九経調、九州は３年連続プラス成長予想。福岡は「特区」が牽引を！

　九州経済調査協会（略称「九経調」）は12月26日、2012年度の九州・沖縄の経済見通しを発表しました。これによると、物価変動を除いた実質経済成長率は0.9％となり、３年連続のプラス成長と予想しています。

　全国的に見ると、東日本大震災の復興需要の経済効果が成長率を押し上げ、全国平均1.9％の成長率と予測されていますが、九州・沖縄は震災復興需要の経済効果は小さく、全国平均を下回っています。

　九州・沖縄の成長率を押し上げる要因として、半導体センサーや環境対応車、素材産業などの輸出項目に加え、設備投資の伸びも予想されています。また、住宅投資や個人消費も若干の伸びが期待されるものの、逆に公共投資は３年連続のマイナスと予測されています。

　九経調は、今後、九州・沖縄はアジアをにらんだ経済戦略が重要と位置づけています。さらに、経済界からも、分野別では環境産業や観光産業が経済けん引のカギと予測されています。

　政府は去る12月22日、新成長戦略の一環として、特定地域に規制緩和や税財政の優遇措置を講じる「総合特区」に33地域を指定しました。このうち産業の国際競争力を強化する「国際戦略総合特区」は７地域で、九州からは福岡県・北九州市・福岡市が共同申請した「グリーンアジア国際戦略総合特区」が選ばれました。加えて、環境と高齢化に配慮した先進的なまちづくりをする「環境未来都市」に北九州市が選ばれています。

　この「グリーンアジア国際戦略総合特区」は環境産業の拠点化と、アジアへのビジネス展開をめざすためのものです。前述のとおり、九州・沖縄の経済成長のカギはアジアであり、なかでも環境と観光が経済成長の起爆剤、けん引要因となることは確実視されています。

　福岡県として、今回の「特区」を足がかりに、福岡・北九州両政令市と連携し、環境・観光をキーワードとした経済成長、飛躍を果たしていくことが必要だと思います。そして、そのことが、ひいては九州の経済成長ともつながっていきます。

　私も、県議会の場から、「特区」に関係する諸施策の充実など、県政発展に努めて参ります。