急整備地域への本県の係りについて」
5.11/1(火) :総括質疑(人づくり・県民生活部、県警察)
「若者の詐欺被害対策について」

いずれも、質疑応答については私のホームページに詳細をアップしていますので、是非、ご覧ください。

最終日の今日は、知事保留質疑の後、第131号議案「平成27年度福岡県一般会計決算」ほか、第150号議案までの20本の議案について委員会採決を行い、賛成多数ですべて可決しました。

今回の「決算特別委員会」で可決した議案は、以下の通りです。
〇第131号議案
「平成27年度福岡県一般会計決算」
〇第132号議案
「平成27年度福岡県財政調整基金特別会計決算」
〇第133号議案
「平成27年度福岡県公債管理特別会計決算」
〇第134号議案
「平成27年度福岡県市町村振興基金特別会計決算」
〇第135号議案
「平成27年度福岡県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算」
〇第136号議案
「平成27年度福岡県災害救助基金特別会計決算」
〇第137号議案
「平成27年度福岡県就農支援資金貸付事業特別会計決算」
〇第138号議案
「平成27年度福岡県県営林造成事業特別会計決算」
〇第139号議案
「平成27年度福岡県林業改善資金助成事業特別会計決算」
〇第140号議案
「平成27年度福岡県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計決算」
〇第141号議案
「平成27年度福岡県小規模企業者等設備導入資金貸付事業特別会計決算」
〇第142号議案
「平成27年度福岡県公共用地先行取得事業特別会計決算」
〇第143号議案
「平成27年度福岡県河川開発事業特別会計決算」
〇第144号議案
「平成27年度福岡県県営埠頭施設整備運営事業特別会計決算」
〇第145号議案
「平成27年度福岡県流域下水道事業特別会計決算」
〇第146号議案
「平成27年度福岡県住宅管理特別会計決算」
〇第147号議案
「平成27年度福岡県病院事業会計決算」
〇第148号議案
「平成27年度福岡県電機事業会計利益の処分及び決算」
〇第149号議案
「平成27年度福岡県工業用水道事業会計利益の処分及び決算」
〇第150号議案
「平成27年度福岡県工業用地造成事業会計決算」

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